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TOB、コロワイド＆大戸屋[011] |
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TOB、コロワイド＆大戸屋[011] |
2020-07-12 ◆7月8日に7616・コロワイドを500株買った後に「大戸屋にTOB」と発表 少し安値で500株を買付を出していたが途中で指し値を1416円に変えておいたら売買が成立していた。買値より終値は似通った値段だったから、まあまあかなと納得していた。翌日の朝刊の一面を見たら「ファミリマート完全子会社に・伊藤忠商事、5800億円でTOB」「コロワイド、大戸屋にTOBへ・子会社化で再建狙う」と大きな見出しとなっていた。普通はTOBをしかける銘柄の株は殆ど下がる傾向があるものである。 それになのに私が買った翌日に発表されるとは、まったく想定外の出来事であった。案の定、コロワイドの株価は下落していった。あーーもう一日待ってから買付すれば安く買えたのに・・・・残念無念ヽ(#｀Д´#)ﾉ。これが現実の実態なのだ、思い通りにゆかないのが相場なのであると受け止めれば気は治まるのかな・・・・・・・・・・・・・・。8001・伊藤忠商事は400株コスト800円で現在保有中である。 7/08 コロワイド500株指し値1416円にて買付、 7/10終値は1332円 個人株主数＝8.4万人 2020-07-09・・・日経より引用 ●大戸屋にTOBへ コロワイド子会社化で再建狙う 外食大手のコロワイドは定食店を手がける大戸屋ホールディングスの買収に乗り出す。7/10日にもTOB（株式公開買い付け）を開始、現在19％の保有比率を5割程度にして子会社にする。新型コロナウイルスの感染拡大で外出が減り、飲食店の経営は悪化している。子会社化によって食材や配送の共通化などを進めて、立て直しにつなげる。（関連記事3面に）大戸屋HDの8日終値は2113円。4割程度を上乗せした1株3000円程度でTOBするとみられる。大戸屋HDの経営陣がTOBに反対して、敵対的TOBに発展する可能性がある。取得総額は100億円弱になる見通し。買い付けには上限を設けることで、TOB後も大戸屋HDの上場は維持させるもよう。コロワイドは2019年に大戸屋HDの創業家から株式を譲り受けて筆頭株主となった。、大戸屋HDは新型コロナウイルスによる営業自粛もあって既存店売上高の減少が続いている。2020年3月期には上場来初の最終赤字に転落した。コロワイドはコスト削減策を提案してきたが、大戸屋HDの経営陣と折り合えなかった。 ●ファミリマート完全子会社に、伊藤忠商事、5800億円でTOB 伊藤忠商事は8日、ファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5800億円を投じ、TOB（株式公開買い付け、きょうのことば）を実施する。新型コロナウイルスの感染拡大で消費スタイルが変化、インターネット通販との競争など成長を続けてきたコンビニエンスストアは曲がり角を迎えている。1Aグループと商品調達などで提携することも発表。デジタルとの融合など新たな成長モデルの構築に両社で取り組む。（関連記事3面に） *lA系と「食」で連携 TOB価格は1株2300円。ファミマ株の8日終値（1754円）に対し、31％のプレミアムとなる。ファミマはTOB終了後に上場廃止となる。その後、伊藤忠は4・9％分の株式を全国農業協同組合連合会（IA全恩）と農林中央金庫に約570億円で譲渡し、1Aグループと商品や販売網の拡充で提携する。ファミマの収益は落ち込んでいる。同日発表した2020年3〜5月期の連結純利益は前年同期比71％減の57億円だった。都心部での出店を進めていたが、新型コロナで広がった在宅勤務が逆風となり、既存店売上高は10・5％減だった。 同日会見した沢田貴司社長は「商品構成などが巣ごもり需要に対応しきれていなかった」と話した。コンビニはファミマとセブンーイレブン・ジャパン、ローソンの3社がけん引し、新規出店とサービス拡大によって生活インフラとして定着した。ファミマもエーエム・ピーエム・ジャパンの買収や、サークルKサンクスを傘下に持つ旧ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を通じ事業を拡大してきた。ただ店舗の飽和で競争が激化し、成長力に陰りも見えている。膨大な顧客データを活用する米アマゾン・ドット・コムなども脅威となっている。株式の非公開化で、経営判断は素早くなる。 フアミマは国内に1万6613店（5月末時点）を持つ。1日に約1500万人が来店し、消費者の接点としては大きい。伊藤忠は人工知能（AI）などを手がけるスタートアップにも出資している。両社で業務の効率化やデータ活用に取り組み、「既存のビジネスを改良」（沢田社長）して新たな成長モデルにつなげる。品ぞろえの面では1Aグループとの提携をいかす。農畜産物など生鮮食品の品ぞろえを強化する。逆に1Aが持つ地方の店舗や直売所ではファミマの商品を取り扱う。 顧客の嗜好に合わせファミマの加工食品の材料を国産食品に切り替え、新商品も共同開発する。商社は資源開発など企業間の事業が多い。コンビニは世界で調達した食料などの供給先というだけでなく、フィンテックなどの次世代事業など消費者向けビジネスの拡大に重要な役割を持つ。三菱商事は2017年にローソンを子会社化した。伊藤忠は1998年からファミマを持ち分法適用会社にし、2018年に追加出資で子会社にしていた。今回、完全子会社化でファミマの経営への関与を強める。伊藤忠は時価総額や株価で三菱商事を上回り、業界首位となった。ファミマの完全子会社化によって利益は押し上げられる見通しで、利益額の首位も目指す。
◆株式保有権限 33％超＝役員などで決定した重要な決議を拒否可能 50％超＝役員の選出可能 66％超＝会社の解散や合弁可能 ●コロナ引き金再編序章、小売り・外食、拡大戦略に限界 消費新常態対応迫る 新型コロナウイルスが小売りや外食企業の再編につながり始めた。緊急事態宣言による外出自粛などで売り上げが落ち込むだけでなく、在宅勤務の定着などで消費スタイルが一変し、これまでの成長戦略が通用しなくなった。小手先のコスト削減ではなく、合従連衡を通じて稼ぐ力を高めることが生き残りに不可欠になっている。（1面参照） コロワイドが子会社化に乗り出した大戸屋ホールディングス。東京都内の店舗の店長は3月、「土日の客数は新型コロナウイルスの感染拡大前に比べ約半分に減った印象」と明かしていた。中国人など訪日外国人の姿が消え、外出の手控えから日本人客も減った。既存店売上高は4月に前年同月比48％減に落ち込み、5月も同40％減だ。外食は費用に占める人件費や家賃、水道光熱費の比率が高い。売り上げの有無にかかわらず必要な固定費が重く、売り上げが1割減れば赤字になる。新型コロナによって休業していた間はもちろん営業再開後でも、テーブルの間隔を空ける社会的距離の確保など新型コロナ対応によって売り上げが元に戻らず収益が悪化している。大戸屋HDも「新常態」に対応するため、弁当や冷凍食品の販売に取り組む。 ただ持ち帰りや宅配には各社とも乗り出し、市場では「競合の多い領域で、単独で大戸屋HDが生き残ることは難しい」 （いちよし経済研究所の鮫島誠一郎氏）との見方も出ている。流通業は店舗の従業員など人材集約的な側面が強い。産業全体で一定の売り上げがないと利益を出せない構造になっている。2020年3月期の損益分岐点比率を日本経済新聞が推計したところ、小売業は88％、外食は92％と上場企業全体の損益分岐点比率（78％）と比べて高い。売上高の減少が赤字に直結することがわかる。損益分岐点比率を下げるには売上高を引き上げるか、費用を削減することが必要となる。ただ日本は10年以上前から人口が減少し、消費は頭打ちになっている。その最たる例がコンビニだ。1974年にセブンーイレブンの1号店が東京都内に開業してから50年近くたち、同じブランドで客を奪い合うほど店舗は増えた。 2019年末の大手7社の店舗数は5万5620店と、日本フランチャイズチェーン協会が統計を取り始めた05年から初めて減少に転じた。本部主導の商品展開や陳列手法による、画一的なチェーンストア方式を採用。特定の地域に集中して出店するビジネスモデルで高い収益力を維持してきた。それが2019年の既存店売上高は0・4％増にとどまり、店舗の稼ぐ力が衰えて成長速度に陰りが見えている。新型コロナの収束に時間がかかり、売り上げ回復が難しいなら、人件費や店舗維持費などの固定費や、仕入れ原価などの変動費といったコストを削るしかない。伊藤忠商事がファミリーマートの完全子会社化に乗り出したのは、脱・拡大路線のサインだ。「金太郎あめのような同じ品ぞろえの店作りはもはや受け入れられない」 （ファミマ幹部）と、幅広い取引先を持つ伊藤忠や国内の質の高い生鮮品を扱う1Aグループと商品や売り場を見直す。 成長の転換点を迎えているのはコンビニだけではない。足元では売り上げを伸ばしているドラッグストアも全国で2万店を超え出店余地が限られてきた。2019〜20年にかけてはココカラファインを巡って再編劇も起きた。「規模の拡大で仕入れ値を抑える」 （ドラッグ大手幹部）ことの限界はいずれ訪れる。ニトリホールディングス、業務スーパーを手がける神戸物産、ドン・キホーテを手がけるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス。 いずれも昨年末比の株価上昇率が25％を超える小売企業だ。コンビニや総合スーパーのように規模の追求を最優先せず、独自の地位を築いてきた企業が株式市場ではすでに遠別されている。外食ではペッパーフードサービスがステーキチェーンのペッパーランチ事業を投資ファンドに売却することを決めた。アパレルではレナウンが法的整理となった。足元で経営が行き詰まっているのは新型コロナ前から経営が悪化していた企業だ。ただ抱える課題は業界で共通する。再編はこれから本格化する可能性が高い。
*大戸屋ホールディングスの言い訳
2020-07-17・・・日経より引用 ◆大戸屋、TOBに反対方針 コロワイド、敵対的買収へ 定食店「大戸屋」を手掛ける大戸屋ホールディングス（HD）は、外食大手コロワイドによるTOB（株式公開買い付け）に対し、反対する方針を固めた。20日に開く臨時取締役会で決議する。大戸屋が対抗姿勢を鮮明にすることで、コロワイドのTOBは敵対的買収に発展することが確実になった。コロワイドは大戸屋の株式を約19％保有する筆頭株主。6月に開かれた大戸屋の株主総会では経営陣の刷新を求める株主提案をしたが否決された。 7月9日にTOBを実施し、最大71億円を投じて保有比率を51％まで引き上げると発表。8月25日までの予定ですでに買い付けを始めている。これまで大戸屋はTOBへの見解を速やかに公表するとしていた。・「株主提案は否決され、TOBを強行するのは株主の意思に反する」と判断した。 コロワイドは食材を工場でまとめて調理するセントラルキッチンなどの導入で収益力を高めるとするが、これについても「店内調理の良さを失い来店客が減る」と反発。17日にも大戸屋の従業員有志もTOBへの反対意志を表明する。大戸屋の株主構成は約6割を個人が占め、安定株主は乏しい。コロワイドの買い付け価格は1株当たり3081円で、TOB公表前目の終値を46％上回る。16日終値は2860円。今後両社の駆け引きが激化しそうだ。 *コロワイドからのアンケート
＊考察論 コロワイド関係、「コロワイド・アトム・かっぱ」の株を2人名義で各3銘柄を保有している。ここで大戸屋ホールディングスが加われば文句なしだろう。是非とも大戸屋ホールディングスの株を51％超を保有して子会社にして優待を充実させて欲しいですね。そうなったなら大戸屋ホールディングスの株を保有してみようかなと思っています。頑張れコロワイド(^_^;)(^_^)y-~~~大戸屋で文句のある経営陣を追いだせ(^∧^) 2020-07-30・・・日経より引用 ◆外食1000店超が閉鎖、業態転換など長期低迷に備え 異業種と店員融通も 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、外食産業が店舗の閉鎖を強いられている。日本経済新聞が国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1000店舗を超えた。外食は雇用の受け皿としての役割も大きい。低迷が長引くとみて、宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めた。 外食の上場主要100社の2020年度の出店計画（実施済みも含む）は、閉店数が約1200店に上った。2019年度末の店舗数約6万の2％にあたる。出店数は約600店舗にとどまり、閉店が出店を大きく上回った。居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドは全店舗の1割弱に当たる196店舗の閉鎖を決めた。ワタミも全店舗の1割強の65店舗を閉める方針。4月に営業休止し売り上げが戻らない店舗から閉店を実施している。居酒屋以外にも広がっており、吉野家ホールディングスではグループ全体の約5％に当たる150店舗を閉店するほか、ジョイフルは収益の改善が見込めない直営約200店舗を閉める。背景には長引く新型コロナの感染問題がある。4月の外食売上高（全店ベース）は緊急事態宮言にともなう営業休止で前年同月比約40％減と減少率は過去最大だった。 宣言が解除された5月下旬以降は回復基調にあったが、感染が再拡大した7月中旬からは客数が伸び悩んでいる。相次ぐ店舗閉鎖は日本経済に大きな影響を与える。最新の労働力調査（5月）によれば、飲食サービス業のパートやアルバイトを含めた国内就業者数は315万人で、全就業者数の5％を占める。小売業や建設業と並び雇用吸収力が高く、食材や食器類を扱う間接事業者も多い。ワタミは4月から店舗休業中も雇用を維持し、再オープン後も原則店舗で働いてもらう措置を取っている。ただ「全店の3割に当たる150店はなくなると覚悟している」 （渡辺美樹会長）．。閉鎖店舗が増えれば雇用も守りにくくなる。長期の低迷を見据え、ビジネスモデルを変える試みも始まった。モスバーガーを展開するモスフードサービスは27日、遠隔操作ができる音声対応ロボットを使った接客の実証実験を始めた。 店舗での人同士の接触機会を減らすほか、1人の従業員が複数店向けに働くことで店舗運営コストの引き下げが可能になる。デニーズを運営するセブン＆アイ・フードシステムズは東京都内に宅配専用の厨房を開いた。ネットで受け付けた料理を宅配事業者を通じて注文先に届ける。在宅勤務者などの需要を取り込む。居酒屋「塚田農場」を運営するエー・ピーカンパニーは従業員を異業種に送り込む「従業員シェア」に取り組む。自社の従業員に副業という位置づけで小売店などの働き先を紹介。通常の給与の6割を同社が負担し、残りは従業員に他社で稼いでもらう。逆風はさらに強まりそうだ。感染拡大を受けて政府は28日、大人数での飲み会を避けるよう経済界や業界団体に要請。大手ですら客数減への対応に苦慮するなか中小企業はより深刻だ。都内でレストランなど3店舗を運営する経営者は「政府の補償が無ければ経営が持たない」と漏らす。
2020-08-14・・・日経より引用 ◆外食大手、7割赤字、13社、4〜6月郊外は回復傾向 新型コロナウイルスの影響で、外食企業の業績が悪化している。休業や外出自粛で売り上げが減少し、2020年4〜6月期は大手の7割が最終赤字となった。郊外では客足が戻りつつあるが、都市部では在宅勤務の定着で回復が鈍い。大人数で利用するファミリーレストランが、ハンバーガー店に比べ低迷が続くなど、業態間での格差もでている。「ビジネスモデルの極めて大きな変革が迫られている」 （谷貢社長）。 すかいらーくホールディングスが13日発表した20年4〜6月期の連結最終損益は191億円の赤字（前年同期は26億円の黒字）に転落した。「ガスト」や「ジョナサン」といったファミレスは客数が大きく減少した。強化した宅配や持ち帰りは増えたが、売上高は前年同期比44％減に落ち込んだ。13日までに決算を発表した時価総額500億円以上の外食13社の4〜6月期を集計した。9社が最終赤字、3社が最終減益だった。 増益は、日本マクドナルドホールディングスだけだった。ファミレスと並んで厳しい状況なのが居酒屋だ。13日に決算を発表したコロワイドは、最終損益が41億円の赤字（前年同期は3億7500万円の黒字）になった。緊急事態宣言を受けた4〜5月の店舗の休業に加え、宣言解除後の6月になっても宴会の自粛が続き、「甘太郎」などの居酒屋が苦戦した。減益だが赤字は免れた3社に共通するのが、持ち帰りだ。王将フードサービスは4月の持ち帰りが売り上げの4割を占めた。増益だった日本マクドナルドはドライブスルーが伸びた。 「外出を控える動きは続いている」（下平篤碓副社長）ことで、店内の客席利用は伸び悩んでいるという。製造業などに比べて企業規模の小さい外食産業は、不況への対抗力が弱いとされる。岡三証券の高田創氏による新型コロナの影響の大きい「コロナ7業種」で、飲食サービス業は資金繰りの耐久力が2018年度で0・47年分と宿泊業（0・56年分）、医療・福祉業（0・75年分）に比べ低い。売り上げの低迷が続くと、資金繰りへの影響も大きくなる。売り上げの回復は業態だけでなく、立地によっても差が出始めている。 アークランドサービスホールディングスが運営するとんかつ店「かっや」は9割が郊外にある。客足が戻ったことで、7月の既存店売上高は前年同月比6・9％増と、プラスに転じた。郊外に5割以上の店舗がある、ゼンショーホールディングスが運営する牛丼店「すき家」の7月の既存店もプラスとなった。逆に郊外店舗が手薄な企業は苦戦が目立つ。同じ牛丼店でも、郊外が3割強にとどまる松屋フーズホールディングスの7月の既存店は11・6％減となった。6月に比べて改善したが、在宅勤務の定着でオフィス街にある店舗の売り上げは戻っていない。 足元では感染者が再び増加するなど、新型コロナの収束に時間がかかることを踏まえると、抜本的な改革も必要となる。すかいらーくの谷社長は「外食そのものの回数が減る中で、利用目的のはっきりした業態は落ち込みが小さかった」と業態転換を急ぐ。全国の1140のガストの店内に、別ブランドの唐揚げ店を開く。ピザやすしの宅配にも参入する。株式市場は「（外食企業の間で）今後の出店能力に差が開いていく」（SMBC日興証券の皆川良道民）と、回復力を見極めようとしている。2019年末の株価と比較すると、アークランドサービスは4％上昇しているが、すかいらーくは25％安だ。牛丼チェーンではゼンショーは1割強の下落だが、松屋フーズは20％超の下落が続いている。
2020-08-14・・・日経より引用 ◆大戸屋．・オイシックス提携、冷凍総菜・弁当を共同開発 定食店「大戸屋」を手掛ける大戸屋ホールディングス（HD）は、生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地と業務提携する。食材と調味料がセットとなった「ミールキット」を共同で開発し、オイシックスの通販サイトで販売する。大戸屋はコロワイドから敵対的TOB（株式公開買い付け）を受けているが、企業価値を高める取り組みで、既存の株主をつなぎ留める。14日に正式発表する。大戸屋の関係者によると、コロワイドのTOBが成立しなかった場合、オイシックスと将来の資本提携に向けた協議を始める方向で検討する。大戸屋とオイシックスは共同で開発した冷凍総菜・弁当やミールキットを自宅に届けるサブスクリプション型サービスを立ち上げる。大戸屋が料理の製法や材料をオイシックスに提供し、製造や配送を委託する。 大戸屋の店舗で提供する料理にオイシックスが扱っている食材を使うことも検討する。オイシックスは「01SiX」や「らでいつしゅぼーや」といった通販サイトで有機野菜を販売し、30万人以上の会員を抱える。新型コロナウイルスの影響で宅配需要が伸びるなか、大戸屋はオイシックスの顧客基盤を商品の販路拡大に生かせると判断したもようだ。業務提携で相乗効果を高め、コロワイドのTOBに対抗する。コロワイドは大戸屋の筆頭株主で同社の株式を約19％握る。6月に開かれた大戸屋HDの株主総会で経営陣の刷新を求める株主提案をしたが否決された。その後、最大71億円を投じて保有比率を51％まで引き上げるとしている。大戸屋は7月20日にTOBへの反対意見を表明し、敵対的買収に発展した。両社の駆け引きが激しくなるなか、大戸屋は将来の成長に向けた具体策を明確に示し、保有株式の6割を占める個人投資家を引き留めたい考えだ。 大戸屋HDはオイシックス・ラ・大地と提携し企業価値の向上を狙う（7月、東京都三鷹市）
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