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経済・投資の森[01] |
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2018-06-01・・・日経より引用 ◆老後保障、自助努力重要に 100年時代に備える イデコ・積立NISA 加入者支援、制度設計カギ ・・・臼杵 政治 名古屋市立大学教授 うすき・まさはる58年生まれ 東京大法卒、専修大商学博士。専門は年金論・証券投資論 *イデコもつみたてNISAも認知度低い *元本確保集中から株式の国際分散投資へ *欧米は行動経済学の知見生かし資金誘導 公的年金、企業の退職給付（一時金と年金）、個人の自助努力は長く老後保障の3つの柱と位置づけられてきた。ところが人生100年時代を迎え、それぞれの役割が変化してきた。まず公的年金では2004年の改革以降、少子高齢化による給付の見直しを余儀なくされている。また企業の退職給付では、株主の利益を重視する企業統治の浸透や人件費の抑制などから、退職一時金や企業年金制度が廃止されたり、給付水準や制度内容が見直されたりしている。特に経済変動のリスクを事業主だけが負担する確定給付型年金制度の加入者数は、過去10年で約500万人減少した。 さらに賃金労働者の約4割を占める非正規労働者の多くには退職給付制度が適用されない。少なくとも余裕のある老後を送るうえでは、第3の柱である自助による老後の準備が不可欠となりつつある。その中で17年1月には、個人型確定拠出年金「iDeCO（イデコ）」の加入資格が全国民に拡大された。また2018年1月には、投資を始めてから20年間収益に課税されない積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA（ニーサ）」が創設された（表参照）。政府は自助努力を促す姿勢を鮮明にしている。以下ではつみたてNISAと比較しっつ、イデコの課題として①制度の普及（加入促進）②投資対象の分散③多様性への対応の3点を指摘し、その対策について述べる。 イデコ加入のメリットは、積立金（掛け金）が課税所得から控除される点にある。投資対象にかかわらず、一定額までは掛け金の分だけ課税される年収（給与所得）額を減らせる。しかし加入者数は、加入資格が拡大される以前の31万人から約85万人（18年3月末）に達したところであり、加入促進の余地は大きい。一方、始まったばかりのつみたてNISAも、アンケート調査などでの認知度はまだ低く、利用者が今後どこまで伸びるかは未知数だ。次に投資対象については、運用収益が長期的に物価上昇率を上回る可能性の高い株式をある程度組み入れるべきだと考えられる。確かに株式には価格変動リスクがある。 しかしリスクが嫌われるからこそ、リスクのない場合よりも価格が安くなる結果として、より高い収益率（リスクプレミアム）が期待できるのである。特に若年層ほど投資期闇が長いうえ、働くことも含めて一時的な損失を埋めるための選択技が多いことから、株式のリスクをとりやすい。また同じ株式でも、少子高齢化が進む日本経済のリスクを抑え、人口増が見込まれる地域の成長の果実を享受するうえでは、海外諸国の株式への分散投資が望ましい。例えば18年3月までの240カ月間の市場を代表する指数の平均収益率（年率）は、日本株が3・2％、日本を含む世界株式が4・6％だった。 仮に1998年4月初めから毎月1万円、計240万円を指数に投資していたなら、日本株では18年3月末に420万円、世界株式では500万円になっていた。つみたてNISAの投資対象は投資信託に限られるのに対して、イデコの投資対象は元本確保型と呼ばれる保険や預貯金を含む。現状、イデコの加入者の資産の60％が元本確保型に投資されており、若年層も例外ではない。リスクプレミアムを期待する根拠や国際的な分散投資の必要性が、投資先を選択する際に十分理解されていないのであれば問題だろう。最後の課題は多様性への対応である。 老後の生活の原資は人により様々だ。加えて健康状態、家族構成、居住地域、目指す生活水準などにより準備すべき資産額が変わる。長生きにはどう備えるべきか。生命表によれば65歳の平均余命は男性が20年、女性が24年だ。しかし男性の1割の余命は30年、女性の1割は34年を超える。この場合、引退後の生存年数が約1・5倍になり、そのための生活費の備えが必要になる。長生きへの備えの一つとして、生存を条件に年金が支給される終身年金への加入が挙げられる。 終身年金は死亡した契約者に年金を支給せず、その人が払い込んだ保険料は生存者への年金支払いに充てられる。そのため長寿の人にとっては、自分の払い込んだ保険料だけを受け取る年金商品よりも利回りが高くなる。、とはいえ、どのように長生きに備えるべきか、どんな金融商品を買うべきかについては、各人の健康状態、公的年金の多寡、資産を子孫に残す意思の有無などに左石され、答えは一つではない。 では3つの課題に対しどのような政策が適切だろうか。第一は行動経済学の知見を応用した制度設計である。2000年代以降、欧米の確定拠出年金制度では加入や商品選択にあたり、デフォルト（個人が選択しない場合、自動的に適用される遠択技）の活用などにより、加入者の意思決定をサポートしている。参考になるのが英国の国家雇用貯蓄信託（NEST）だ。そこでは反対の意思表示がなければ、制度に自動的に加入し、手数料の低いインデックスファンドを組み合わせて年齢ごとに資産配分を変える商品（ライフサイクルファンド）に投資資金を自動的に配分することにした。 また商品の見せ方や説明の仕方も工夫すべきだ。例えば終身年金を「長生きしないと損をしてしまう投資」ではなく、「どんなに長生きしても一定額を使える商品」と説明すれば、加入への心理的抵抗はずっと小さくなるだろう。第2は徹底した情報提供である。まずは制度の周知・広報が必要だ。積立金額に上限のあるイデコやつみたてNISAは、収益性を重視する金融機関からみて最優先すべき商品ではない。個人の方から窓口に出向きたくなるよう、政府や公的機関が様々なルートを通じて制度加入への広報に取り組むべきだ。 個人レベルでは客観的なアドバイスの提供が望まれる。つみたてNISAと異なり、イデコの口座を提供している金融機関の窓口では、グループ会社の商品量を売り込むなどの利益相反を防ぐため、個別商品のアドバイスが認められていない。しかし加入をためらう一因は、どの商品が自分に合っているのかわからないことにある。利益相反を防ぐ具体策を講じながら、一人ひとりのニーズに合った商品のアドバイスの提供を促してはどうか。良質なアドバイスを低コストで提供するうえでは、人工知能（AI）の活用も視野に入れるべきだろう。 結びとして、税の優遇の条件について触れたい。イデコでは老後に備えるという性格から、60歳までの引き出しが認められていない。しかし老後の準備にもなる持ち家の購入や高額の医療費（人的資本の維持）への支出に限り、引き出しを認めてはどうか。また給与や賞与に加えて、退職一時金からの組み入れを認めれば、イデコは老後準備の真の柱となりうる。他方、現在20年のつみたてNISAの非課税期間は老後の貯蓄としては短い。期間の延長や恒久化が望ましい。イデコとつみたてNISAはともに、老後の自助努力の柱となりうる制度だ。今後きめ細かな見直しにより使い勝手を改善するとともに、必要であれば大胆な改革をためらうべきではない。 2018-09-13・・・日経より引用 ◆個人の株離れは解消するか 人生100年時代の到来は引退後の時間をますます長くする。公的年金はスリム化の方向にあるから、老後を乗り切るには国民自身が必要な資産を準備する以外にない。老後への効率的な証券投資は喫緊(きっきん・たいせつで急を要すること)の国民的課題といえるだろう。値上がりの期待できる銘柄を発掘し、一旦値上がりすれば売却して利益を確定する-----。株式投資に成功する秘訣をこう考える投資家は多い。しかし、思うような成果を得たという話はあまり耳にしない。一方、株式投資を賭け事と同様に捉える風潮も根強く、多くの国民は株式投資から腰が引けている。2018年8月未までの5年間の日経平均株価の月末値をその前月末と比較してみると、上昇した月数は36、下落は24だった。 「勝率」は6割とまずまずとも思えるが、逆に言えば4割は負けるのだ。株価予測がいかに難しいかを示しており、株式投資のリスクの高さを裏付けている。一方、同じ期間の日経平均の年平均上昇率（複利）は11・30％だった。日々の株価変動に動じることなく、日経平均に連動する投資倍託を買い持ちしていれば、十分な収益を得られていたことになる。株価指数に連動した成績を目指すインデックス運用は、公的年金など大手機関投資家の中心的な投資手法だ。だが、個人投資家の間では支持する声が少ない。市場の変動を受け入れ、長期投資に徹することこそ賢い投資戦略であることを知らないからだろう。 かつて経済学者のポール・サミュエルソン氏は「株式投資はカンバスの絵の具が乾くまで待つような退屈なものだ」と語り、植木を育てるように十分に時を待つべきだと指摘した。米国では少数の代表的なインデックス型投信の長期保有に対し、レイジー（手抜き）ポートフォリオと椰掩（やゆ）する言葉がある。しかし実際は、投資の世界の多くの権威者が推奨する「お薦め商品」なのである。個人型確定拠出年金（iDeCO）や積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）はインデックス型投信が主たる商品だ。これらへの投資は投資の成果を得るための王道といっていい。マネーゲーム感覚を脱し、長期投資に徹する考えが普及すれば、国民の株式離れは解消に向かうに達いない。 （陰陽） 2018-12-23・・・日経より引用 ◆消えゆく個人投資家 70歳以上保有110兆円の行方は？ 「貯蓄から投資」は2018年も逃げ水だった。1860兆円に膨らんだ家計金融資産（3面きょうのことば）の過半は預貯金で眠り続け、ソフトバンク（SB）上場も不発に。アベノミクスの刺激の下、6年続いた年間株価上昇も途切れる。底流には猛スピードで進む高齢化という地殻変動があるだけに、バトンタッチを急がなくては個人投資家が「消滅」してしまう。 *「27年ぶり」続かず 「いきなり損なんて憂撃。12/19日に新規株式公開（IPO）したSB株(ソフトバンク)を冬のボーナスで購入した札幌市の40代女性は嘆く。初値から公開価格1500円）を割り込み、1割強損を抱える波乱のスタート。株式市場から吸収した過去最高2・6兆円の出し手は9割方が日本の個人投資家だ。待機資金であるマネー・リザーブ・ファンド（MRF）以外の「ニューマネー」も預貯金などから動いた。延べ90万人ものSBの株主IPOで成功体験を得て、他も物色する順回転が生まれれば日本株市場の心強い援軍となる。逆に塩漬け化すれば、長らく相場の重荷となる「第二のNTT株」になりかねない。 折しも日経平均株価はSB上場の翌日に今年の安値を更新。7年ぶりに年間で下落することが確実だ。10月には一時、27年ぶり高値まで上昇したが、この間も個人投資家は売り続け、海外勢の買いに対し6年間で約27兆円を売り越した。上がれば売り、下がれば買う「逆張り」と呼ばれる投資行動に加え、売りの底流には投資家の高齢化がある。高度経済成長やバブル経済という右肩上がりの原体験を持つ層が投資の表舞台から去りつつある。日本の個人株主数は、l人で複数株持つ人の口座の「名寄せ」後で1900万人程度とみられる。この個人投資家たちの年齢に関する正確なデータはない。ある大事証券会社の平均年齢は「60代後半」。関西を地盤とするある中堅証券では「70歳を超えた」という。 *高いリスク選好度 そもそも日本の人口の4分の1が65歳以上。約1860兆円の家計金融資産の過半がこの層に集中し、さらにその半分は75歳以上が保有する。しかも株式や投資信託などのリスク資産を多く持つ。投資の鉄則は「若いうちはリスクを取れ」だが、日本では逆。「リスク資産の比率が最も高いのは70歳以上」 （野村資本市場研究所の宮本佐知子主任研究員）という。その額およそ110兆円強-－。野村資本市場研の推計では全体で約280兆円規模の家計のリスク資産の4割を70歳以上が保有するという。かなりの部分は子どもなど次世代の運用に引き継がれず、ある日「蒸発」しかねない。「先月は1本（＝1000万円）、その前は3本。億（円単位）も珍しくない」。 都内の住宅地勤務のある大手証券マンは語る。株や投信で運用していた顧客の預かり資産が一気に減少する例が増えているという。舞い込むのが相続に伴う「出金要請」。担当の顧客としばらく連絡が取れないと思えば亡くなった後。相続人がそのまま株や投信で運用してくれればいいが、分けやすさの利点からも現金化されがち。同じシニアの金融資産でも、預金が取り崩しで徐々に減るのに対し、株や投信は「一気に減る」特徴がある。「業界全体では（相続対象資産の）3割ほどが消えていく」との厳しい見方もある。投資の歯車を大きく回さない限り待つのは先細り。 シニア層の資産を日米で比較すると差は歴然とする。日本の70歳以上の世帯が保有する金融資産額は1994年から2014年までの20年間で横ばいどまり。一方、米国の同年代はほぼ同期間に3倍に増やしている。米国株高という追い風が大きいが、可能にしたのが「株など値下がりリスクのある資産は長期保有してリターンを育てるという『常識』」（野尻哲史フィデリティ退職・投資教育研究所所長）。卵が先か、鶏が先かの議論だが、短期の値動きに一喜一憂しない投資家が増えれば株価上昇を支える。時間を味方に付けられる次世代投資家にとって、下落は仕込みの好機。 道具立ては整い芽吹きもみえる。今年始まった積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）は年内に100万口座を超え、来年には比較的大きな日本株投信に匹敵する1千億円規模の資金流入を生みそう。若者になじみの電子商取引（EC）や携帯電話の利用で得たポイントを充当する投資や、スマートフォンの操作で完結する少額投資など新サービスも広がる。適温相場に別れを告げ、貿易戦争が続く中で消費税増税も始まる2019年。逆風を跳ね返す「投資力」の育成に残された時間は、長くない。 （嶋田有）
◆家計金融資産・現預金の比率5割以上 ▽…日本の各世帯が保有する金融資産の合計額は9月末4時点では前年比2・2％増の1859兆円（速報値）。増加基調が続き過去最高額だが、多くの部分がほとんど金利の付かない預貯金に滞留する。消費や投資に比べ、倹約・貯蓄に重きを置く国民性に加え、バブル崩壊の経験や、将来への不安も原因とされる。長期デフレの下では実際、減価しない現金保有は理にかなっていたとの指摘も多い。海外と大きく様相が異なる。日本では現預金の比率が5割超なのに対し、米国は1割強、欧州が3割強。株式や投資信託などリスク資産は米5割弱、欧3割弱に対し日本は1割強にとどまる。家計のお金を市場を通して企業などに回し経済を回す力が海外に比べ脆弱といえる。 ▽…政府は少額投資非課税制度（NISA）などを通じ、個人マネーの投資への誘導を急ぐ。金融界もこれまでは1人当たり投資額の小さい資産形成ビジネスは収益化に時間がかかるため慎重姿勢だったが、最近は若年層取り込みに力を入れる。年金代わりとして人気だった毎月分配型投信などが、長期運用に適さないとして売りにくくなったという事情もある。
2019-03-27・・・日経より引用 ◆市場再編・ランキングで探る課題 東証1部、3割「期待外れ」 資本効率低く、収益不振、資産いかせず 上場企業の頂点に位置する「東京証券取引所第1部」の金看板の輝きが薄れてきている。企業数は約2100社と過去30年で2倍近くに膨らか二万、投資家が求める収益性の最低ハードルを満たしていない「期待外れ」の企業が全体の3分の1を占める。東証が市場第1部の企業数の絞り込みなど市場の再編に動き出す中、ランキングからその課題を探っていく。 投資ファンドの傘下に入り、27日に東証1部から退場するパイオニア。レーザーディスクや大型プラズマテレビなど革新的な商品で一時代を築いたかつての名門は、カーナビゲーションシステムの採算が悪化。過去10年で最終赤字は5回を数えた。「会社を筋肉質にできなかった」。上場廃止の決断を余儀なくされた森谷浩一社長は嘆く。米欧では通常、パイオニアのように赤字が続く低収益企業は買収されたり、倒産したりして市場から去っていく。だがこうした市場の新陳代謝が必ずしも進んでこなかったのが東証1部だ。過去10年間で5回以上赤字を計上した企業は計54社。中でも新薬開発支援の新日本科学や液晶テレビの船井電機など7社は事業の競争力が落ちて収益性が下がれば、純利益を自己資本で割った自己資本利益率（ROE）も下がってしまう。 ROEが低い企業は投資家の期待を満たすリターンを出していない。では東証1部ではどのくらいの数の企業が投資家の要求水準を満たしていないのだろうか。リスクを取ってお金を出した投資家が、投資先企業に求める最低限のリターンを「株主資本コスト」と呼び、企業側はROEでこの水準を超える必要がある。2014年に経済産業省がまとめた通称「伊藤リポート」によると、機関投資家が日本株に求める株主資本コストはおよそ8％だ。一方、日本経済新聞が東証1部で直近まで3年連続でROEが8％に届かなかった企業数を調べたところ、684社が該当した。つまり東証1部の3社に1社が投資家が要求する資本効率を達成できていない「投資先としては「期待外れ」の企業ということになる。 東証1部に投資家が求めるROEを達成できない企業が多い理由は、事業の収益性の低さだけではない。政策保有株（持ち合い株）や手元資金を必要以上に抱え、資産を有効に活用していない企業が多いのも原因だ。例えば印刷大手の凸版印刷。創業119年の老舗企業は18年3月末に4989億円の政策保有株を抱え、純資産に対する比率は2割を超える。現預金と短期有価証券を足した手元資金も約3000億円を抱える。利益を生まない分厚い手元資金と政策保有株が同社の資本効率を押し下げており、ROEの直近3年間の平均は3％台に沈む。東証は企業数を絞り込むため、1部上場を維持できる時価総額を現行の20億円から250億円に引き上げる案を軸に検討している。 だがたとえ時価総額の水準を満たしても、資本効率が低い企業が多く温存されれば市場の魅力は高まらない。イオンや国際石油開発帝石、IHI、ジャパンディスプレイ、商船三井などは時価総額が250開銀が、直近まで3年連続でROEが3％に届いていなかった。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャーは「海外投資家は時価総額が小さい銘柄だけでなく、資本効率が低すぎて投資対象にならない銘柄が多数入る今の東証1部を問題視している」と指摘する。上場企業の資本効率の引き上げがなければ、せっかくの市場再編も「仏作って魂入れず」ということになりかねない。
◆PBR、米の3分の1、1倍割れ半数新興国にも及ばず 東証1部上場企業の資本効率の低さは、日本株の低い評価に直結する。東証株価指数（TOPIX）構成企業のPBR（株価純資産倍率）は米ダウ工業株30種平均の3分の1だ。インドや中国などの新興国にも後れを取っている。株価が割安に放置され、時価総額が解散価値を下回る「PBR-1倍割れ」の企業は全体の約半数に達する。企業のPBR、PER（株価収益率）、自己資本利益率（ROE）の3つには「PBR＝PERXROE」という関係が成り立つ。PERを一定とすれば、ROEが低い企業はPBRの水準が下がって株価も低い評価になることを示している。日本経済新聞の集計では、東証1部企業（金融など除く）の2018年度のROEは9・8％と前年度から0・6ポイント低下する見通しだ。 2ケタ台が多い欧米アジア市場より見劣りし、これが日本億のPBRの国際的な低さにつながっている。27日時点のTOPIXのPBRは1・22倍。ダウ平均（3・79倍）や米ナスダック総合株価指数（4・35倍）だけでなくドイツのDAX指数（1・56倍）や英FTSElOO種総合株価指数（1・72倍）を大きく下回り、主要先進国では最低水準だ。新興国を加えてもインドやブラジル、中国などを下回っている。個別企業を見ると2018年12月に東証1部の約半数にあたる約1000社のPBRが1倍を割った。PBR 1倍割れの企業は解散して資産を簿価と同価格で処分すれば株主に「お釣り」が返ってくる。株主資本コストを超えるROEを出していない低収益企業に対し市場が厳しい評価を突き付けているといえる。 ◆売買1回転最長は22年、指数連動買い、株価かさ上げ 東京証券取引所が市場再編で第1部の企業数を絞り込むのは、取引が閑散な低流動性銘柄が多いのが大きな理由だ。各銘柄の時価総額を売買代金で割った売買回転日数を算出すると、最長の銘柄は時価総額が1回転するのに22年余りかかる。日銀などによる株価指数連動の機械的な買いがこうした銘柄の株価を実力以上にかさ上げしている。「投資家から商いが薄すぎて自由に売買できないと苦情の電話がかかってくることがある。課題だと認識している」。中古車販売のケーユーホールディングスの担当者は明かす。同社株の売買回転日数は5062日。東証1部で3番目に長い。東証の年間営業日は例年245日程度なので、5585日と最長のアプラスフィナンシャルは売買が1回転するのに22・8年がかかる計算だ。 同社を含めて東証1部には回転日数が10年以上の銘柄が24社あり、東証1部平均（1・1年）と比べると一部の銘柄の流動性の極端な低さが目立つ。アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶大シニア・インベストメント・マネジヤーは「投資家の取引のしやすさに対する問題意識を持っている企業と、そうでない企業の格差が大きい」と指摘する。売買が増えるには株主の多様性が必要だ。回転日数が8番目に長い丸善CHIホ一－ルディングスは2010年に丸善と図書館流通センターが経営統合して発足。同社は「丸善時代から保有する株主は専門書を求める大学教授など研究者が多い。高齢化もあって積極的に売買する株主は多くない」（総務部）とみる。 創業家や親会社など特定の株主の保有比率が高く、市場に出回る株が少ないことも売買の少なさに直結する。アプラスは新生銀行系の新生フィナンシャルが皆川を持ち、浮動株は5％しかない。株価は理論上、将来のフリーキャッシュフローの見通しから適正水準が導かれるが、流動性の低さは実際の株価形成にゆがみをもたらす。売り注文と買い注文の価格差が開きやすいため、希望する値段での売買が難しくなるからだ。機動的に売買したい機関投資家からは敬遠され、低流動性銘柄は適正値より割安に放置されることも多い。ところが日本株市場ではその逆の現象が起きている。株価指数の動きに連動した運用成績を目指すパッシブ運用が勢いを増しているのが原因だ。日銀は金融緩和ので指数連動型の上場投信信託（ETF）を大量に買い続けている。 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など巨額資金を運用する年金基金もコストが安い東証株価指数（TOPIX）連動の運用を増やしており、指数マネーの株価への影響力が強まっている。パッシブ運用の投資家は指数構成銘柄をまとめて購入するため、流動性が低い銘柄ほど「株価が実力以上に上がりやすくなっている」 （岡三証券の阿部健児チーフストラテジスト）。東証1部に上場さえしていればTOPIX連動型のパッシブ投資家に自動的に買ってもすえるため、企業の経営規律が緩みかねない。時価総額別に売買回転日数をみると、時価総額が小さい銘柄ほど日数が長くなる傾向が顕著だ。東証は時価総額の水準によって市場第1部の企業数を絞り込む方針で、この措置によって一定数の低流動性銘柄が東証1部から外れる見込みだ。だが時価総額が大きくても商いが少ない銘柄があるうえ、今後も指数マネーの影響力が高まるのは必至だ。浮動株基準を厳しくするなど新たな工夫が求められそうだ。
◆マザーズ「1部がゴール」、昇格後、半数が時価総額滅 東京証券取引所は市場再術に伴い、l部上層企業を量産してきたマザーズからの昇格基準を厳しくする見込みだ。マザーズから1部の8％にあたる164社（2月末、上場廃止除く）が昇格したが、約半数が昇格後に時価総額を減らした。緩い基準で促成栽培された昇格企業には「1部昇格ゴール」との批判も多く、市場の質を上げるために避けて通れない道だ。東証はマザーズを「東証1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向け市場」と位置づける。直接上場やジャスダックからの昇格には250億円の時価総額が必要だが、マザーズからは最低40億円あればいい「優遇措置」を与えている。 東証がマザーズからの1部昇格基準を緩くしているのは、新興企業の誘致を巡って旧大阪証券取引所と競争を繰り広げていた名残だ。2013年の大証との市場統合後もマザーズと大証傘下だったジャスダックを併存させてきた。知名度が上がったり人材獲得で有利になったりする1部にいち早く上場するため、マザーズからの昇格ルートを選ぶ企業は多い。2018年に新規株式公開（IPO）した90社のうち半数以上がマザーズ上場を選んだ。もっともマザーズから昇格を果たした後に業績や株価が低迷する企業が多いのも事実。マザーズからの昇格企業の64％にあたる75社は1部昇格後に時価総額を減らした。時価総額を減らした企業で目立つのがゲームやサービス関連だ。ブームを追い風に1部上場を果たしたが、成長が長続きしなかった企業が多い。 携帯ゲームのボルテージは10年のマザーズ上場から約1年で東証1部にスピード昇格した。その後は競争教化でゲームの課金収入が低迷。昇格時の時価総額は106億円だったが、、28億円と4分の1に減少した。2016年に昇格した接骨院チェーンのアトラは、積極的な新規出店が利益に結びつかず業績が低迷。マザーズからの昇格時に100億円に届かなかった時価総額が今は30億円台とさらに小粒化した。2014年にマザーズに上場したアニメ制作会社のディー・エル・イー（DLE）は不正会計が発覚した。1部昇格を目指し、経営陣主導で決算をよく見せかけようとしていたという。時価総額は1部昇格後に8割減った。1部昇格そのものが目的化し、その後の成長が失速する企業の増加に「1部上場がゴールになっているのではないか」（IPOコンサルティング会社ラルクの鈴木博司社長）との批判も増えている。 時価総額は最低20億円で1部上場を維持できる。日銀など指数マネーで株価が下支えされるため、現状に満足してしまう企業が少なくない。「昇格後に短期間で最高財務責任者（CFO）など重要な人材が入れ替わる例も散見される」（ラルクの鈴木氏）。上場基準の緩さが促成栽培による1部企業の数の膨張と質の低下を招いてしまったのは否めない。市場再編に伴い東証はマザーズからの昇格基準を厳しくする見込みだ。時価総額基準の引き上げだけでなく「IPO後の成長を後押しする仕組みづくりも必要だ」 （あずさ監査法人の鈴木智博IPOサポート室長）との指摘が出ている。
◆老舗企業多い「新興市場」、ジャスダック、最高齢は120歳 東京証券取引所が進める市場再編の談論では、新興市場のマザーズとジャスダック、中堅市場の東証2部の3市場を2つの市場に再編する案が有力だ。大阪証券取引所（現大阪取引所）と統合した後も手つかずで乱立していた市場を整理する。背景には、新興市場をうたいながらも老舗企業が多く集まるジャスダックの複雑な歴史がある。「多いか少ないかでいえば、多い」。日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（CEO）は1部を含めた4市場体制についてこう話す。新興市場の再編は成長可能性の高い企業と、実績のある企業の2市場に整理する方針を示している。スタートアップの株式公開の舞台となる新興市場。次代を担う成長企業に資金調達の場を提供するのが狙いだが、若い企業ばかりかというとそうでもない。 中でもジャスダックには社歴の長い老舗が多数集まっている。日本経済新聞がマザーズ、ジャスダック、2部の各市場に上場する企業の設立からの平均年数を調べたところ、マザーズが16年と最も短い。ジャスダックは46年で、中堅企業向けという位置づけの2部（61年）に近い。設立から上場までの年数は、ジャスダックは27年とマザーズ（11年）や2部（25年）を上回る。ジャスダックで設立年数が最も古いのは秩父鉄道だ。埼玉県羽生市と秩父市をつなぐ路線を運営し、1899年（明治32年）の会社設立から120年がたつ。革靴製造のリーガルコーポレーションが117年、段ボール原紙の岡山製紙が112年と続き、長寿企業の多さが目立つ。3社ともPBR（株価純資産倍率）が1倍を割り、時価総額が解散価値を下回る。業種別の比率からもジャスダックにはニューエコノミーに属する企業が少ないことが分かる。 QUICK・ファクトセットの業種区分を見ると、米新興市場であるナスダックは医揆技術が25％と最多で、金融が23％と2番目だ。英ロンドン証券取引所の新興市場AIM（エイム）は技術サービスが12％と最多。一方、ジャスダックはオールドエコノミ「の代表といえる製造業が14％と最も多く、外食など消費者サービスと小売業（ともに8％）の比率も高い。背景には、市場の位置づけが揺れ動いたジャスダックの歴史がある。ジャスダックは証券会社の業界団体である日本証券業協会が1963年に設立した、取引所外の市場である旧店頭登録市場が前身になっている。当初は東証など証券取引所の補完的な市場として位置づけられていた。 91年には機械取引システム「ジャスダック」を導入。米新興市場ナスダックにならって命名し、その頃から多くの投資家から「新興市場」と見なされるようになった。2010年に大阪証券取引所がジャスダックを買収し、傘下の新興市場ヘラクレスと統合。米田道生大証社長（当時）は「単なる1部へのステップ市場ではなく、真の意味で自立したエンドマーケットを確立していく」と述べた。米国でナスダックとニューヨーク証券取引所が競い合うように東証1部などのライバルになることを目指した。取引所再編でジャスダックの位置づけが流もする申、上場企業の新陳代謝は進んでいない。店頭時代からの企業が残る中でバイオベンチャーなども混在しているのが実情だ。 このため老舗企業が多いジャスダック・スタンダードを2部と統合し、旧ヘラクレスなどが衣替えしたジャスダック・グロースをマザーズと統合する方向が有力、だ。東証の市場再編は曖昧だった各市場のコンセプトを見直し、市場ごとのリスクとリターンを投資家に分かりやすく示すのが狙いだ。2013年7月の東証と大証の市場統合からもうすぐ6年。その間にナスダックは時価総額が2倍に増える一方、ジャスダックは15％減った。改革をこれ以上遅らせる余裕はない。＝おわり森国司、須賀恭平、井川遠、丸山大介、村上徒紀郎、野口知宏が担当しました。
2022-01-08・・・日経より ◆株式を上場する目的 資金調達で成長、利益を分配 株式を上場する企業が増えています。2021年の新規上場社数は120を超え、2007年以来の高い水準となりました。企業は何のために、どのような手続きを経て上場するのでしょう。 Q 株式を上場するとはどういうことですか。 A 証券取引所でその企業の株を誰もが売買できるようにすることです。新規に上場することを英語の「Initial Publ・1C Offer・1ng」．を略しIPOとも呼びます。東京証券取引所には約3800社（1部、2部、マザーズ、ジャスダック市場の合計）が上場しています。 Q 何のために企業は上場するのでしょう。 A 目的の一つは多額の資金を調達することです。企業が成長を加速するには設備を増やしたり人を増やしたりする必要があります。一般に非上場企業が資金調達をする手段は金融機関からの融資が中心で、その金額は限られます。上場すれば株の発行による資金調達がしやすくなります。 Q それだけですか。 A 東証の調査によると、上場後に「知名度や信用度が向上した」「人材を確保しやすくなった」とする企業が多いそうです。また、非上場企業の株は通常、取引する機会が限られます。創業者など以前から株を持つ人には、株を売却しやすいのも魅力といえるでしょう。上場時には新株の発行（公募）や既存の株主による保有株の売り出しをするのが一般的です。 Q どんな企業が上場できるのですか。 A 取引所に上場を申請し、承認を得る必要があります。取引所は過去の決算などの書類を確認するほか、企業を訪問するなどして管理体制や事業の内容について調査します。経営者らの面談なども踏まえ「企業の経営の健全性など定性的な要素を重視して」（東証）上場の可否を決めます。一方で「準備をしながら、上場申請に至らないケースもある」とあずさ監査法人の鈴木智博・企業成長支援本部ディレクターは話します。 Q 申請に至らないとは。 A 上場を申請するには主幹事と呼ばれる証券会社の推薦が必要です。企業が上場を目指す場合はまず、証券会社や監査法人と契約します。両者の助言を受けながら社内の管理体制や事業内容の改善をします。その後、証券会社が上場に値するかを審査します。内容は経営戦略の実現性、会計や人事の情報管理など多岐にわたります。一連の準備から審査までは通常約2～3年かかり、証券会社が上場に値すると判断すれば申請の手続きに移ります。 Q 道のりは遠いですね。 A 時間を掛けるのは投資家を守るためです。ひとたび上場すれば、一般の個人投資家も株を買えます。決算で不正をしていた企業や成長が見込めない企業が上場すれば、多くの投資家に迷惑がかかります。そうした例が相次げば、他の上場企業への信頼も揺らぎかねません。 Q 個人投資家にメリットはありますか。 A 市場で調達した資金を活用して企業が成長すれば、株価の上昇や配当などで株主に「利益」が分配されます。上場後に成長する企業が増えれば、投資家の選択肢が増え、資金も集まりやすくなる好循環が生まれます。ただ、実際には上場後に業績が伸び悩んだり株価が低迷したりする企業が少なくありません。特に規模の小さい新興企業は事業の安定性が乏しく、株価が大きく動きやすい傾向があります。 Q 上場後も順調とは限らないのですね。 A 上場すれば決算などの情報を開示する義務があります。株主が増えた分、業績や株価が振るわないときの圧力は高まります。株価が低迷すると、望まない相手に株を買い占められるといった懸念も高まります。こうした点をデメリットと考え、自ら上場を廃止する企業もあります。（勝新薬乃）
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