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ＴＯＢ、コロワイド＆大戸屋[012] |
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ＴＯＢ、コロワイド＆大戸屋[012] |
2020-08-26・・・日経より引用 ◆「株式会社大戸屋ホールディングス株式（証券コード : 2705）に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ 1) 届出当初の買付け等の期間 （訂正前） 2020年７月10日（金曜日）から2020年８月25日（火曜日）まで（30営業日） （訂正後） 2020年７月10日（金曜日）から2020年９月８日（火曜日）まで（40営業日） 買付予定数2,330,000（株） 買付予定数の下限1,510,138（株） 買付予定数の上限2,330,000（株） （注１） 応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（1,510,138 株）に満たない場合は、 応募株券等の 全部の買付け等を行いません。 後略 1)決済の開始日 （訂正前） 2020 年９月１日（火曜日） （訂正後） 2020 年９月 15日（火曜日） 1) 買付条件等を変更する理由 公開買付者において、買付予定数の下限を引き下げることを決定したこと(1,510,138 株、公開買 付者の現保有分を加味した所有割合にして 40.00％）、並びに対象者が、2020 年８月14 日開催の対 象者取締役会において、オイシックス・ラ・大地株式会社との間で、業務提携を推進していくこと を内容とする業務提携契約を締結することを決定し、同日付で業務提携契約を締結した旨を公表し たこと、及びこれを受けて、公開買付者において本公開買付けに係る公開買付期間を 2020 年９月 ８日(火曜日)までの40営業日に延長することを決定したことに伴い、公開買付者が2020 年７月10 日付で提出いたしました公開買付届出書（同年７月 29 日付で提出いたしました公開買付届出書の 訂正届出書により訂正された事項、及び同年８月３日付で提出いたしました公開買付届出書の訂正 届出書により訂正された事項を含みます。）の記載事項の一部に訂正すべき事項（買付け等の期間 の延長を含みます。）が生じましたので、これを訂正するため、法第 27 条の８第２項の規定に基づ き、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。 ◆コロワイドによる大戸屋TOB期限延長 コロワイド応募数も引き下げ 外食大手のコロワイドは25日、定食店を運営する大戸屋ホールディングスに対して実施しているTOB（株式公開買い付け）の条件を変更すると発表した。8月25日が最終日だった期限を9月8日まで延長する。成立に必要な応募数も引き下げることで、成立を目指す。1株あたり3081円のTOB価格は変えない。25日の終値は2700円だった。コロワイドは7月10日から大戸屋HDへのTOBを開始。7月8日の株価を約5割上回るTOB価格で、もともと持って′いる19％と合わせ45％の応募を成立の条件としていた。当初の終了予定だった25日の段階で応募は45％に届かなかったもよう。成立の条件を40％に引き下げ、期間を延長することで、確実な成立につなげる。大戸屋HDは既存店売上高が5期連続で前年を下回るなど業績が悪化している。今期は新型コロナウイルスの感染拡大影響もあり、7月の既存店売上高も前年同月比29％減と厳しい状況が続いている。コロワイドは大戸屋HDを連結子会社にした上で、食材調達などの共通化で、業績を改善できるとしている。コロワイドは大戸屋HDの自己資本が6月末で15億円と3月末比で半減していることに加え、既存店売上高の低迷が続いており、追加減損の可能性があるとしている。下限を引き下げても子会社化や取締役選任は可能とみており、まずはTOB成立を優先させる。コロワイドは2019年10月、大戸屋HDの創業家より株式を取得。20年6月の大戸屋HDの定時株主総会で経営陣の刷新を求める株主提案を行ったが、否決されていた。大戸屋HDの経営陣はTOBに反発している。 2020-09-01・・・日経より引用 ◆大戸屋TOB期限延長、個人株主の動き鈍く 外食大手のコロワイドによる大戸屋ホールディングスの敵対的TOB（株式公開買い付け）を巡る攻防が延長戦に入った。コロワイドは5割のプレミアム（上乗せ幅）をつけたが、発行済み株式の6割を占める個人株主の支持を得られなかったもようだ。業績は厳しいが保有する「ファン株主」もおり、どこまで個人株主を取り込めるかが勝負の分かれ目になる。コロワイドは保有していた19％と合わせて45％の応募を成立条件にしていたが、期限の8月25日の段階で届かなかった。期日を9月8日まで延ばし条件も40％に引き下げて成立を狙う。一方、大戸屋は「株主の多くが賛同しない意思表示をした」（幹部）と自信をみせる。当初、市場では「大戸屋へのTOBが成立する可能性が高い」 （国内証券）とみられていた。 コロワイドが提示した1株あたりの買い付け価格は3081円。TOB発表前の株価に46％ものプレミアムをつけていた。大戸屋の業績が厳しく株価の浮上が見えないなかで個人株主が応じるとの見方があった。予想に反した一因は、個人株主のコロワイドへの反発とみられる。6月下旬に開かれた大戸屋の株主総会で現経営陣の刷新を求めるコロワイドの株主提案が反対多数で否決されたが、直後にTOBに動き出した。auカブコム証券の山田勉マーケットアナリストは「（外食チェーンでは珍しい）店内で材料を仕込んで調理する運営には根強いファンが多い」と指摘する。大戸屋に月2〜3回通う株主の男性（盟は「株主の意見を無視しているように映った」という。大戸屋は8月14日、生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地との実務提携を発表した。冷凍総菜の開発や弁当などを自宅に届ける定期宅配サービスの立ち上げで連携する。 auカブコム証券の山田氏は「顧客層を広げたい大戸屋と、食品の質を上げたいオイシックスの狙いが合致し成長性を示せた」と評価する。大戸塵の業績は厳しい。2018年3月期から最終減益が続き、20年3月期は最終赤字に転落。株価はTOB発表前まで4年以上2000円前後のボックス圏にとどまる。配当性向は50％以上が続くが減益が主因だ。配当と優待を合わせた「実質利回り」も2・7％（8月24日の終値べース）。ジャスダック銘柄の予想配当利回りの平均が約2％のため高い数字ではない。純粋な投資先としての魅力は大きくないだけに、ファンの株主も多いようだ。コロワイドは買い付け予定数の下限を引き下げてまでTOBの成立にこだわる。新型コロナウイルスの感染拡大で主力の居酒屋の業績が厳しく、昼間に集客を見込める定食事業は売り上げの下支えに不可欠とみているからだ。 大戸屋の業績も厳しいが、食材工場の活用などでコストを下げれば収益力を高められると考えている。コロワイドはTOB期間の延長に際して買い付け価格は変えなかったが、いちよし経済研究所の鮫島誠一郎氏は「価格の引き上げを期待してTOBに応じなかった個人株主もいる」とし、買い付け価格が上がれば株主の姿勢は変わるとみる。一方、大戸屋も延長期闇を活用しオイシックスに続く提携先を探す。9月8日のぎりぎりまで個人株主の囲い込みに向けた駆け引きが続きそうだ。
2020-09-06・・・日経より引用 ◆9月8日、大戸厘への敵対的TOB期限近づく 個人株主が65％、成立左右 外食大手のコロワイドが、定食チェーンの大戸屋ホールディングス（HD）に実施中のTOB（株式公開買い付け）期限が8日に迫っている。大戸屋HDはコロワイドによる買収に反対意見を表明し、敵対的TOBとなった。成立すれば外食業界で初の事例となる。大戸屋HDの多数を占める個人株主がどう判断するかが焦点だ。コロワイドは7月10日にTOBを開始。コロワイドが保有する大戸屋HD株の発行済み株式の約19％を含め、9月8日時点で40％の株式の応募を集めることが成立条件となっている。当初は応募の下限を45％、期限を8月25日としていたが、応募数が達しなかったため条件を変更した。 今回の敵対的TOBの発端は12019年秋に遡(さかのぼ)る。お家騒動で大戸屋HDを追われた創業家サイドから大戸屋HD株を取得したコロワイドが筆頭株主になった。その後、大戸屋HD側がコロワイド傘下入りを拒み、両社の対立が先鋭化した。大戸屋HDは新型コロナウイルスの影響もあって20年3月期に11億円の連結最終赤字を計上した。既存店の売上高が5期連続で前年割れするなど、コロナ前から業績が低迷している。コロワイドは大戸屋HDを連結子会社にして経営陣を刷新し、食材調達の合理化やセントラルキッチンの活用によるコスト削減を進めるとしている。一方、大戸屋HDの経営陣は5月下旬に23年3月期までの中期経営計画を発表。メニュー改革や新業態の拡大などで収益改善をめざす。 8月中旬にはオイシックス・ラ・大地との業務提携を発表し、冷凍食品などの強化を打ち出した。大戸屋HDの窪田健一社長は「大戸屋の未来をつくるのは現経営陣だ」と主張。7月中旬には従業員の有志もTOBへの反対を表明した。コロワイドはTOBを始める直前の大戸屋HDの株価に46％のプレミアムを付けた3081円でTOBに踏み切ったものの、市場関係者の予想に反して売却に応じる株主の動きは広がらなかった。大戸塵HDの株主の65％を個人株主が占めることが背景にある。株主の中には足しげく店に通い、食事券などの株主優待を楽しみにする大戸屋ファンも多い。こうした株主にとって「従業員がTOBに反対したことなども心理的に影響した」 （国内証券）という。だが、TOBの条件変更で情勢は変わりつつある。TOBが不成立となった場合はコロワイドは大戸屋HD株を買い取らないが、成立すれば3081円で買い取ることになる。条件変更で成立可能性が高まったとみて、3081円より安いうちに大戸屋HD株を買ってTOBに応募しようとする投資家が増えている。 大戸屋HDの売買高は条件変更前に比べて45％増加。株価も約1割上昇した。今回のTOBは、外食業界にとって大きな転換点になるかもしれない。M＆A（合併・買収）助言のレコフによると、日本でこれまで明らかになった敵対的TOB（発表後の解消や買収に至らなかったケースを含む）は38例ある。近年では前田建設工業による前田道路へのTOBや伊藤忠商事のデサントへのTOBが成立した。だが外食業界では敵対的TOBが成立したことはこれまでなかった。日本に上場する外食企業は100社程度存在するが、時価総額が最も大きい日本マクドナルドホールディングスでも年間の売上高は3000億円に満たない。中堅以下の企業が乱立しているような状態にある。そこに新型コロナの感染拡大が襲い、外食を敬遠する消費者が増えた。感染予防で席数削減などの施策を講じる必要もあり、従来のような利益は望みにくくなっている。構造改革が待ったなしの外食業界で敵対的TOBが 成立すれば、大再編時代に突入する可能性が出てくる。（田辺静）
2020-09-09・・・日経より引用 ◆大戸屋へのTOB成立、コロワイド敵対的、外食で初 外食大手コロワイドは8日、定食チェーンの大戸屋ホールディングスに対するTOB（株式公開買い付け）が成立する見通しになったと発表した。コロワイドが保有する約19％とTOBへの応募株の合計で47％程度となり、40％を下限とする成立条件を上回った。コロワイドは大戸屋HDを連結子会社化し、経営の再建を目指す方針だ。（関連記事2面に）8日が応募締め切りだった。大戸屋HDはTOBに反対しており、外食業界で初の敵対的TOBの成立となった。新型コロナウイルスのまん延で業界全体に収益が厳しく、再編の火付け役となる可能性がある。TOBは8月25日時点では成立条件の45％に応募が満たなかった。条件を40％に引き下げたことで、成立の可能性が高まったとみて、市場で買って応募する利ぎゃ狙いの個人が増えた。応募株式の下限である20・8％を上回る約27％の応募があったもようだ。コロワイドは大戸屋HDの取締役の過半を押さえた上で、食材調達の合理化などオペレーションの改善を通じて経営改革を目指すとみられる。ただ、従業員には敵対的買収に反発の声もあり、今後の経営上の障害になる可能性もある。上場する外食企業は100社程度だが、日本マクドナルドホールディングスでも年間売上高は3000億円に満たない。規模の小さな企業が乱立して経営効率が低く、コロナによる業績への打撃も大きい。今回のTOB成立が、再編の動きを後押ししそうだ。 ◆大戸屋の取締役過半狙う、コロワイド臨時総会開催要求へ 外食大手コロワイドは、TOB（株式公開買い付け）の成立を受けて大戸屋ホールディングスに対し、経営・事業の両面で改革を提案する見通しだ。近く臨時株主総会の開催を要求し、取締役の過半を確保したい考え。そのうえで、店舗運営などの改善に着手する。新型コロナウイルスの感染拡大でコロワイドの業績も厳しく、買収路線の加速で収益強化を狙う。（1面参照）臨時総会は11月上旬の開催を要請する。大戸屋HDの経営陣と交渉し、折り合いがつけば会社提案として複数の既存役員の残留を含めた取締役の議案を提出してもらう方針。妥協にいたらなければ、取締役を株主提案し、経営陣を刷新する。いずれにせよ取締役の過半はコロワイド側で固める方針だ。大戸屋HDの執行体制は今後検討する。大戸屋HDは8日、日本経済新聞の取材に「結果は大変残念。 これからお客様や従業員のために最善を尽くす」とコメントした。コロワイドの出資比率は47％程度だが、コロワイドが採用する国際会計基準（IFRS）では50％未満でも、役員の派遣など実質的に支配していれば連結子会社になる。大戸屋HDの2020年3月期の連結最終損益は11億円の赤字と、上場来初の赤字だった。コロナの感染拡大の前から業績悪化が目立ち、収益改善は簡単ではない。事業面での焦点の一つは大量の食材を工場でまとめて調理するセントラルキッチンの活用だ。コロワイドは焼肉店「牛角」や居酒屋「甘太郎」など幅広い業態を持つ。仕入れ力を生かして食材の原価を低減している。一方、大戸屋は店舗で一から仕込んで手間をかける定食を強みにしており、消費者に一定の支持がある。コロワイドは店内調理を残しながら、外部から調達している食材の内製化など合理化できる面は見直す見込みだ。もっとも、敵対的買収の「副作用」もある。 従業員や一般株主の協力が得られなければ、相乗効果は生まれにくい。今回のTOBでは従業員有志が反対を表明しており、「きちんとマネジメントできるまで時間がかかるのでは」 （証券アナリスト）との指摘もある。大戸屋HDの上場は維持し、株式の53％を一般株主が保有する見通し。大戸屋HDには食事券をもらえる株主優待を目当てとした個人株主が多い。今年6月の大戸屋HDの定時株主総会では経営陣の刷新を求めるコロワイドの株主提案に多くの個人株主が反対した。コロワイドは居酒屋で創業し、外食の違う業態を買収しながら成長してきた。大戸屋のような定食チェーンを傘下に持たず、かねて大戸屋のブランドカを評価してきた。コロワイドも20年3月期は64億円の最終赤字と業績は厳しい。買収路線をさらに進めることで、「グループ全体の経営効率を引き上げ、業績を安定させる狙いもある」（いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員）とみられる。
2020-09-10・・・日経より引用 ◆大戸屋、環境激変で助け船なく 押し切ったコロワイド 「不意打ち」TOB策打てず 新型コロナウイルスの流行で外食産業の苦境が深まっている。営業時間の短縮や外出の減少で売り上げが急減。各社は存続を模索するが、業界再編の風圧も強まる。初回は再編の引き金ともいえるコロワイドによる、大戸屋ホールディングス（HD）の敵対的TOB（株式公開買い付け）について舞台裏を追う。 「株主が決めたことだ。結果を受け入れるしかない」。コロワイドのTOB成立を受け、大戸屋の窪田健一社長は8日夜、涙をにじませながらこう述べた。コロワイドが大戸屋の株式の19％を握る筆頭株主として突如現れた2019年10月以降、両社の対立は鮮明になった。2015年に大戸屋の実質的な創業者である三森久実氏が急逝(きゅうせい)。長男で当時常務だった智仁氏が自身の処遇を巡り会社と対立したことが発端だ。智仁氏はその後辞任し、2019年10月に自らと家族が持つ株式のほぼ全てをコロワイドに譲った経緯がある。両社の対立は店内調理を続けるかという業務のあり方を中心に深まった。コロワイドは食材調達の合理化やセントラルキッチンの活用などによる経営の立て直しを主張。6月の株主総会では大戸屋の経営陣刷新などの株主提案をしたが、否決された。株主総会から、わずか2週間後のTOB表明に大戸屋の窪田社長は「不意打ちだ。あまりにも早すぎる」と動揺を隠せなかった。コロワイドのある幹部は「大戸屋に対抗策を講じる猶予を与えない戦略」と振り返る。 *業態拡大に活路 提示した1株あたりの買い付け価格は3081円。TOB発表前の株価に46％のプレミアムを上乗せした。友好的な買い手となるホワイトナイト（白馬の騎士）を見つけなければ「飲み込まれる可能性が高い」 （国内証券大手）とみられていた。ここまで必死の姿勢をみせるのはコロワイド自身の苦境もある。新型コロナの影響で居酒屋は夜間の営業短縮を迫られ、20年4〜6月期は41億円の最終赤字を計上。業績悪化が止まらない。3密回避のため満席にはできないものの、昼間に営業する定食屋はこうした制限がない。生き残りへ、異なる業態の強化に活路を見いだした。 大戸屋も強硬なコロワイドの姿勢を受け、敵対的な買収を避けようと、株主総会前の6月ごろからホワイトナイトを探していたが難航した。TOBの発表後は投資ファンドに打診したものの、断られた。外食需要の蒸発で、大戸屋を買い取っても収益拡大の展望は見いだしにくい。「多額の資金を出してもらうのは厳しい」 （大戸屋幹部）との焦りが広がった。「どうかコロワイドにはつかないでほしい」。ブルドックソースや日本アクセス：…・。大戸屋の幹部は株主企業の訪問を続けた。ある関係者は「大戸屋の株を手放さないよう説得するのが精いっぱいだった」と打ち明ける。大戸屋の社員も動いた。「コロワイドの傘下になるなら辞める」。TOBの発表から1週間がたった7月17日、社員の有志が都内で会見を開き、TOBへの反対を表明した。会場で社員らは赤色のネクタイでそろえ、「徹底抗戦の姿勢を印象づけたかった」 （大戸屋社員）。 *提携交渉も難航 ホワイトナイト探しが暗礁に乗り上げた大戸屋は、社員の声や業務提携を通じた成長性を訴えるしかなかった。8月14日、生鮮宅配大手のオイシックス・ラ・大地との提携にこぎつけた。大戸屋の幹部は「TOBへの対抗策として株主に伝われば」と期待した。TOB期限のわずか2週間前に何とか実現した。この後も大戸屋は対抗策を模索する。「組めるところとは手を結べ」。トップの指示を受けた幹部は関東近郊の食品関連企業と交渉したが、「TOBが不成立になってからにしてくれ」とつれなかった。ある幹部は「大口の取引相手のコロワイドににらまれたくないのだろう」と指摘する。TOBの最初の応募締め切りだった8月25日時点で想定より売りが集まらず、成立条件を満たさなかった。 大戸屋の株主は6割が個人で、日ごろ店舗を使う客も多い。株主総会での強硬策が支持されなかった経緯も踏まえ「価格を上げてもファンの株主はなびかない」 （コロワイド関係者）。買い付け価格を引き上げず、成立の条件を40％に引き下げて延長すれば「個人株主の売買が活発になる」（関係者）とみた。最終的に、既に保有する分と合わせ約47％の株を手に入れた。大戸屋のある男性従業員は「コロワイドは従業員にも威圧的な態度で臨んでくるのでは」と話す。円滑な再建には、大戸屋に残る不信感の払拭が課題となりそうだ。敵対的TOBという異例の手法で決着した再編劇だが、こうした手段は資金力がある大手に限られる。非上場も含めた中小は再建の有効打に乏しい。資金流出が続き、淘汰が進む可能性がある。
◆臨時株主総会を要求、コロワイド経営陣の刷新求め コロワイドは9月9日、大戸屋ホールディングス（HD）への敵対的TOB（株式公開買い付け）が成立したことを受けて、同社に臨時株主総会を開くよう要求したと発表した。窪田健一社長ら11人の取締役全員を解任し、新たな取締役7人の選任を求める。経営陣を刷新し、立て直しを急ぐ。役員の解任要件は会社法や定款で決まる。大戸屋は議決権の3分の1以上の株主が出席し、3分の2以上の決議が必要だ。同社の議決権行使比率はここ数年5〜7割程度で、大戸屋HDの約47％の株式を持つコロワイドによる役員の解任提案は可決の可能性がある。一方で、円滑な再建に向けコロワイドの方針に理解を示す複数の役員の留任を含めた会社提案の提出を、大戸屋HDに打診している。既に同社の経営陣と交渉に入っており、株主総会の開催時期と大戸屋側の人事案を9月15日までに公表するように求めている。
2020-09-17・・・日経より引用 ◆蔵人専務を新社長に大戸屋HDコロワイドが方針 外食大手のコロワイドは、9/8日までの敵対的TOB（株式公開買い付け）によって出資比率を19％から47％に引き上げた定食チェーン、大戸屋ホールディングス（HD）の新社長にコロワイドの蔵人竪樹専務を就任させる方針だ。同社の蔵人金男会長の長男。業績不振が続く大戸屋HDの再建を主導する狙いがある。コロワイドは大戸屋HDに臨時株主総会の開催を求めており、大戸屋HDは11月4日を軸に調整している。大戸屋HD現社長の窪田健一氏など現在の取締役10人の解任と、蔵人氏や大戸屋の創業家の長男 三森智仁(ともひと)氏ら7人の新任を求める株主提案を出した。輪時総会で人事案を可決した後、取締役会で正式に蔵人氏の社長就任を決める方針蔵人専務は2010年にコロワイドに入社し2011年に取締役、2016年に専務になった。コロワイドグループの食材調達や加工などを担うコロワイドMDの社長も務めた。コロワイドは当初、取締役候補を大戸屋HDの会社提案として山本化することを模索していた。ただ協議の結果、大戸屋HDは会社提案は出さず、臨時総会ではコロワイドの株主提案のみ審議することになりそうだ。コロワイドは9日時点で現在の取締役11人全員の解任を求めていたが、9/16日に山本匡哉氏が続投する内容に修正した。 2020-09-18・・・日経より引用 ◆大戸屋・臨時株主総会11月4日開催 定食チェーンの大戸屋ホールディングス（HD）は9/17日、臨時株主総会を11月4日に開くと発表した。47％の株式を保有する外食大手のコロワイドが経営輝の刷新を求める株主提案をしており、大戸屋HD側は「賛成するか否かは株主の判断に委ねる」とした。株主提案が可決されれば、経営陣が交代し大戸屋HDはコロワイドの連結子会社とる。コロワイドは敵対的TOB（株式公開買い付け）で大戸屋HDの保有割合を19％から47％に引き上げた。大戸屋HDの臨時総会に向けて、コロワイドは現社長の窪田健一氏を含む10人の取締役の解任と、コロワイドの蔵人緊樹専務を含む7人の取締役の適任を求める株主提案を提出している。コロワイドは過半数の決議により人事案が可決されれば、取締役会で蔵人氏を社長に就任させる方針だ。大戸屋HDは「経営陣交代後も、適切なガバナンスを確保し、少数株主の利益に配慮した施策が行われるよう（コロワイドに）申し入れている」とした。 2020-11-05・・・日経より引用 ◆コロワイド傘下の大戸屋HDは4日、経営陣を刷新 「来期までに黒字化させる」・創業家出身の三森取締役 コロワイド傘下の大戸塵ホールディングスは4日、経営陣を刷新した。新たに取締役に就任した創業家出身の三森智仁氏が日本経済新聞の取材に応じ「コロワイドの下で経営合理化を進め、2022年3月期までに黒字化させる」との考えを明らかにした。ただ、TOB（株式公開買い付け）を強攻したコロワイドへの反発は根強い。社内融和が新たな経営陣の優先課題となりそうだ。4日に都内で開いた株主総会で、コロワイドが提案していた大戸屋HDの窪田健一社長など取締役10人の解任と三森氏を含む7人の取締役の選任を求める2議案を可決。総会後の取締役会で正式決定した。新社長にはコロワイドの蔵人覧樹専務が同日付で就任した。 株主の男性（60）によると「（総会では）コロケイドが大戸屋HDをどう立て直すかという質問が相次いだ」という。大戸屋HDは2018年3月期から最終減益が続き、2020年3月期は上場後初の最終赤字に転落した。新型コロナの収束が見込めず、9月の既存店売上高も前年同月比20％減と低迷が続いている。4日までに取材に応じた三森氏は業績改善策として「早期に料理の値段を100円程度下げ、料理の提供時間も短縮する」と話す。客離れを招いた原因の一つが相次ぐ値上げだった。大戸屋封Dのメニューは2014年までは600円程度だったが、材料費の高騰などを背景に現在は800〜900円台で提供している。今後はコロワイドの共同仕入れを活用するほか、大量の食材をまとめて調理するセントラルキッチン方式を採用して運営コストを下げる計画だ。 「コロナ禍で消費意欲が減退しており、価格を下げて割安感を打ち出すべきだ」 （三森氏）という。コロワイドは大戸屋HDの6月の株主総会で経営陣の刷新を求める株主提案をしたが否決されたことを受け、TOBを通じて61億円で子会社化した。この強攻策を目の当たりにした大戸屋HDの社内では反感が高まっている。同社の男性社員（40）は「コロワイドのもとでは働けない」として年内の退職を決めた。新型コロナは収束の見通しが立たず、非上場も含めた飲食業は再建の有効打に乏しい。敵対TOBという異例の手法で決着した再編劇は淘汰が進む外食の生き残りをかけた一つの試金石となりそうだ。 *蔵人贅樹氏（くろうど・まさき）2010年（平22年）コロワイド入社。11年取締役、16年専務。神奈川県出身 2020-11-11・・・日経より引用 ◆大戸屋HD、赤字46億円 4～9月最終14億円の債務超過 外食大手コロワイド傘下の大戸屋ホールディングス（HD）が10日発表した2020年4〜9月期の連結決算は最終損益が46億円の赤字（前年同期は1億7400万円の赤字）と同期間として過去最大の赤字幅となった。来店客数の減少から数年前から急激に業績が悪化。有利子負債が膨らみ20年9月末に14億円の債務超過に陥った。コロワイド傘下で経営再建を図るが、コロナ禍の影響もあり先行きは厳しい。大戸屋HDは4〜9月期に国内で直営店とフランチャイズ店を含めて26店舗を閉鎖した。不採算店舗にかかる減損損失を17億円計上し、3月末時点で2億円だった利益剰余金が46億円のマイナスになった。同社は定食チェーン「大戸屋」で販売の落ち込みが続いてきた。大戸屋が重視してきた店内調理は人手がかかり、人手不足の中でコスト負担が重くなっていた。 価格改定などで客足が遠のいていたところにコロナが直撃し、4〜9月期の売上高は前年同期比40％減少した。運転資金を賄うために借り入れを増やしてきた結果、有利子負債が41億円と3月末に比べてさらに24億円増えた。同社に対してはコロワイドが7月にTOB（株式公開買い付け）実施を表明。9月8日時点で47％の株式を保有する。11月4日に大戸屋HDが開いた臨時取締役会で、コロワイド元専務の蔵人賢樹氏が大戸屋HDの社長に就任している。新経営陣は各店舗の採算性の改善など追加的な措置を検討しており、「今期中に債務超過の解消を目指す」という。コロワイドと連携した仕入れ実施や価格帯の見直しを進める。一方、コロワイドが同月10日に発表した4〜9月期連結決算（国際会計基準）は最終損益が57億円の赤字（前年同期は1億1400万円の黒字）と、同期間として過去最大の赤字となった。
220-12-25・・・日経より引用 ◆大戸屋、30億円調達、コロワイドから債務超過解消狙う 定食チェーンの大戸屋ホールディングス（HD）は24日、親会社のコロワイドを引受先とする優先株を発行し、30億円を調達すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、大戸屋HDは2020年9月末時点で14億円の債務超過となっていた。優先株の発行で資本を増強し、債務超過の解消と運転資金の確保を図る。大戸屋HDは第三者割当増資の形で議決権のない優先株30株を発行する。払込期日は2021年2月19日。21年2月18日に大戸屋HDが開催する臨時株主総会で、今回の優先株発行を目的とした一部の定款の変更などを決議する。 承認された上で発行する。大戸屋HDは2020年4〜9月期に不採算店舗にかかる減損損失で17億円を計上するなどし、9月末時点で14億円の債務超過に陥っていた。調達した資金で債務超過を解消するとともに、運転資金を確保する方針だ。同社は新型コロナの影響による客足の減少で業績が悪化している。2020年4〜9月期の連結最終損益は46億円の赤字（前年同期は1億7400万円の赤字）と同期間として過去最大の赤字幅となっていた。足元では11月の既存店売上高が前年同月を16％下回った。
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