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TOB・MBO、DCM＆島忠[021] |
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TOB・MBO、DCM＆島忠[021] |
2020-09-19・・・日経より引用 ◆DCM、島忠へTOB検討、ホームセンター相乗効果見極め判断 ホームセンター大手のDCMホールディングス（HD）が埼玉県などが地盤の同業、島忠に対し株式公開買い付け（TOB）の検討を始めたことが9/18日、分かった。新型コロナウイルスの流行による巣ごもり消費を背景に、ホームセンターは日用品を中心に需要が拡大する？今後相乗効果などを見極め、実施するかを判断する。DCMHDは2006年にカーマ、ダイキ、ホーマックが経営統合して発足。2015年にサンワドー、2016年にはくろがねやを完全子会社化し、全国に700店弱を展開する。積極的な買収で業界の売上高首位を維持してきたが、近年はカインズが台頭。20年2月期の売上高はDCMHDが4373億円だったのに対し、カインズは4410億円と逆転した。島忠は東京や埼玉を中心に約60店舗を運営する。資材やDIY用品のほか、インテリアを多く扱う。郊外型の大型店が中心のDCMHDに対し、島忠は都市部の住宅地などにも店舗がある。DCMHDは今後、商品開発力や営業エリアなどの相乗効果を検証し、TOBを行うかを決める方針だ。仮に島忠がTOBを受け入れてDCMHDの傘下に入ると、2社の売上高は単純合計で5000億円を超え、カインズを大きく上回る首位になる。ホームセンター業界は新型コロナで利用が伸びる一方、人手不足などで出店余地が狭まり再編の動きが出ている。6月には、新潟県が地盤のアークランドサカモトがLIXILビバを完全子会社化する方針を決めている。
DCMホールディングス（HD）が島忠に株式公開買い付け（TOB）を行い、傘下に収める方向で最終調整しているとの一部報道に対し、DCMHDは18日、「成長戦略として島忠も含め他社との提携・様々なM＆A（合併・買収）の可能性を検討しているが、決定しているものはない」とのコメントを発表した。島忠も同日、「DCMHDとの提携も含め、常に様々な可能性を検討・協議しているが決定しているものはない」とのコメントを出した。 *2006年（平成18年） 9月1日 - 株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社の経営統合により、 DCM Japan ホールディングス株式会社を設立 *2007年（平成19年） 6月1日 - 株式会社カーマが株式会社ホームセンタータテヤマの株式を収得し、子会社化 12月20日 - 株式会社オージョイフルの株式を取得し、子会社化 *2008年（平成20年） 3月1日 - 株式会社カーマが株式会社ホームセンタータテヤマを吸収合併 6月2日 - ダイキ株式会社が株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、DJグループの一員となる *2009年（平成21年） 3月1日 - ダイキ株式会社が株式会社オージョイフルを吸収合併 7月1日 - ネット通販サイト『DCMeくらしONLINE』スタート 9月27日 - 大証、名証、札証上場廃止 *2010年（平成22年） 3月1日 - 子会社であるDCMジャパン株式会社を吸収合併 6月1日 - DCMホールディングス株式会社に商号を変更 *2014年（平成26年） 10月1日 - 株式会社カーマが株式会社ホームエキスポの株式を収得し、子会社化 *2015年（平成27年） 3月1日 - 株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社が、それぞれDCMカーマ株式会社、 DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社に商号を変更 7月1日 - 青森県地盤のHCであるサンワドー（現・DCMサンワ）を株式交換で完全子会社化 *2016年（平成28年） 3月17日 - DCMカーマがユニーグループ・ホールディングス（現:ユニー・ファミリーマートホールディングス）の ホームセンター事業撤退に伴い、「ユーホーム」11店舗のうち8店舗（矢作店、阿久比店、安城店、 稲沢店、各務原店、大和郡山店、桶狭間店、嬉野店）を買収 4月5日 - ケーヨーとの間で、業務提携及び経営統合に向けた協議開始を発表 12月1日 - 山梨県地盤のくろがねや（現:DCMくろがねや）を簡易株式交換により完全子会社化 *2017年（平成29年） 1月 - ケーヨーと資本・業務提携契約を結び、同社を持分法適用関連会社化する *2019年（平成31年/令和元年） 5月30日 - 共通会員サービス「マイボ」、プリペイド型電子マネー「MEEMO」開始 ◆ 私は3050・DCMの株を2013年9月13日に640円で買って現在まで100株保有している。今後も会社が右肩上がりに発展していって欲しいですね(^_^;)。 2020-10-03・・・日経より引用 ◆島忠を1600億円でTOB、DCMが完全子会社化 カインズ抜き首位に・成長の軸都市部拡大 ホームセンター大手のDCMホールディングス（HD）は2日、島忠をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化すると発表した。買収額は最大で1600億円程度。単純合算の売上高はカインズを上回り国内最大手になる。販売は新型コロナウイルスによる巣ごもり需要で好調だが、収束後に鈍化すると想定。都市部に強い島忠を取りこみ、成長を持続させる。 同日、東京都内で会見したDCMHDの石黒靖規社長は「新型コロナで需要は伸びているが競争は厳しくなっている。商品力を強化するためには企業規模が必要だ」とTOBの狙いを語った。島忠の岡野恭明社長は地方が中心のDCMHDと都市部中心の島忠で「地域的な補完関係が高い」と強調した。買い付け期間は5日〜日月16日までで、島忠株の取得価格は1株あたり4200円。島忠のTOBが一部で報じられる前の9月18日の終値に比べて45％のプレミアム（上乗せ幅）をつけた。買い付け予定数の下限は発行済み株式（島忠保有分を除く）の50％にし、最低でも子会社化を目指す。DCMHDは2006年にカーマ、ダイキ、ホーマックが経営統合して発足。2015年に同業のサンワドー、2016年にはくろがねやを完全子会社化するなどM＆A（合併・買収）に積極的で、8月末時点で全国に約680店を展開する。島忠は約60店舗を持っており、子会社化でDCMHDの店舗数は700を超える。 子会社化後も島忠ブランドは維持する。新型コロナの感染拡大で、足元で日用品や家具などを扱うホームセンターの需要は拡大している。外出自粛で巣ごもり需要が拡大し、衣食住がそろう豊富な品ぞろえと、手ごろな価格が支持されている。ただ、新規出店の余地は狭まってきており、新型コロナ前までは成長が鈍化していた。日本DIY・ホームセンター協会（東京・千代田）によると、市場は2005年に年間総売上高が約4兆円になってからほぼ横ばいが続く。店舗数はその間2割も増えており、店舗の飽和感が強まっている。特にDCMHDは北海道や東北地方などが多く、人口減で将来的に店舗の伸びは見込めない。新型コロナが収束すれば、再び成長が難しくなるとの危機感がある。20年2月期には売上高で業界最大手の座をカインズに抜かれた。石黒社長は「成長が見込める都市部を強化する必要がある」との判断に傾いた。島忠は東京・埼玉・神奈川の都市部に店舗がほぼ集中している。 都市部でホームセンターのような大規模な土地を取得するには多額の費用がかかるため、島忠を傘下に入れる方が効率的と考えた。今後は共同で低〜中価格帯のプライベートブランド（PB）の開発も進め、集客力を高める方針だ。都市部は競争が激しくなっている。新潟地盤のアークランドサカモトは6月に東京や神奈川に店舗をもつLIXILビバを1000億円を投じて完全子会社化すると発表している。LIXILビバの渡辺修社長は「新型コロナで消費者にホームセンターの重要性を再認識してもらえた。（子会社化で）都市部で新たな挑戦をする」と話す。競合のカインズも7月にららぽーと海老名（神奈川県海老名市）に首都圏で初めての店舗を出店し、8月には横浜・みなとみらいにも出した。都市部では家具のニトリホールディングスや「イケア」の存在感も強い。DCMHDは島忠を傘下にした後もM＆Aは積極的に狙っていく方針だ。今後も新型コロナ後を見据えて再編が相次ぐ可能性がある。
◆「島忠ブランドは継続」 会見高一答PB開発で相乗効果 2日に都内で記者会見したDCMホールディングス（HD）の石黒靖規社長と、島忠の岡野恭明社長との主な質疑応答は以下の通り。－－完全子会社になった後、島忠のブランドは維持されるのか。石黒社長「島忠ブランドは継続するつもりだ。スケールメリットをいかした共同仕入れなど1つにできる箇所は1つにしつつ、島忠の判断で最大限のシナジーを出してもらえるよう独立性を保ってほしい」「本部人員の削減はシナジーを最大化するため一部合理化できるところもあると思う。お互い独自性は保ちつつ、別々にやる意味がないものは見直していく」岡野社長「我々は首都圏が商圏だ。島忠がもつ首都圏が中心の販売や仕入れのノウハウをいきなり変えてしまうのはデメリットの方が大きい」〜－ホームセンター市場の先行きをどう見ているか。 石黒社長「地方では人口減少が続き、将来的に市場は厳しくなるだろう。ホームセンター市場はここ10年ほど4兆円弱で推移しているが、ドラッグストアなどが出店するなかで同じ規模を維持しているとの見方もできる。DIYなどの分野をしっかり強くしてきたからだ」「島忠は家具だけでなくホームファッションまで扱う。DCMも一部で家具を扱っているがまだ弱い。島忠の販売力でもっと成長できる」－－プライベートブランド（PB）についてどう考えるか。石黒社長「島属から商品開発のリソースを出してもらえる。組み立て家具など、島忠のノウハウをいかす組織作りを進めたい。DIYも島忠のボリユームがあればできることが増える」岡野社長「島忠としてPB開発に着手して粗利益の改善に取り組んできたが、新型コロナウイルスの影響もあって進んでいない。既にDCMで開発しているPB商品を導入することで、利益率が改善するメリットがある。DCMから開発のノウハウも学べる」 2020-10-03・・・日経より引用 ◆ニトリHD35％増益、3〜8月最終巣ごもり需要で好調 ニトリホールディングスが2日発表した2020年3〜8月期の連結決算は、純利益が前年同期比35％増の497億円と同期間で過去最高となった。新型コロナウイルス禍により消費者の在宅時間が増え、机や椅子、カーテンなどの販売が伸びた。百貨店など他の小売りが苦戦しているのと対照的に、ニトリHDの好調が鮮明になった。同社の似烏昭雄会長は同日の決算説明会で国内景気について「来年、再来年はさらに下がる」と指摘。コロナ禍で消費者の買い回りが減って地域一番店が集客力を高めているとして、「小売業界では算占化が進む」との見方を示した。売上高は13％増の3624億円だった。けん引したのは、16％増となった客数だ。コロナ禍を受けて収納用品などの需要が高まり、家族連れなどの新規客やリピーターが増えた。 特別定額給付金が支給されたことでベッドやソファなど大塾家具を等っ人も増えた。コロナ下でも商品を安定供給する体制を構築したのも強みとなった。郊外から銀座など都心部でも店舗展開を進めたことで、従来の大型トラックに加えて小型のバンを使った配送ノウハウを蓄積。小口配送を武器に需要が急伸する局面で店舗の欠品を防ぎ、販売機会を確実にとらえた。6月の既存店売上高が前年同月比47％増える一因となった。3〜8月のネット通販の売上高も前年同期比約5。割増えた。国内外の店舗数が6、26と2月末からほ店舗増えた一方で、販売効率の高さも見逃せない。3〜8月期の店舗1坪（3・3平方㍍）あたりの営業利益は24万円と、2016年3〜8月期に比べて約4割増えた。 拡大路線と効率の高さを両立している。2021年2月期通期は純利益が前期比19％増の853億円、売上高は9％増の7026億円を見込む。株価は昨年末比で約3割上昇したが、8月4日に年初来高値（2万3455円）をつけてからは上値の重い展開が続く。市場は足元の好業績を織り込み、一段の成長余地があるかどうかを見極めているようだ。ニトリHDは女性をターゲットにしたアパレルの新業態「Nプラス」の出店を強化するなど、アパレルなどへ事業の裾野を広げる。自社物流センターを拡大していく方針も明らかにした。似烏会長は「（物流施設の）賃料支払いがなくなることで利益率はまだまだ良くなる」と業績向上に自信を示した。
2020-10-21・・・日経より引用 ◆ニトリ、島忠買収に名乗り、DCMのTOBに対抗 家具・日用品大手のニトリホールディングス（HD）がホームセンター大手の島忠の買収を検討していることが20日、分かった。島忠を巡ってはホームセンター大手のDCMホールディングスが完全子会社化に向けてTOB（株式公開買い付け）を実施中だ。TOBが実施されている企業に対する異例の買収提案となる。（関連記事13面に）DCMHDは島忠に10月5日から日月16日までTOBを実施している。取得価格は1株4200円で、買収総額は1600億円規模の見込み。島忠の経営陣はDCMHDの買収提案に賛同している。ニトリHDの提案はDCMHDに対抗する動きとなる。新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要の拡大を受け、家具・ホームセンター各社は業績が好調だ。ただ、国内の家具やインテリア市場は成熟しており、巣ごもり需要が一服すれば、再び競争が激化する見通しだ。人口減少や高齢化で、地方店や郊外店ほど厳しくなるとの見方も多い。ニトリHD、DCMHDとも業績が好調なうちに再編を主導したい考えだ。 ◆ニトリ、大都市出店加速 島忠買収名乗り商品開発で相乗効果 家具大手のニトリホールディングス（HD）はホームセンターの島忠の買収で大都市への出店を加速する考えだ。ニトリHDは昨年にも同じく都市部に強いLIXILビバ買収を検討した経緯がある。大都市では大型店の出店余地が限られているほか、既に家具や商業施設の運営ノウハウを持つ島忠を取り入れることで新たな収益の柱を育てる狙いがある。（1面参照）ニトリの強みは商品の企画から生産、配送まで自社で手がけるSPA（製造小売り）モデルだ。手ごろな価格と消費者の需要に合わせた商品は新型コロナウイルスで伸長した在宅勤務の需要などをつかみ2020年3〜8月期は営業最高益を更新した。積極出店で好調を維持する同社だが大都市圏では大型店の出店余地が狭まってきた。一方、島忠は東京都、大阪府、神奈川、埼玉、兵庫各県内の店舗が9割を占める。 ホームセンターながら家具を扱っているほか都心店舗では飲食店や専門店などと組んだショッピングセンターのような店舗も運営している。ニトリは島忠を取り込めば低コストで都心の大型店舗網を増やせる。商品構成も似ているため商品開発や規模の相乗効果も出せると判断したとみられる。財務面からも島忠の買収は割高ではない、とみているようだ。そもそも島忠はDCMホールディングスによる買収案が表面化するまで、PBR（株価純資産倍率）が解散価値の1倍を下回る0・6倍台で推移していた。借入金も50億円程度で自己資本比率は77％と財務の健全性は高い。島忠の純資産は8月末時点で1815億円と、DCMHDによる買収額約1600億円を上回るため、買収による「負ののれん」が約200億円発生するという「お買い得」な買収内容だった。 ニトリは8月末時点で、DCMHDが提示した買収額1600億円を超える2330億円の手元資金を保有している。一方で有利子負債は130億円程度で自己資本比率は82％と財務には相当程度の余裕がある。ニトリがDCMHDによる取得価格を上回る額を提示した場合、DCMHDが買収を成功させるにはTOB（株式公開買い付け）価格の引き上げが必要になる。DCMHDの手元資金は8月末で746億円。買収にはもともと借り入れなどが必要な状況だっただけに財務の負担は増すことになる。ニトリ幹部は日本経済新聞の取材に「ノーコメント」としている。
2020-10-22・・・日経より引用 ◆ニトリ・DCM、島忠争奪戦へ DCMのニトリ「買収額割安」 店舗活用を狙う 家具・日用品大手のニトリホールディングス（HD）がホームセンター大手の島忠の買収に名乗りを上げた。島忠を巡ってはホームセンター大手のDCMホールディングスがTOB（株式公開買い付け）を実施中で、ニトリHDとの間で争奪戦に発展する見通しだ。島忠はかねて良好な財務内容に比べ株価が割安と指摘されていた。割安に放置された日本企業は多く、企業やファンドによる争奪戦が増えそうだ。DCMHDは島忠の完全子会社化に向けて10月5日から日月16日まで、1株4200円でTOBを実施している。買収総額は1600億円規模の見込み。島忠経営陣はDCMHDの買収提案に賛同している。ニトリHDの買収検討はDCMHDに対抗する動きとなる。 ニトリHDは21日、「現時点で決定した事実はない」としたうえで、「島忠も含めM＆A（合併・買収）を通じた成長の可能性を日々検討している」とコメントを発表した。島忠は同日「具体的な提案は受領していない」とコメントした。DCMHD幹部は「事前に島忠やニトリから接触はなかった」としつつ、「島忠とは友好的な関係を築いたうえでTOBに至った。今後も淡々とTOBを進めていく」と話すひ島忠は良好な財務内容で知られる。8月末の自己資本比率は76・5％、手元資金は約200億円に上る。だが本業の伸び悩みで成長期待が高まらず、株価を1株当たり純資産で割ったPBR（株価純資産倍率）はDCMHDがTOB表明するまで0・5〜0・7倍台と、解散価値である1倍を割っていた。DCMHDによる買収額は1600億円規模と島忠の純資産（1815億円）を下回る。これに目を付けたのがニトリHDだ。 「買収価格は割安」（幹部）。都市部でまとまった土地を確保するのが難しいなか、島忠の店舗を活用すれば独自に用地取得して出店するよりも早期に展開できる。島忠争奪戦の行方は他の株主も注目している。村上世彰氏が関与する投資会社シティインデックスイレブンス（東京・渋谷）は21日、島忠株を8・38％保有したと明らかにした。「島忠は不動産所有会社としての側面を有している」と指摘。「買い手候補を広く募ったうえで、その中からベストプライスを追求すべきだ」としている。企業の争奪戦となる事例は相次いでいる。19年にはドラッグストアのココカラファインとの経営統合を巡り、マツモトキヨシホールディングス（HD）がスギHDに競り勝った。 東芝が上場子会社のニューフレアテクノロジーにTOBを提案した際はHOYAが対抗TOBに乗り出し、その後撤退している。背景には日本企業の株価が割安に放置され、買収のハードルが下がっていることがある。東証1部企業のうちPBR1倍未満は49％。米国のS＆P500種株価指数（16％）より見劣りする。新型コロナウイルスの感染が広がるなか、再編を通じて事業ポートフォリオを見直す動きが広がる可能性がある。早稲田大学ビジネススクールの鈴木一功教授は「企業の選択肢として対抗TOBも当たり前になりつつある」と指摘する。
* DCM対ニトリの合戦が始まろうとしている。私はDCMの100株を保有しているからDCM側の見方かな。しかしニトリの創業者が私の履歴書に載せられていたのを読んだので、ニトリにも頑張ってほしいね(*^_^*)・・・。 2020-10-30・・・日経より引用 ◆ニトリ・島忠へTOB、1株5500円DCMを3割上回る ニトリホールディングス（HD）は10/29日、ホームセンター大手の島忠をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化すると発表した。島忠には同業のDCMホールディングスもTOBを実施中だが、同社より3割上回る1株当たり5500円を設定し、約2100億円を投じる。島忠はDCMのTOBに賛同しており、ニトリが対抗する争奪戦に発展した。同日、東京都内で会見したニトリの似烏昭雄会長は「島忠はホームセンターなど当社にない物も全部やっている。『お値段以上の島忠』と喜ばれるのでは」と、完全子会社化による相乗効果が高いと語った。買い付けは11月中旬から始める。島忠に対してはDCMが10月5日から11月16日まで1株4200円でTOBを実施しているが、ニトリHDの買い付け価格は1300円上回る。ニトリHDは8月末時点で2330億円の現預金を保有しており財務には余裕がある。 買収資金はこの豊富な自己資金と、一部をみずほ銀行からの借り入れでまかなうとしている。島忠の純資産は約1800億円あり、ニトリはDCM側の買収額を割安と判断したようだ。似烏会長は「直接会って会話をすれば、聞いてもらえるのでは」と強調した。ニトリは29日付で島忠に対してTOBを提案した。これを受けて、島忠は同日「TOBを検討する」と発表した。特別委員会を開いて提案に賛同するか判断する見通しだ。ただ、ニトリは島忠の取締役会と特別委員会の賛同が得られなくてもTOBを始めるとしており、島忠がニトリの提案を拒否すれば、敵対的買収に発展する。ニトリは島忠の警戒心を下げるために、会見では友好的なTOBであることを強調した。 ニトリの会員約4千万人を生かして相互で送客するほか、プライベートブランド（PB）の共同開発もできるとした。白井俊之社長は「経営体制は取締役の派遣も選択肢にあるが、島忠との協議で決定する。従業員の雇用形態も変えない」と訴えた。ニトリが敵対的TOBを辞さない強い姿勢で臨んでいるのは、島忠の店舗の9割が東京など都市部に集中しているほか、コロナ下でニトリにないホームセンターの需要が伸びているためだ。昨秋には同じく都市部に強いホームセンターのLIXILビバの買収に乗り出したが成立しなかった。今後は島忠とDCMの対応に焦点が集まる。島忠はDCMの買収提案に賛同しているが、買収価格はニトリを下回る。 経営陣は少数株主を含めて最適な売却先を運ぶ義務を負っている。仮にニトリ側のTOBに反対する場合、合理的な説明が必要になりそうだ。島忠には旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが発行済み株式の約8％、英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが約5％（いずれも10月時点）を保有するなど、物育つ株主もいる。DCMは現時点で1株4200円という買い付け価格は維持する姿勢。「価格は合理的に算出した。我々は粛々と進める」（関係者）とする。ただ既にDCMのTOBに応募した株主も改めてニトリ側のTOBに応じることができる。TOB期限の日月16日までに価格引き上げなど対抗措置を示すことができなければニトリが有利となりそうだ。
2020-11-14・・・日経より引用 ◆ニトリ2100億円、島忠買収高値が決め手円、16日からTOB 市場で競う流れ本格化 ニトリホールディングスは13日、島忠を完全子会社化すると発表した。16日からTOB（株式公開買い付け）を始める。島忠はDCMホールディングスによるTOBへの賛同を取りやめ、ニトリ案受け入れに転じた。ニトリに歩み寄る決め手となったのはDCMより高いニトリの買収価格だ。M＆A（合併・買収）で買収価格を市場で競う流れが本格化してきた。 複数企業で争奪戦となるM＆A事例は増えており、買収額によって買い手が決まる案件は今後増えそうだ。企業が高い買収額に見合った対価を得るには、買収後に買収先企業の価値を高める取り組みが重要になる。当初の想定通りに企業価値を高められるかどうか、経営の巧拙によって差が出てきそうだ。「両社の目指すべきゴールは完全に一致している。それぞれのブランドに磨きをかけながら一緒に歩みを進めていきたい」。13日の記者会見で、ニトリの似鳥昭雄会長は胸を張った。島忠の岡野恭明社長は「ニトリから提示された価格はびっくりした。 島忠を長期的に成長させるにはニトリとの統合が最善と確信している」と述べた。ニトリによるTOB期間は16日〜12月28日までで、TOB価格は1株5500円。DCMの価格を3割上回る。買い付け予定数の下限は島忠の発行済み株式の50％。買収総額は最大約2100億円だ。ニトリにとって初の大型M＆Aとなる。ニトリは島忠の完全子会社化後、独自ルートでの家具調達など島忠の強みを残しっつ、同社の課題だったプライベートブランド（PB）開発にノウハウを提供する。島忠ブランドは存続させ、島忠店舗の全国展開を支援する。従業員の雇用維持期間については、DCMが提示した3年を上回る5年で合意した。 島忠を巡ってはDCMが16日まで1株4200円でTOBを実施している。島忠によると、DCMにニトリ案を上回るTOB価格を提示するか確認したところ、12日までに具体的な金額の提示がなかったという。TOB期限が迫っており、DCMは事実上の撤退といえる。島忠は13日、DCMによるTOBについて株主に応募を「推奨する」との立場を撒回した。ニトリが島忠のTOBでDCMを3割上回る価格を提示したのは、島忠に収益の底上げ余地があると見ているからだ。島忠は都市部に店舗が多く、商品構成を変えるなどすれば伸びしろがある。島忠に取締役3人を送りこみ、スピード改革を進める方針だ。島忠はDCMによるTOB受け入れで合意してから、1カ月余りでのニトリ案への方針転換となった。 背景には買収先の企業価値を価格に収れんさせ、市場で広く株主に賛同を呼びかけるTOBが買収手段として浸透してきたことがある。島忠は10月末のニトリの提案を受け、社外取締役による特別委員会に委任。特別委は「DCMが提案する相乗効果よりも、ニトリの提案が中長期的には優れている」と判断した。島忠が仮にニトリ案よりTOB価格の安いDCM案を支持すれば、株主から根拠を厳しく問われかねなかった。他社によるTOB期間中の企業にTOBを仕掛けるのにも抵抗感が薄れてきた。これまで日本では「敵対的」とみなされやすかったが、企業統治指針の策定を背景に、経営者は複数の買収提案が来た場合、公平に比較することが求められている。島忠の大株主に「もの言う株主」がいたことも影響した。
◆専門店垣根越え連携 ニトリホールディングスが島忠の完全子会社化にこだわったのは、新型コロナウイルスで消費行動が様変わりしたためだ。巣ごもりでホームセンター需要が急拡大し、今後の成長に欠かせないと判断した。ヤマダホールディングス（HD）も大塚家具の子会社化で住宅全般の需要を取り込む。経営環境の激変で、専門店が業態の垣根を越える動きが広がりそうだ。「ホームセンターはありとあらゆる物を扱っており、非常に魅力的だ」。13日、都内で会見したニトリの似烏昭雄会長は島忠の完全子会社化について、こう強調した。島忠は日用品から工具まで住宅関連の商品を豊富にそろえるだけでなく、11月にはサンドラッグと提携して医薬品や健康食品の調達を決めている。 新型コロナによる在宅勤務の浸透などで消費行動が変わっており、ニトリは島忠の取り込みで家具や生活雑貨中心から商品を総合的に扱う小売業への変容を目指す。大量出店による成長戦略が限界を迎えた家電量販店でも異業種の連携に活路を兄いだす。最大手のヤマダHDは2019年12月に大塚家具を子会社化した。家具や住宅事業を拡大することで「住宅全体の提案につなげられる」（三嶋恒夫社長）。大塚家具の商品を扱う店舗は現在の30店舗から100店舗に広げる。日本の小売業は百貨店のように幅広い商品を扱う業態が低迷する一方、ニトリやファーストリテイリングの「ユニクロ」といった専門店が躍進してきた。ただ新型コロナで激変する環境に自力で対応しにくくなるなか、今後は専門店が異なる領域を取り込み、さらなる成長につなげることが求められそうだ。 2020-11-17・・・日経より引用 ◆島忠へのTOB、DCM期間延長、来月1日まで DCMホールディングスは16日、島忠へのTOB（株式公開買い付け）期間を12月1日まで延長すると発表した。従来は16日までの予定だった。島忠の買収を巡ってはニトリホールディングスがDCMよりも高い価格でのTOBを発表。島忠もDCMへの賛同を取り消し、ニトリの操案を株主に推奨している。DCMは、島忠がDCMによるTOBへの賛同を取り消したことを受けて、「法令に従った対応として期限を延長した」としている。DCMは10月2日に島忠株を1株4200円でTOBすると発表し、10月5日から11月16日までを買い付け期間としていた。しかし、10月29日にニトリがDCMよりも約3割高い価格でTOBを実施すると発表。11月13日に島忠はDCMの提案への賛同を撤回し、ニトリの買収提案を受け入れると発表していた。ニトリによる島忠株の買い付け期間は11月16日〜12月28日。買い付け予定数の下限は発行済み株式（島忠保有分を除く）の50％としている。
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