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経済・投資の森[02] |
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経済・投資の森[02] |
20-01-04・・・日経より引用 ◆株式、再び大衆の手に [逆境の資本主義] 1602年、約650万ギルダーを集めて発足したのが世界初の株式会社とされるオランダ東インド会社だ。この会社の株式を売買する市場として、同じ年にアムステルダム証券取引所が生まれた。近代株式市場の始まりだ。企業が多数の投資家から資金を集めて事業を担い、利益の一部を配分する－－。 資本主義の根幹を担う株式市場の基本機能が揺らいでいる。米防衛大手のロッキード・マーチン。2019年秋に有人宇宙船「オリオン」の生産を米航空宇宙局（NASA）から受注した。トランプ米大統領がぶち上げた、宇宙飛行士を月に送るプロジェクトだ。だが同社にとって最大の資金の使い道は宇笛船ではなく自社株買いだ。過去10年の合計額は200億㌦（約2・2兆円）にのぼる。 *自社株買い拡大 デジタル化や低金利を背景に、株式市場は企業がお金を集めて成長をめざす場から、投資家への還元を競う場へ変わった。世界の上場企業は2018年度まで8年連続で自社株買いの金額が増資額を上回った。成熟企業が手元資金の活用に苦慮するなか、成長の果実を狙うマネーは上場市場の外側に向かう。米国では2018年の株式未上場企業の調達額が、上場企業の約2倍の2・9兆㌦になった。ただ、未上場企業への巨額のマネー流入には危うさが漂う。多様な株主による監視機能が働きにくいためだ。 象徴が米シェアオフィス大手のウィーカンパニー。創業者の公私混同に歯止めをかけられなかった。「個人投資家が未上場企業に投資できないのは不公平だ」。昨年9月、米証券取引委員会（SEC）のクレイトン委員長は訴えた。有望な未上場企業にファンドなどが巨額を投じ、上場は彼らの利益確定の場となっている。「旬」を過ぎた上場後には値上がりが限られ、個人投資家は利益を得にくい構造になった。上場市場をみても、高度なIT設備を備えたプロ集団が超高速で大量の株売買を繰り返す。個人投資家は脇に追いやられがちだ。日本では1949年度に69％だった株保有に占める個人比率が、いまは2割強だ。 *富を得る権利 個人は労働者としてもかってのような分け前を得られない。世界経済が生む付加価値のうち労働者の取り分を示す労働分配率は過去60年で9ポイント下がった。富の偏りをどう正すべきか。ヒントが中国・北京近郊の農村にあった。タイ最大財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループが運営する鶏卵生産工場は東京ドーム11個分の敷地を抱える。だが工場は「完全自動制御」で雇用をほとんど生まない。 CPはその代わりに土地を提供した近隣農家約5千人を「株主」とみなして配当を出す。利益を地域に広く配分する仕組みだ。ニューヨーク大学経営大学院のアルン・スンドララジャン教授は「大勢の人々が株式を保有すれば資本の集中を防げる」と話す。50年あまり前、パナソニック創業者の松下幸之助は論文で「株式の大衆化を進めよう」と説いた。人々が株を持てば配当などの収入を得られる。株の大衆化こそが、富を社会に行き渡らせるひとつの解になる。 ◆進む官製市場化・企業の伸び抑制 宮内義彦氏語る、オリックス・シニア・チェアマン 世界的なカネ余りを背景に市場経済が壁に突き当たっている。企業や投資家、国家はそれぞれどうすればいいのか。オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンに聞いた。 （1面参照） *資本主義の現状をどうみていますか。 「資本主義が行き詰まったと言い切るのは早計だろう。むしろ資本主義をきっちり動かすためのガバナンス（統治）が揺らいでいるのだと思う」「資本主義や市場経済は経済的な富を生み出すための生産のシステム。それが揺らいでいるわけではない。生産と同様に重要なのが、生み出した富の分配だ。だが資本主義にはうまく富を分配するメカニズムが備わっていない。分配の役割を担うのは国家だが、そこがうまくいっていない」 *なぜうまくいっていないのでしょう。 「グローバリズムだ。富を再分配する税の仕組みや、公平な競争を保つ独占禁止法は1国の中でしか通用しない。タックスヘイブン（税税回避地）のような抜け穴もある。環境問題を解決するには強力な規制をつくって企業が従う必要があるが、前提となる国際協調がうまくいっていない」「市場の力だけでは経済は良くならず、総合的に考えなければならない。格差問題や環境問題を解決するには国家の介入が必要で、それも一国では完結しない。国際連携で問題を解決する大変な作業を進めるべきだ」 *市場経済にも問題が多いようにみ見ます。 「まだリーマン・ショックの痛みが残っており、投資家も企業も（リスクをとって投資する）アニマル・スピリットが出せない状況だ。世界中が超低金利でどの国もデフレ対策ばかりでは、高いリターンの投資案件が出てこない。投資活動よりもリスク回避に意識が向かい、荒々しい資本主義が影を潜めつつある」「ただ世界は投資を必要としている。たとえばアフリカの貧困問題や環境問題を解決するには膨大な投資が必要だ。その投資を企業の収益メカニズムに連動させる仕組みがあればおのずとお金が向かうはずだが、まだできていない」 *11企業統治改革の現状をどうみていますか。 「日本のコーポレート・ガバナンスは始まったばかりで、極めて不十分だ。社外取締役を入れてコンプライアンス（法令順守）をしっかりすればいいという詰ではない」「コーポレート・ガバナンスの最終目的は、企業を中長期的に成長させること。まずはアグレッシブで革新的なトップが最大限アクセルを踏むのが大前提だ。次にトップを監督するためにガバナンスが必要になる。日本ではアクセルを踏む経営者がいないのに、ブレーキの話ばかりをしている」「日銀が買い支えたり、公的年金が最大の株主になったり、日本の株式市場はこれが本当にフリーマーケットなのかというところまで来ている。官製市場化が進むと、企業がたくましく伸びていかない。日本は民間の富が伸びもしないのに貧富の差が我慢ならないという状態であるとすれば、それは悲しい話だ」（聞き手は編集要員 川崎健） 20-01-26・・・日経より引用 ◆物言う株主日本狙う 稼ぐ力引き上げ■経常短期化に懸念 日本の株式市場で、企業に株主還元などの要求を突きつける「物育つ株主（アクティビスト、3面きょうのことば）」の動きが活発になっている。かつては不毛地帯とされたが、日本企業が株主重視に傾き、最も有望な市場の1つとして注目されるようになった。企業経営の刺激となり、株価を高める可能性がある一方、企業が攻防で疲弊したり、非上場化など過剰防衛に傾く恐れもある。「英国の値入投資家に素晴らしい投資機会を提供できる」。日本株の投資家として著名なジェイミー・ローゼンワルド氏は今月、英国で新たなファンド「ニッポン・アクティブ・バリュー」を立ち上げた。2億ドル（約290億円）規模で運用を開始する。 中堅企業20社程度に投資し、自社株買いや配当を増やし資本効率を高めるよう求める。ローゼンワルド氏は米運用会社ダルトン・インベストメンツの創業者で、金融危機前から日本企業に積極的に提案活動をしてきた「老舗アクティビスト」の一人だ。企業に資本効率の向上を求めるアベノミクスの信奉者でもある。日本市場は物言う株主が稼ぎやすい環境に変わった。持ち合いがとけて海外株主が増えた。国内の機関投資家も運用者としての責任を問われ、経営者にノーを突きつけるようになった。経営者は総会で再任されないリスクを恐れ、株主に耳を傾ける。子会社の売却などグループ再編も活発になり投資機会が増えた。一方、本場の米国では、企業が株主を重視して株価を高く保ち、活躍の場が減った。財務が強固で株主還元の余地が大きく、株価も割安な日本に関心が向いている。 米トライアン・パートナーズは「欧米型に近い企業統治が受け入れられ始めた」 （最高投資責任者エド・ガーデン氏）と日本市場への参入を狙う。野村証券によると、2019年末の物言う株主の日本株保有額は約3兆4千億円と、15年6月のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）導入から約5年で2倍になった。日本を除く世界は15年の36兆円をピークに24兆円まで減っている。物言う株主の影響力の高まりは、日本企業の資本効率改善への意識を着実に高めている。物言う株主が5年前に投資を始め、継続保有する日本企業37社を調べたところ、稼ぐ力を示す投下資本利益率（ROIC）は12％と6年前に比べ2漕高まった。投資していない2664社は横ばいだった。株主還元は6年前に比べ3・7倍と変化が大きい。投資していない企業は2・6倍にとどまる。有利子負債も4割増え、低金利を生かして借金をするようにもなった。一方、株主還元を重視する株主の増加は企業経営を短期志向にし、将来の成長を犠牲にするリスクもはらむ。 米ヤフーは08年には著名投資家のカール・アイカーン氏を取締役に迎え、その後も2つのヘッジファンドが経営に関与した。要求に応じて自社株買いを増やし、14年には41億㌦（約4500億円）に膨らんだ。研究開発費はほぼ横ばいのままで、結局は主力事業を売却して投資会社になった。ヤフーの例が企業の危機感を招き、新興のテクノロジー企業が防御を強めている。対話アプリのスラックエアクノロジーズは議決権が10倍の種類株を発行し、議決権の過半を創業者などで固めた。物言う株主は市場にとって「もろ刃の剣」だ。企業が現金を抱え込まずに投資や還元に使えば、経済全体にプラスになる。業界再編など産業全体の活性化に結びつくケースも多い。企業は株主が納得する経営を目指すとともに、乱用的な買収者からは企業を守る仕組みも必要になる。（ニューヨーク＝宮本岳則、野口知宏、坂部能生）
*物言う株主 株主として、経営陣に事業戦略や資本政策を提案する投資家のこと。自ら行動して企業の価値を引き上げ、株価を高める。ヘッジファンドの投資戦略の一つ。提案内容は、増配・自社株買いなどの株主還元や、事業売却、経営陣の刷新など幅広い。投資対象は、豊富な手元資金や遊休資産を抱え、資本効率の低い企業が多い。グループ再編など資本取引に投資機会を見いだす例も増えている。 日本では2000年代半ばに米スティール・パートナーズなどが活発に動き脚光を浴びた。企業による買収防衛策の導入につながり、その後の金融危機などで活動は停滞した。政府主導で企業統治改革の機運が高まり、再び資金力を高めている。投資家向け広報（IR）の場で経営陣に意見を伝える穏健な投資家も多い。 米国で、年金基金が運用成績の向上を目指して企業への提案を開始したのが始まりとされる。株主総会での委任状争奪戦が容易になるなど制度変更も追い風となり90年代後半から盛んになった。2001年の米エンロンの不止会計事件を受け、企業側が株主の意見に耳を傾けるようになった。 *考察論 ファンド系の物言う株主は、自分たちの利益のために物を言うのであって、会社のために言っているのではないから会社側で何らかの対策をたてて備えなければならない。そうしなければ会社は傾いてしまうだろう。 国としても「物言う株主」対策を早急に立てるべきだと思う。それが日本の国を守る、日本の会社を健全に元気にさせることになると思う。 2020-03-08・・・日経より引用 ◆東証、取引の資格緩和、フインテック誘致・若年層取り込み 入会金・収益力来月にも 東京証券取引所は4月にも、東証で取引するための証券会社の資格要件を緩和する。入会金や財務基盤などの基準を引き下げる。スマートフォンで少額投資などができるフィンテック勢の参入を促し、株式投資の裾野を若年層に広げる。対面証券会社は顧客が高齢化している。これまで投資に関心がなかった世代が投資しやすい環境をつくり、市場の特性化を目指す。東証は3月中に緩和する資格要件の概要を公表する。 早ければ4月から実施する。投資家が株式を売買するには、東証の取引資格を持つ証券会社に売買注文を仲介してもらう必要がある。スマホや人工知能（AI）を使った投資サービスを手掛けるフィンテック勢はこうした東証の資格を持っておらず、資格がある証券会社を経由して顧客にサービスを提供していた。現在は東証の取引資格を得るために入会金が1億円必要なほか、今期も含め3期連続の黒字など安定収益の基準がある。 先行投資がかさみ十分な収益を得られていないフィンテック勢にとって負担は大きく、資格取得のハードルになっていた。今後は入会金を1000万円程度まで減らす。また将来の黒字など今後の収益計画を加味した財務基準を認める。親会社の資金力の高い場合にも資格を認める方針だ。フィンテック企業が東証の取引資格を得られれば、証券会社を伸介せずに直接東証で株を売買できるようになり、顧客の売買手数料の負担が減る。東証は併せて株式を実質的に1株から取引できる制度も近く始める方針だ。通常は100株単位でしか売買できないため、投資家にとっては投資金額の最低ラインが高額になることがあった。 1株単位で売買できるようになれば、資金力が乏しい若年層の投資拡大も促せる。海外株を日本株のように扱う「日本預託証券（1DR）」の仕組みを使う。フィンテック企業は、スマホで手軽に少額投資できるサービスを相次いで始めている。OneTap BUY（ワンタップバイ、東京・港）のサービスでは顧客が株式を1000円から取引できる。LINEが野村証券と組んだLINE証券は株式を1株単位で売買できるサービスを始めている。こうしたフィンテック企業は証券会社からまとまった株式をいったん購入してから顧客に販売する手法が多い。フィンテック企業が東証で1株単位で直接取引できるようになれば、こうしたサービスの手数料削減につながり、若年層の投資拡大のきっかけになる。ただフィンテック企業がすぐに取引資格を取得するかは不透明だ。 東証から直接取引の資格を得るには、インサイダー取引など不公正な取引を防止するための厳しいコンプライアンス（法令順守）体制を築く義務があり、負担が大きい。あるフィンテック企業首脳は「コストも多く、経済的にどれくらいメリットがあるのか慎重に考えたい」と話す。東証がフィンテック勢を取り込みたい背景には、証券業界の高齢化がある。東証の取引資格を持つ中小の証券会社は統廃合が進み、年々減少傾向にある。日本証券業協会によると、投資家の過半数を60代以上が占めており、投資家の高齢化も急速に進んでいる。若年層の参加が進まなければ、外国人が中心となっている日本の株式市場の空洞化が進む。（須賀恭平）
*フィンテック、fintech（英: financial technology）とは、Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジー（フィナンス・テクノロジーとも呼ばれる）の略。「ICTを駆使した革新的（innovative）、あるいは破壊的（disruptive）な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される。既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となる。 *FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つです。米国では、FinTechという言葉は、2000年代前半から使われていました。その後、リーマンショックや金融危機を経て、インターネットやスマートフォン、AI（Artificial Intelligence、人工知能）、ビッグデータなどを活用したサービスを提供する新しい金融ベンチャーが次々と登場しました。例えば、資金の貸し手と借り手を直接つないだり、Eコマースと結びついた決済サービスを提供する企業があるほか、ベンチャー企業が決済などの金融サービスに参入する動きも増えています。また、これまで金融サービスが十分普及していなかった途上国や新興国でも、スマートフォンを利用した金融サービスが急速に広がる動きが進んでいます。さらに、分散型台帳技術（注1）やブロックチェーン（注2）といった技術も登場しています。 （注1）特定の帳簿管理主体を置く代わりに、複数の参加者が同じ帳簿を共有するかたちでの管理（分散型管理）を可能とする技術です。 （注2）分散型台帳技術の一つで、改ざんを困難とする効果などを持っておりビットコインを支える技術です。 2020-05-27・・・日経より引用 ◆ネット証券世界で急拡大 コロナ、対面避けるむ・若年層流入 口座開設、英は3倍に 世界のインターネット証券会社の口座数が急増している。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から株式相場が急落した3月以降、米国の大手では新規口座開設数が2倍以上に伸びたほか、英国でも3倍近くに跳ね上がった。株価が低いとみた資産形成層が流入している。人との接触を避けて取引できる利点も加わり、証券取引のデジタル化が一気に進んでいる。 米最大手のネット証券、チャールズ・シュワブは2020年3月の新規口座開設数が前年同月と比べて倍増の28万口座となった。1日の平均取引数も3倍に急増したという。コロナによる混乱が米国で広がるなか、ウォルト・ベッティンガー最高経営責任者（CEO）は「大きな混乱もなく我々はうまくやっている」と自信を見せる。米国では日本よりも資産形成意識が高く、個人投資家は独立系金融アドバイザー（IFA）などを通じた取引が活発だ。 だが、コロナウイルスによって対面相談は難しくなり、スマートフォンなどを使ったネット証券の支持が高まっている。イー・トレード・フィナンシャルでも口座開設数が5倍になっている。日本でも新型コロナが取引のデジタル化を後押ししている。ネット証券と対面証券のそれぞれ大手5社の口座数を見てみると、3月末時点でネット証券の合計は1235万口座と前年同月と比べ14％増えた。一方、対面証券はほぼ横ばいにとどまっている。 ネット最大手のSBI証券とスマホ専業のSBIネオモバイル証券の口座数は3月末時点で540万口座に増え、業界最大手の野村証券の口座数（約530万口座）を超えた。楽天証券でも3月の口座開設数が過去最高を記録している。国内では「老後2000万円問題」が取り沙汰され、若年層の資産形成意識が高まっていたタイミングで株価が急落したことも追い風となった。今回もネット証券が主要な顧客層とする40代以下の流入が多かったようだ。 一方、新規層の急増は課題もつきつけている。米国では手数料をいち早く無料にして顧客を獲得してきた新興ネット証券のロビンフッドが3月初旬にシステム障害を起こした。トレード・ステーショングループを子会社に持つマネックスグループの松本大社長は「この間の口座開設が目立って多かった」と指摘する。刻々と変化する株式投資で、システム障害は利益確保や損失を限定するなどの取引機会を撃っため、信頼性に直結する。今後は売買量の急増にも耐えられる強固な取引インフラを整備しているかどうかが顧客から選ばれる条件になる。 もう一つは若年層を中心とした新規層が大きなリスクを取る傾向があることだ。口座開設数が3倍近くに達した英国の大手シェア・センターでは、日本のNISA（少額投資非課税制度）のもとになった「ISA」口座で特に20代半ば〜30代半ばの年代の増加が目立つという。ISAは本来は資産形成のための長期投資を支援する制度だが、シェア・センターのジョー・ヒーリー氏は「ミレニアム世代は親世代よりも生活コストが上昇しているため、よりリスクを取る傾向が強い」と指摘する。 再び相場が急落した場合、損失が拡大して大きなダメージを負う可能性がある。足元で株式相場が上昇している日本でも、新規層が新興市場株式などで積極的な売買をしているとの見方もある。ネット取引に投資家が集まってくるのはコロナ禍によるデジタル化の進展という側面はある。一方、短期売買に偏重しすぎれば一過性で終わる可能性もある。運用助言も含めた丁寧なフォロー体制も必要になりそうだ。
2020-06-18・・・日経より引用 ◆今年投資始めた個人、40〜60代「老後に備え」5割 20・30代「コロナ株安で好機」 今年投資を始めた人の5割が、老後資金の確保を目的としていることが雑誌「日経マネー」の調査で分かった。40代で53％、50代、60代で57％にのぼる。一万、20代、30代では「投資でもうけたいから」という動機で始めた人が最も多い。コロナショックによる株価急落や外出自粛を背景にネット証券の新規口座開設数が伸びているが、世代による目的の違いが浮かび上がる。調査は個人投資家を対象に4月15日〜5月6日にインターネット上で実施。3万4973人から回答を得た。 2020年から投資を始めた人（投資歴6カ月未満で昨年投資実績がない人）は3777人。回答者全体の10・8％を占め、昨年調査より約5ポイント増えた。年代別では30代が35・2％で最多。40代（26・8％）、20代（20・1％）が続き、20〜40代の資産形成層で8割以上を占めた。証券口座を開いた理由（複数回答）では、「自分で老後資金を確保したい」 （50・7％）と「投資でもうけたい」 （50・6％）が桔抗。「老後資金不足の問題が話題になり不安になった」と答えた人も約2割いた。 「コロナショックで株価が大きく下がった」ことを理由に挙げた人は28・19％。20代、30代で3割に達した。ネット証券大手のSBI証券は3月の新規口座開設数が12万、楽天証券は16万といずれも過去最高だった。株価急落を資産形成を始める好機とみた個人が多いようだ。投資を始めるに当たり準備した資金は50万円未満が最多。50万〜100万円未満と合わせると、7割にのぼった。投資先で最も多いのは日本株（58・4％、複数回答）。 先進国株の投資信託・上場投資信託（ETF）、日本株の投信・ETFが続いた。日本株は最近は1株（単元未満株）から投資できる仕組みや、ポイントで買えるサービスもある。少額から投資できる仕組みの普及も、初心者の裾野拡大につながっている。資産形成のための税制優遇制度の活用も進んでいる。今年投資を始めた人のうち、つみたてNISA（少額投資非課税制度）を利用しているのは51・．5％で全体平均（40・4％）を大きく上回った。iDeCO（個人型確定拠出年金）を利用しているのは21・9％（全体平均28・l％）だった。
2020-06-20・・・日経より引用 ◆人生100年時代・お金の知恵、資産終活・家族の立場で ネット口座などにも目配り 定年を機に「終活を始めたい」と話していた都内在住の男性Aさん（65）。いざ定年になると、差し当たり何をしてよいか分からなかったという。「エンディングノートも書くのが面倒で途中でやめた。準備するのはもう少し先でいいのでは」と話す。「終活で重要なのは後に残る人の立場で考えること」と話すのは相続・終活コンサルタントの明石久美氏。万が一のときに家族らが知りたいのは、どこにどんなお金があるかだろう。分からなければ家族は心当たりを探すが、多くの手間や時間を費やすことも珍しくない。そこで取り組みたいのが「お金の終活」だ。元気なうちに預貯金や証券といった金融資産や不動産などをリストアップ、必要に応じて整理・集約し、信頼できる人に知らせることをいう。 終活の意向がある20〜60代に「しておきたいこと」を聞くと「財産整理」 「加入保険の整理・見直し」などが上位に入ったという調査もある。具体的には預貯金なら金融機関と支店名、口座の種類を残す。残高や暗証番号など詳細は書かないことが望ましいとされる。使っていない口座は解約。ローンや借入金もあればリストに入れる。 併せて年金や税金の通知書、保険の証書や各種契約書といった大切な書類をまとめ、保管しておく。「親子のコミュニケーションが円滑なら通帳の数や印鑑の保管場所を口頭で伝えるだけでもよい」 （明石氏）最近はパソコンやスマートフォンなどで金融取引をする人が増え、デジタル機器にもお金のデータが蓄積されている。持ち主が亡くなれば「デジタル遺品」となり、引き継いでおかないと家族らを悩ませる。 ネット銀行やネット証券、通販サイトといったオンラインサービスは、情報がないとデータを全部見つけ出すのが大変。後から金融資産や負債が出てくれば相続トラブルに発展する可能性もある。中小企業の経営者や個人事業主では、取引先とのやり取りなど仕事の情報を文書や数表で残す人もいるだろう。これらを取り出せないと事業活動に支障を来す恐れがある。 2017年9月にデジタル遺品の調査サービスを始めたデジタルデータソリユーション（東京・中央）には20年5月末までに1300件以上の相談があり、このうち約7割がパスワードの解析だった。デジタル通品に詳しい弁護士の伊勢田篤史氏は「デジタル機器ではパスワードを、各種サービスではIDなども書き残す。安全面を考えればヒント程度にとどめるのも一案」と話す。デジタルといっても有効なのはアナログな手法のようだ。 （土井誠司）
2020-06-21・・・日経より引用 ◆巣ごもり投資家急増、世界で裾野拡大給付金も元手 売買活発、透ける投機色 世界で個人投資家が急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛、自宅でスマートフォンを通じて株式を売買する。原資として休業補償や給付金を充てる人もいる。投資家層の広がりは市場の活性化につながるが、短期的な値上がりを期待して投資するなど投機色もみえ、相場を動かす存在になりつつある。 米国で若者を中心に人気なのが、売買手数料が無料の新興インターネット証券、ロビンフッドだ。1〜3月に300万の新 規口座が開設され、3月以降に取引額が急増した。米ネット証券大手TDアメリトレード・ホールディングの5月の1日平均の売買高は327万枚と約4倍に膨らむ。日本でも口座開設が急増している。ネット証券大手5社の新規口座開設数は新型コロナ前の2019年12月は12万件だったが、3〜5月は18万〜31万件になっている。個人投資家が約8割を占める中国でも、外出できない個人が「暇つぶし感覚で」 （中国の国都証券）株式売買に乗り出した。上海、深訓の両市場を合わせた売買代金は2月に20兆元（300兆円強）に迫り、3月も19兆元を上回った。中国株バブルが崩壊した直後の15年秋以来の規模だ。 *小遣い稼ぎ感覚 個人の投資熱の背景にあるのが、「巣ごもり」と「臨時収入」だ。スマホで取引できるアプリも増え、外出制限などで時間を持て余した個人が自宅で投資している。米フロリダ州に住む29歳の女性は「小遣い稼ぎの感覚」と話す。経済下支えで各国が打ち出す政策も後押しする。米国のクレジットカード決済状況では、4月22日までの1週間で個人投資家の決済額が前年同期比約3倍になった。アーネスト・リサーチはこのタイミングで政府から最大1200㌦の現金給付があったことで、売買が伸びたと分析する。 日本でも1人10万円の特別定額給付金の支払いが始まり、マネーフォワードの調査では13％の人が「投資資金」を使い道に挙げた。もともとは税金である給付金の一部が投資に回っている。個人の増加は投資家層を広げるが、現状は「元手の資金が少なく、リスクをとり早く利益を出そうとする」 （LINE証券の米永吉和・共同最高経営責任者）傾向もある。資産運用でなく、閉鎖しているカジノなどの代わりという面も透ける。6月に特別買収目的会社と合併し上場した米ニコラ・モーター。 ロビンフッド利用者の株式保有状況がわかる「ロビントラック」によると、保有者は15万人を超える。手がける燃料電池トラックはまだ量産していないが、時価総額は約230億㌦（約2兆5000億円）と一時、米フォード・モーターを上回った。ロビントラックの上位にはアメリカン航空やクルーズ船のカーニバルといった業績不振企業も目立つ。経営破綻したハーツ株も保有者が一時17万人を超え、破綻前の株価を上回る一因となった。 *バイオ株人気 日本では日経平均株価に連動して2倍の値動きをする金融商品の人気が高い。SBI証券で8〜12日に買いが増えた銘柄にはこういった商品や、新薬開発中で業績がまだ伴っていないバイオベンチャーなどが上位だ。中国でも好業績で値動きが軽い銘柄に集中する。白酒を手掛ける貴州茅台酒の株価は1400元を超えた。時価総額は1兆8千億元超と中国工商銀行（約1兆4千億元）を上回り、中国本土株では首位に躍り出た。 相場全体への影響も無視できなくなっている。「新債券王」の異名を持つ投資家ジェフリー・ガンドラック氏は9日、オンライン説明会でロビントラックに注目しているとし「株高の一因は個人の買いだ」と話した。米ゴールドマン・サックスは12日のリポートで「個人の活発な売買が、市場全体で銘柄入れ替えの動きを増幅させている」と指摘した。 6月は日米ともに株価指数が大きく下落した日があったが、「個人投資家などの短期筋が利益確定に動いた」 （三菱UFlモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）との声も出る。足元では3月の急落時に投資を始め、株高で得た資金を他の銘柄に回す好循環が続いている。ただ投機色の強い取引が続くと、損失に転じた個人マネーが逆回転を始め、相場のさらなる混乱につながる可能性もある。（須賀恭平、ニューヨーク＝吉田圭織、上海＝張勇祥）
2020-07-04・・・日経より引用 ◆信用取引リスク踏まえて、短期で売買／コストに注意 信用取引を使う個人投資家が増えている。新型コロナウイルスを巡って相場変動が大きくなり、効率的に利益を得ようとするニーズがある。ただ、株価が想定と逆に動けば現物株以上に損失が膨らむ。活用法や注意点をまとめた。「相場急落は好機と考え、すかさず動いた」。東京都に住む30代の専業投資家、Aさんは3月のコロナショックの際に、信用取引で1日に何度も売買を繰り返した。手掛けたのは需要増が見込めるマスクやテレワーク関連の銘柄。想定通りに値上がりし、この月は20％の運用益を得た。 *元手以上の額売買 信用取引は証券会社から資金や株式を借りて売買する取引。元手より大きな金額を取引できるのが特徴で、買いと 売りの両方がある。信用買いの場合は証券会社に担保である委託保証金を差し出して資金を借りる。投資家が買い注文を出すと、証券会社が市場で株式を購入。投資家は「買い建玉」を持つ。最大で委託保証金の約3・3倍の金額を投資できる。信用売りの場合は証券会社から株式を借りて、その株式を売る。株式はあとで買い戻し、証券会社に返却する。売った値段より安い値段で買い戻せば、運用益が生じる。このため、相場の下落局面で損失リスクを回避する目的で使う人も少なくないり信用取引を新たに始める人は増えている。 インターネット証券大手4社で合計した信用口座数は5月末で約88万となり、2019年末に比べて約5万口座（約6％）増えた。20年3〜5月の新規の開設数が前年同期比で約4倍になった証券会社もある。個人が取引しやすい環境づくりが進んでいる。auカブコム証券やLINE証券は信用取引の手数料を無料にした。2019年8月には私設取引システム（PTS）で信用取引ができるようになった。手掛けるうえで注意すべき点は多い。まずは元手以上の損失が生じる可能性があることだ。たとえば10万円の元手で30万円の株式を信用買いし、その株価が5割下がったところで返済すると、15万円の損失が出る。 *追加の費用発生も 委託保証金を追加で支払う場合もある。いわゆる「追い証」と呼ばれるものだ。信用取引で出た含み損は委託保証金から差し引かれる。委託保証金が運用額に対して一定の割合より少なくなった場合は、保証金を追加するか、損失を確定する必要がある。信用取引には様々なコストが生じる点も注意が必要だ。 信用買いでは証券会社にお金を借りた日数に応じて金利がかかる。証券取引所が定める基準に則した制度信用取引の場合、年利2・8％前後が一般的。信用売りでは株を借りた日数に応じて貸株料がかかる。制度信用取引の場合、年利1・15％前後が一般的だ。信用売りでは、逆日歩（ぎゃくひぶ）という費用が発生する場合もある。市場に流通する株式には限りがあり、証券会社が投資家に貸し出す株が不足することがある。 証券会社は機関投資家などから株を借りて不足分を補う。株を調達する費用を投資家が負担するのが逆日歩。株式の不足度合いによって逆日歩の金額は日々変わる。上手に活用するにはどうしたらよいか。専業投資家のAさんは「マイルールを決め、徹底して守っている」と話す。想定外の値動きになったら、迷わず買いや売りを解消する。損失の許容範囲と目標利益額を想定するのも重要だ。 楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「1度の取引で利益を狙うより、短期、複数回の取引を積み重ねるのがいいのでは」と提案する。制度信用取引では建玉を最長6カ月維持できるが、日数が長くなるほど費用が増える。短期で手じ考えば費用を抑えられる。日中に仕事がある人は、買いや売りを解消する水準をあらかじめ決めておき、自動的に建玉を解消する注文方法を利用するのも手だ。信用取引を味方にするためには、こまめな売買管理が欠かせない。（増田由貴）
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