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レナウン001 |
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2020-05-16・・・日経より引用 ◆レナウンが民事再生
2020-11-03・・・日経より引用 ◆レナウン破産手続き、支援候補が現れず ブランド・事業切り売り アパレル大事のレナウンが11月下旬にも破産手続きに移行する。5月に民事再生手続きに入ったがスポンサー探しが難航した。主要ブランドなどの売却にめどが付いたことで再建を断念し、100年以上の歴史に幕を下ろす。アパレル大事は新型コロナウイルスの流行前から需要が低迷していた。デジタル化に遅れが日立つなか、市場の縮小でさらなる淘汰が進む可能性がある。黄京地裁は10月30日にレナウンの民事再生手続きの廃止を決めた。約1カ月後をめどに破産開始を決定する見通しだ。一連の手続きで、1902年に創業したアパレル業界の名門は消滅する。もっともレナウン本体の清算は「（有力ブランドの売却が決まった）8月の段階で既定路線だった」 （同社関係者）との見方が目立つ。レナウンは再生手続き入り直後はグループ全体での再建を目指していた。 同社の首脳陣らが同業大手のワールドに接触したほか、大手商社の名前もスポンサー候補に挙がった。しかしいずれも支援は実現しなかった。投資ファンドなどによる入札も不調に終わり、ブランドや子会社を切り売りする方針に切り替えた。レナウンは9月末、紳士服「ダーバン」など主力5ブランドを同業の小泉（大阪市）グループに売却。10月に機能性肌着を扱うレナウンインクス（東京・江東）をストッキング大事のアツギに譲渡した。主要子会社では催事運営のREDUインターフェイス（東京・大田）が残るが、同社は2021年1月をめどに伊藤忠商事が子会社を通じ買収することで合意した。REDU社はレナウン以外の商品も幅広く扱い2019年12月期の売上高は93億円。 数十万人の顧客名簿もあり、一定の企業価値があると判断したもようだ。代表ブランドだった「アーノルドパーマー」は経営破綻後にレナウンと米アーノルド・パーマ1・エンタープライズとのライセンス契約が解除され、10月に紳士服の水甚（岐阜市）が新たに米社との契約を締結。来春から日本での製造販売を担い、2025年に年70億円の売上高を目指す。アパレル業界は過剰在庫やセール依存という長年の課題解決を先送りしてきた。そこに新型コロナの流行が重なった。6月以降は店舗での営業を再開したが、外出自粛などで客足は伸びず夏セールも不調に終わった。各社は抜本的な事業の見直しを迫られる。TSIホールディングスは20年度中に約210店の閉鎖や約300人の人員削減を実施。2021年度中にも約20の国内グループ企業の大半を統合、コスト削減や業務の効率化を進める。 ワールドも5ブランドの廃止や約360店の店舗閉鎖を計画する。今後の焦点となるのは電子商取引（EC）事業の拡大だ。経済産業省によるとアパレル分野のEC比率は2019年に約14％と、書籍・音楽や家電製品の約3割に及ばない。各社は新型コロナ下で関連サービスの強化などを急ぐが、まだ実店舗の落ち込みを補うには至っていない。リテールビジネス研究所（東京・港）の飯嶋薫社長は「収益構造を大きく変えなければ、来春以降の状況はより厳しくなる」と分析する。 民事再生中のレナウンは11月下旬以降に破産手続きに移行することが分かった。東京地裁が10月30日付で同社の民事再生手続きの廃止を決定、4週間後をメドに破産手続きを始める。レナウンは再建に向けたスポンサー探しが難航したため、グループ全体での再建を断念し、ブランドや子会社の売却を進めていた。本体の清算は既定路線であり、破産手続きにより名門ブランドは消滅する。レナウンは業績低迷や新型コロナウイルスによる資金繰りの悪化を受け、5月中旬の民事再生手続き後から再建を目指していた。9月末に紳士服「ダーバン」や「アクアスキュータム」など主力5ブランドを同業の小泉（大阪市）グループに売却。10月には機能性肌着を扱うレナウンインクス（東京・江東）をストッキング大手のアツギに譲渡した。その他のブランドについては直近までに店舗閉鎖などを完了していたもようだ。
*考察論 レナウンの株を購入して保有していたのは今から25年以上の昔のことである。優待はストッキングなどを送ってくれていたが、株価は下落つづきであった。ナンピン買いを繰り返して6000株を保有したがコストは赤字であった。 それから不景気になり優待は割引券に改悪されてしまった。これは将来が危ないかなと判断して損失を覚悟で全株を売却した。それから暫くしたら株を10分の1にされてしまった。 1000株が100株にされたのである。ドンドン株価は右下がりを続けて今日にいたっている。下落が酷くなる前に全部売却したので結果的にホッとした。 2020-11-28・・・日経より引用 ◆レナウン、破産開始決定 レナウンは27日、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた。5月に負債総額約138億円で経営破綻して民事再生手続きに入ったが、スポンサー探しが難航。再建を断念し、今夏以降は「ダーバン」などの主要ブランドや子会社の売却を進めていた。10月30日に民事再生手続きの廃止決定を受け、破産手続きに移行する予定だった。レナウンは1902年の創業で、かつては業界最大の事業規模を誇った。 ただバブル崩壊後は経営が迷走、2010年代に中国企業の傘下に入ったが業績を立て直せなかった。今春以降は新型コロナウイルスの影響で店舗の売り上げが激減、経営破綻に至った。9月末にはダーバンなど5ブランドを同業の小泉（大阪市）グループに売却。子会社では10月に機能性肌着を扱うレナウンインクス（垂尻・江東）をストッキング大手のアツギに譲渡した。名門アパレルの破綻劇はこれで一区切りとなるが、新型コロナの第3波が深刻さを増す中、アパレル業界の経営環境はさらに厳しくなりそうだ。
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