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経済・投資の森[03] |
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2020-07-07・・・日経より引用 ◆2019年度、個人最多5672万人 ミレニアル世代、老後備え 東京証券取引所によると、2019年度の個人株主数は延べ5672万人と過去最高だった。「老後2000万円問題」などを契機にミレニアル世代が資産運用に踏み出している。新型コロナウイルスによる急落相場で「逆張り」の買いを入れつつ、中長期的な視点で配当利回りや株主優待を手がかりにした銘柄遠別も進めている。 インターネットで投資情報を配信するZeppy（東京・千代田）は、ユーチューブ公式チャンネルの登録者数が1年で10万人を超えた。視聴者は1980年以降に生まれたミレニアル世代が多い。所得が伸びにくい「低成長」の経済しか経験していない世代だけに、副収入につながる投資への潜在的な関心はある。東証によると、個人株主数は前年度に比べて延べ199万人増えた。老後2000万円問題が騒がれた昨年、QUICK資産運用研究所の調査で「資産形成の必要性を感じる」という人の割合が初めて5割を超えた。日経マネー調査では20年に入って投資家デビューした人の6割近くが40歳未満だった。テレワークの広がりもミレニアル投資家を勢いづかせた。6月第4週の現物株売買で個人投資家の比率は26％まで高まった。 外国人投資家が少ないクリスマス時期を除くと異例の高さだ。ミレニアル世代を含む個人マネーはどんな銘柄を買っているのか。有価証券報告書などに記載される個人株主数の変化をみると、まず相場の大底を狙って買い向かう「逆張り」の傾向がうかがえる。コロナ・ショック相場で上場来安値を付けた日本航空は20年3月期に個人株主が9万人余り増え、約23万人になった。増加数は前の期の4・4倍だ。株価が6年ぶり安値まで下げたANAホールディングスも、個人株主の増加数が前の期の6・2倍の約5万7000人に達した。コロナ後の航空需要の回復とともに株価も反発局面に入ると読み、悲観ムードが強いうちに航空運賃が割引される株主優待の権利も得ておこうという心理も働いた。預金金利がほぼゼロになる中で、配当利回りや株主優待への関心が強まっている。 個人株主数が15万人以上も増えたオリックスは19年3月期まで10期連続で増配した。今期の配当予想は未定だが、仮に前期並みなら利回りは6％近い。各地の食品などが選べるカタログギフトの優待もある。1Tも個人株主が11万人余り増えた。「ESG（環境・社会・企業統治）」を重視する機関投資家はたばこ会社への投資に慎重だが、8％近い予想配当利回りが個人を引き寄せている。ミレニアル世代の運用資産は平均すると数十万円にとどまり、株価水準が高い銘柄は関心があっても予算オーバーで手がけにくい。最近、投資を始めると決めた東京都の30代男性は「1人10万円の定額給付金がきっかけ」という。・思い切った株式分割によって人気銘柄になったのが良品計画だ。株価が2万円前後だった昨年9月に1株を10株に分割し、約20万円から投資できるようにした。 「MUlI」ファンの買いも入り、20年2月期末の個人株主数は4万4362人と1年前の6・3倍に増えている。一万、2018年12月に新規上場したソフトバンクは20年3月期末の個人株主数が69万2140人と、1年間で約11万8000人減った。公開価格1500円を上回る場面では売りが出やすい。auカブコム証券の小松圭一営業部長は「個人投資家の『旋風』は当面続きそうだ」とみている。ただし、3月中旬以降の戻り相場で入ってきた短期売買の個人は定着するかどうか不透明だ。新興市場の一部銘柄への期待が過熱すると、多くの個人投資家が退場を迫られた2006年の「ライブドア・ショック」の再来につながりかねない。 東京証券取引所の調査や日経会社情報デジタルなどのデータから、企業とともに変貌する株主のいまを読み解く。
2020-10-01・・・日経より引用 ◆在宅勤務デイトレ好機、投資デビユー、給付金活用も ベテランはリスク分散 新型コロナウイルスまん延は個人投資家に「新常態」をもたらした。在宅勤務でデイトレードを始めたり、コロナ級の有事に備えてポートフォリオの分散を図ったり、ウィズコロナの投資スタイルが広がっている。隣のインベスタト第5部では、コロナ相場でむしろ勢いづいた個人マネーの実相をさぐる。 滋賀県の会社員、田中誠さん（仮名、盟は4月以降、好みの株式情報アプリで選んだ有望銘柄を午前9時の寄り付きで買い、すかさず売り抜けるデイトレードを手がけている。コロナ感染防止で週の半分が在宅勤務になり、相場に向き合えるようになった。リアルタイム株価をにらみつつ15分ほどの超短期で手じまうのが田中さんの基本スタイルだが、後場まで持ち越すこともしばしばだ。「在宅勤務なら仕事をしながらいつでも値動きをチェックできる」。最近では「出社の日もスマホでこっそり取引している」という。 コロナの特別定額給付金10万円も投資家の裾野を広げた。上京したばかりの大学1年生、松岡海都さん（19）は関心のあった米国株の上場投資信託（ETF）に全額つぎ込んだ。「遊びに行くところもないので」と料理宅配「ウーバーイーツ」でのアルバイトに精を出し、買い増しのタイミングをうかがう。一方、ベテランの個人投資家はどう動いたか。ひとつの傾向として世界規模の有事のリスク回避などを狙ったポートフォリオの分散がある。コロナショック以降、まとまった資金がコモディティー（商品）投資に向かった。 「マイナス価格はさすがに異常値。航空機が飛ぶようになれば必ず需要が戻ってくる」。保険会社勤務の梅野勇輝さん（仮名、32）は米原油先物価格が史上初のマイナスになったのをみて原油価格に連動するETFを買い、下げ局面でさらに買い増しした。「有事の金」に傾斜した投資家も多い。東京都の高橋麻衣さん（同、30代）は7月下旬から週1万円ずつ金現物の積立投資をしている。 「株価は回復したけれど、『二番底』があるかもしれない」と考えた。金価格は初めて1トロイオンス2000㌦を突破して最高値圏にあるが、高橋さんは「それは承知のうえ。有事があれば金がまた買われる」とみる。コモディティーを交えた分散投資が進むとともに、多くの個人のポートフォリオの中心である株式ではウィズコロナの銘柄選別が浸透してきた。日経平均株価やダウ工業株30種平均は急落前の水準に戻したが、個別銘柄の株価は明暗を分ける。この半年で個人が身につけたウィズコロナの投資スタイルは、相場形成メカニズムにも影響を及ぼしている。 *10人にl人コロナ機に 新型コロナウイルスまん延は、個人が投資に踏み出すきっかけになった。5月中旬にマネーフォワードが同社の家計簿アプリ利用者のうち投資未経験者を対象に調査したところ、10人に1人がコロナ下で「投資デビュー」を果たしていた。投資を始めた理由は「株価が下落したため」が53％で最多だった。パニック売りが一巡した後の株式相場の急反発を好機とみたようだ。「将来が不安なため」との回答も33％にのぼった。 東京都のITコンサルタント、大山遥人さん（同、32）は「会社がずっと潰れないとは限らない」との危機感からまず「配当金を家賃に充てたい」と1Tなど高配当株を買い、新興株のデイトレードまで手を広げた。インターネット証券5社では相場が急落した3月からの6カ月間で127万口座が新たに開設された。2019年下半期に比べて5割増のペースだ。コロナが動かした個人マネーが相場に与える影響は小さくない。東京証券取引所によると、2020年に入って個人投資家の株式の買越額は8月末までに1兆2000億円に達した。年間の買越額はリーマン・ショック当時の2008年を上回る可能性がある。
2020-12-24・・・日経より引用 ◆コロナ相場で返り咲く、個人資産ゼロから1億円 乱高下動じず下値買い 下値で買うと、株価は5月に入って面白いように上がり、利益は約600万円になった。これを皮切りに2020年、資産ほぼゼロから1億円を稼ぐとは本人も想像していなかった。11月には東証2部のツインバード工業で約3500万円の利益を積み上げた。米国のワクチン物流倉庫のニュース映像で同社の冷凍設備を見つけたのがきっかけだった。日経平均株価はコロナショックから29年ぶり高値まで跳ね上がった。成功をつかんだ個人投資家は少なくないが、神野には格別の思いがある。かって撤退を余儀なくされた株式市場でリベンジを果たしたからだ。株式投資を始めたのは2012年。アベノミクス相場で稼いでいた有名投資家、ハンドルネーム「テスタ」に触発され「スキャルビング」という投資手法を上達させた。 リアルタイムの売買注文が表示される「板」で株価が動く予兆をとらえて注文を出し、数秒後に反対売買するトレードだ。しかし、スキャルビングで月100万円を稼げるようになっていた2015年、突如として勝てなくなった。板の動きがあまりに速く、手の内を読まれているようで売買タイミングを逸してしまう。一発逆転を狙って信用取引で買い建てた新興株が急落し、コツコツとためた3000万円のうち2000万円を一気に失った。そのまま株式市場から身を引いた。個人投資家のスキャルビングを追い詰めたのは、コンピューターで瞬時に膨大な注文を出す高速取引業者（HFT）だ。東証は10年に稼働させた高速取引システム「アローヘッド」の処理能力を2015年に増強。高速取引が売買注文の約7割を占めるほどになっていった。 相場への思いをひきずっていた神野は企業決算などの「ファンダメンタルズ分析」で成功したトレーダーに教えを請い、2019年11月にカムバックした。「株で1千万円勝っても、1億円勝っても、現金にして確定させなければ含み益のまま。ゼロになるかもしれない」。神野は今、スキャルビング時代に知人の紹介で初めて会った憧れのテスタの言葉をかみしめる。ITバブル、小泉相場、アベノミクス、そしてコロナ相場1・・・・・相場の熱狂は多くの個人トレーダーに成功をもたらしたが、ほとんどは夢破れて去っていった。神野はいう。「今年は勝てたが、来年どうなるかば全く分からない。相場にあわせて自分も変わらなければならない」 （敬称略）
2021-05-03・・・日経より引用 ◆セミリタイアで夢探し、36歳、仕事見切り株で生活 立つ仕事」と書いた。「周りに憧れる大人がいれば違ったのかもしれない」父親は幼い頃に家を出た。母親は生活費を切り詰め、学習塾代に回して自分と妹を育てた。大学2年生の時、49歳の若さで他界した。思い浮かぶのは、世間体を気にし、険しい顔で家計簿をつける姿。「母は自分の人生を生きていたんだろうか」。幸せそうな表情を見たことがなかった。自分はどうか。「いい会社に行きなさい」。母親の教えに従い、就職活動に臨んだ。「システムエンジニア（SE）なら色々な業界をのぞける」。企業説明会で聞いた言葉に漠然と引かれ、有名システム会社のグループ企業に入社した。500万円の年収に不満はなかった。ただ、夜通しデスクにへばりつく日もあり、お金を使う暇すらなかった。ノルマを前に「客にウソをつけ」と言い放つ上司。 反発すれば「大人になりなよ」といさめる同僚。困僚（こんばい）の身で「何のために働いているのか」と思った。気づけば30代半ばで女性幹部のキャリアも見えた。だが、上司のようにはなりたくない。会社頼みの人生に限界を感じた。思い悩んだ時、インターネットでセミリタイアを知った。若いうちから資産形成を進め「経済的自立と早期退職（FIRE）」を志向する生き方が国内外で広がっているらしい。同年代のブログを見ると、数千万円を元手に資産運用だけで生活する人もいた。母親ゆずりの倹約家で物欲はない。貯蓄と相続した口座の額は5千万円近かった。「ぜいたくをしなければ、生涯働かなくてもやっていけそうだ」。FX（外国為挙証拠金）取引、不動産投資信託、米国株……。投資テクニックを純資産1億円を超す「億り人」らの交流会などで学んだ。 新型コロナウイルス禍の中でも株式市場は活況で、会社員時代の月給より高い利益を得る月もある。ゲーム感覚で増える資産。コロナ禍でも満員電車で会社に向かう人々を見ると、以前の暮らしには戻れないと感じる。激務にささげた過去の時間を取り返すように、趣味のプロ野球観戦をしたり、近場へ日帰りで旅行したり。ただ、サラリーマン時代に憧れた「ドラゴンクエスト」は1カ月で飽きた。「人生の主導権を取り戻した」と感じる一方で、漠然とした焦燥感も消えない。ひいきの球団に同い年のベテラン選手がいる。戦力外になっても、ポジションを変えられても引退しない。「普通なら腐るはずなのに」。自分が没頭できるものはどこにあるのだろうか。「人生の迷走は続く」。漂う思いをツイッターでつぶやいた。(文：佐藤渾一郎 写真：井上容)
■50歳までに退職希望24％ 「定年前」関心高く リクルートライフスタイル（東京）の2020年6月実施の調査では、20～40代の会社員552人に「何歳くらいまで働きたいか」を尋ねたところ、50歳までの退職希望が計軍8％で、65歳（23・7％）や60歳（18・1％）を上回った。「いますぐ退職したい」は8・3％に上り、「すぐにでも辞めて自分の時間に使いたい」 （30代女性）、「もう十分働いた」 （40代男性）など、働き盛りでの早期リタイアを望む声が上がった。一方、具体的な目的があって辞めたいという回答は少なかった。調査を委託した東京証券取引所の担当者は「コロナ禍で投資などでの資産形成の意識が広がっている」と、定年に縛られない労働観への関心の高まりを指摘す。 る。 *考察論 若いときは日々に喜怒哀楽を感じつつ一生懸命にまっとうに稼ぐべきだと思う。人に使われる、起業するのどちらかで生計を立ててゆとりがあったなら株などを始めるのが妥当だと思うのが、フリータや無職になって株などを始めるとは自分の人生を危険にさらすことになる。 この世界で成功して充実した人生を送れる人は万人に一人である。会社に使われていれば厚生年金などもあり老後に安心であるが、若いうちにフリータや無職になれば年金すらまともにもらえないし老後になれば貧困生活を覚悟しなければならなくなるだろう。
2021-07-16・・・日経より引用 ◆株主レーダー2021、個人、最多の5981万人 若年層の口座45％増、ネットで訴求／知名度生かす 東京証券取引所の株式分布調査によると、2020年度の個人株主数は延べ5981万人と前年度比300万人造増え最多となった。個別企業では、新型コロナウイルス禍でリアルの接点がない申、インターネットを通じて魅力を訴えたことによる株主数増加が目立つ。知名度がある企業が新規参入の投資家を取り込んだことも大きい。「新たなチャネルを通じてアプローチする取り組みに力を入れた」。三菱商事は2020年度の個人株主数が約35万6000人となり、前年度比で25％増えた。コロナ下で対面の説明会を開くのが難しい中、ネット証券などの顧客接点を活用してオンライン説明会を開催し、個人投資家に訴えたことが奏功(そうこう)した。 日本の個人投資家は相場の大底を狙って買い向かう「逆張り」が持ち味だ。ENEOSホールディングスは脱炭素の逆風でエネルギー関連企業全般の株価が低迷する中でも個人株主数が13万人あまり増えた。厳しい事業環境でもコロナ収束を見越して上昇余地がある航空や外食業界でも株主が増える傾向が強い。足元の回復は鈍いが、今後はワクチン接種が広がり、人の往来や消費が増える可能性が高まると見ている。航空では日本航空の株主数が5割以上増え、ANAホールディングスも28％増の約62万1000人になった。外食ではすかいらーくホールディングスやトリドールホールディングスも急増した。 知名度のある企業も高い伸び率となった。ソフトバンクは約84万8000人と23％増えた。2018年12月の上場後株価がさえず、2019年度は公開価格（1500円）を上回ったところで売りがかさみ、大幅に株主数が減っていた。通信関連ではKDDIなども伸びが大きい。けん引役はミレニアル世代に代表される若年層だ。日本証券業協会の集計では、30歳未満のインターネット取引口座数は2020年度の1年間で45％増えた。「コロナ禍での株価下落からの急上昇で、株式投資に今まで踏み出せなかった層にも関心が広がっている」 （ネット証券）という。
2021-07-14・・・日経より引用  ◆常識破りゆがむ資本配分、不振企業に資金命運握る 世界最大の米株式市場で個人投資家の存在感が高まっている。テクノロジーの進化と結びついた個人の台頭は、企業経営や新規株式公開（IPO）、株式の市場構造を変える勢いをみせる。ヘッジファンドも当局も無視できない。行く先は市場の進化か混乱か。 *新株発行を断念 「たくさんの賛成、反対があった。分裂した状況で前に進みたくない」。米映画館大手AMCエンターテインメント・ホールディングスの最高経営責任者（CEO）、アダム・アーロン氏は6日、ツイックー上で新株発行を断念すると明かした。29日の株主総会で諮(はか)る予定だった議案を取り下げる。同社はSNづ（交流サイト）で話題の銘柄に個人が腰到する「ミーム株」の代表格だ。＃NODilut・10n（希薄化には反対）－！。SNS上ではAMC株に強気の個人たちがキャンペーンを張っていた。35万人のフォロワIを抱える26歳のマット・コーズ氏は6日、自身のユーチューブ番組でAMCの新株発行断念を歓迎した。「彼らは我々の声に耳を傾ける。 大半の株を持つ我々がボスなんだ」、機関投資家主体の米市場では、企業経営者ににらみをきかせるのはアクティビスト（物言う株主）などプロの仕事だ。一般個人もSNSを通じた連帯の刀を武器に企業に圧力をかける。手数料ゼロの取引が普及し、個人の取引は急増した。米証券業金融市場協会（SIFMA）によると米現物株の売買に占める個人の割合は25〜30％。大手オンライン証券が取引無料化を始める前の10％程度から大幅に拡大した。米サンダイヤル・キャピタル・リサーチによると、個人とみられる株式コールオプション（買う権利）の買いは全体の4割を占める。2015〜2018年の平均は2割程度だった。 *買い戻しを迫る 一部はセミプロ化しており、1月の「ゲームストップ株騒動」はその1例だ。集中買いで空売り勢に買い戻しを迫った。一部銘柄で見られたコールオプションの集中買いも同様だ。オプションの売り手が損失回避（ヘッジ）目的で現物株に買いを入れ、株価上昇が加速することを狙っている。AMCの株価は今年20倍になった。映画館に客足が戻りつつあるとはいえ、経営実態を映していない。同社は7四半期連続で最終赤字を計上し、一時は経営破綻説も流れていた。個人投資家のコーズ氏は意に介さない。「我々は空売り勢の締め出しに価値を見いだしている。これは投資ではない、トレードだ」。新株発行計画についても「締め出し」の妨げになると考えて反対した。 成長企業にマネーが集まり、不振企業は退出を迫られる。株式市場を通じた資本再配分が、経済全体の効率性を高めてきた。個人投資家はこの論理をマネーの力で覆しにかかる。20年末の時価総額がわずか12億㌦だったゲームストップは、株価急騰を利用して今年17億㌦弱を調達した。破産法の適用を申請したレンタカー大手、ハーツ・グローバル・ホールディングスも個人の継続的な株買い支えで延命できた。将来性の判断を抜きにしたマネーゲームが企業の命運を遮る。個人の熱狂的な買いは1990年代前半から2000年にかけてのIT（情報技術）バブル期にもあった。ネット投資家の台頭や事業実体に乏しい銘柄が急騰した点は現在と似ている。 「インターネット普及で世界はどう変わるのか、みんな真剣に考えていた」。70年代から相場を見つめてきた米インタラクティブ・ブローカーズ創業者、トーマス・ピタフィ氏は振り返る。バブル崩壊で多くの企業が破綻するなかで、アマゾン・ドット・コムなど今を代表する企業が育った。足元のブームはどうか。ピタフィ氏は「大きなビジョンは感じられない」と手厳しい。個人のもっぱらの関心は未来ではなくマネーゲーム。常識破りの行動によって資本配分のゆがみは徐々に広がっている。
◆新株公開、買い手を民主化、米ロビンフッド、次の一手 売買手数料の無料化で米株式市場の風景を変えた米スマホ証券のロビンフッド・マーケッツ。次の目標に掲げるのが「新規株式公開（IPO）の民主化」だ。1日に提出した上場目論見書で、今夏ともされるIPO時に自社株の20〜35％を顧客に割り当てると明らかにした。個人投資家は、ロビンフッドがアプリ上に新設した「IPOアクセス」を通じて公募価格で株式を購入できる。同社は他の上場銘柄も取り扱う方針だ。引受証券から分けてもらったIPO株を顧客に販売し、これまで機関投資家などプロに限定されたIPOを一般の個人に開放する。 新型コロナウイルス禍で急成長したロビンフッドの稼働口座数は1800万に達する。潜在的な資金提供力は大きい。IPOの民主化を進めるのはロビンフッドだけではない。オンライン融資の米ソーシャル・ファイナンス（SOF・∵ソーファイ）は3月、同社のアプリでIPO株を個人に割り当てると発表した。IPO株を引き受けて販売する。「メイン・ストリート（庶民層）がこれまでになかった手法でアクセスできるようになる」。アンソニー・ノト最高経営責任者（CEO）は米CNBCでこう語った。同氏はゴールドマン・サックス時代、ツイッターを含む約50社の上場を手掛けた。 *プロ独占崩す 米国のIPOはこれまで、上場企業とウォール街の主幹事証券、機関投資家の闇で完結していた。プロの分厚い投資家層から十分な資金を集められるのに加え、「個人を対象にすればコストが膨大になった」（ノト氏）ためだ。テクノロジーの進化と個人投資家の裾野拡大で、こうした前提は変わりつつある。企業側も個人マネーを取り込もうとしている。4月に直接上場した暗号資産（仮想通貨）交換所大事のコインベース・グローバルは、上場前に鋭明会を開いた。オンライン掲示板「レディット」で個人から質問を募り、アームストロングCEOが動画共有サイト「ユーチューブ」で回答した。 個人の関心が高まる背景に上場直後の株高がある。フロリダ大学のジェイ・リッター教授によると、上場初日の株価上昇率は1980年から2020年までの平均で18・4％。2020年は翌6％（特別買収目的会社＝SPACを通じた上場を除く）に達し、IT（情報技術）バブル時の2000年以来の水準になった。IPOに参入できない個人にとって、大きな「機会損失」に映る。実際、初値が高騰する事例も相次いだ。2020年12月上場のドアダッシュは78％高、エアピーアンドピーは2倍超になった。IPO株を割り当てられなかった個人の買いが上場後に殺到したためだ。両社の上場主幹事を務めたゴールドマンのデービッド・ソロモンCEOが「（市場には）陶酔がある」と指摘したほどだ。 *懐疑的な声も 民主化には懐疑的な声もある。長年、IPO市場をみてきたリッター教授は「機関投資家が欲しがらない銘柄を個人に回すような仕組みになるリスクがある」と警告する。分析力でプロに見劣りする個人がIPO銘柄に殺到すれば、発行市場でもマネーゲームの対象になる「ミーム株」現象が広がる可能性がある。米証券取引委員会（SEC）で委員を務めた米ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン教授は「IPO銘柄は上場初日とその後の数日間は高騰しても、直近をみると長期的なパフォーマンスはそれほどではない」と指摘。 ロビンフッドなどには、IPO銘柄へ投資するリスクを伝え、より分散の効いたポートフォリオを推奨するよう求める。ロビンアッドが進めた「投資の民主化」は、熱狂的な売買による株価乱高下という副産物をもたらした。IPOの民主化が狙い通りの成果を上げるのか。IPOに伴う売買を個人が主導する日本では、ムードに左石されやすい個人によって初値が跳ね上がりやすい問題もある。過熱を増幅するリスクもはらんでいる。
◆SEC、株高速取引を調査、売買データ獲得競争過熱 「市場の集中は健全な競争を阻害する可能性がある」。6月上旬の金融カンファレンス。登壇した米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長はマーケットメーカー（値付け業者）をけん制した。L手数料ゼロの取引が普及し、個人投資家の売買は爆発的に膨らんだ。熱狂の裏側で個人の取引の囲い込みが市場の新たな問題として注目されている。 *リベート問題視 ゲンスラー委員長が問題視したのは、オンライン証券が個人の注文を取引所ではなくマーケットメーカー業務を芋がけるHFT（超高速取引業者）に送る見返りに、、リベートを受け取る取引慣行だ。SECは実態調査に乗りだしている。リベート慣行は「ペイメント・フォー・オーダーフロー（PFOF）」と呼ばれ、オンライン証券の手数料無料サービスの原資になっている。HFTは価格を提示し、自己勘定で約定する。米シタデル・セキュリティーズ、米バーチュ・ファイナンシャルの回送先上位2社でシェア7割を握るとみられている。リベートを払ってまで個人の小口注文を取りに行く理由について、ゲンスラー委員長は「取引データへの飽くなき欲求がある」と指摘した。HFTは市場データをアルゴリズムで分析し注文を瞬時に出す。全米の売買高の3割を占める個人の注文データは貴重だ。デジタル経済では、テクノロジーを武器に多くのデータを囲い込んだ企業が優位に立つ。 SECは市場で競争が阻害されないか取引集中を注視する。一般的に買い手と売り手が多いほど株式市場の価格発見機能は高まる。マーケットメーカーが大型化し、少数の業者が個人の注文執行を一手に担うと、良い価格がつきにくくなる恐れがある。PFOF自体は30年前からある。米株市場はかつて、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の寡占状態だったが、より有利な条件で売買を執行する取引所や代替取引システムなどが相次ぎ登場した。競争のなか、より多くの注文を呼び込む手法として取引所や仲介業者がPFOFを使った。PFOFの効果で売り買いの最小値幅である呼び値は縮小した。一取引あたりのPFOFの原資が少なくなるなかで、大量の売買を瞬時に執行するHFTの存在感が高まり、競争力のないプレーヤーは淘汰された。今回、SECが乗り出したのは、技術の進化に対応してルールの妥当性を見直す動きといえる。 *揺らぐ最良価格 株式取引の全体像は見えにくくなった。米証券ローゼンブラット・セキュリティーズによると、証券会社による内部取引の代替市場（ダークプール）を含む取引所外取引の割合は、売買全体の40％を超える。個人の売買が急増し、マーケットメーカーに注文を送るケースが増えたからだ。大半はマーケットメーカーが自分の売り買いに付き合わせ、取引所に公開されない。米国では全米16の証券取引所の売買気配値を集計し、「全米最良気配値」を算出する。マーケットメーカーによる取引所外取引は集計対象外で、「最良価格を発見できているのか」（米運用会社グレンミード・インベストメント・マネジメントのメリッサ・ヒンマン氏）との懸念がある。マーケットメーカー側は今のところ静観の構えだ。米バーチュのダグラス・シフ最高経営責任者はPFOFについて「データをみれば個人投資家にとって明確に有利な制度」と主張し、当局は大きなルール変更に踏み込まないとみる。手数料ゼロの取引が定着した今、PFOF禁止は難しいとの見方は少なくない。米国では競争が革新的な取引や金融商品を生み出してきた。PFOFによる個人の取引無料化もその一例だが、過度な競争で市場機能が損なわれないか、見直しの段階に入っている。
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