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経済・投資の森[04] |
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2021-10-02・・・日経より引用 ◆「低温経済」が示す投資家受難、株式偏重、膨らむリスク 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行） への対応で利下げなど金融緩和が進み、世界の長期金利が歴史的な水準まで切り下がっている。米国が緩和の「出口」を探るなかでも金利上昇の勢いは鈍い。「経済の温度計」と呼ばれる長期金利の低迷は投資や経済の常識の見直しを迫る。「望ましい環境が2022年末までに整うとみている」。 先月下旬。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の利上げを視野に入れた発言を受け、米10年物国債利回りは1・4％超へ急上昇（債券価格は急低下）した。足元では1・5％台まで切り上がった。だが、一歩引いて見ると、1％台半ばという米長期金利はなお極めて低い。米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーは24年の政策金利見通し（中央値）を1・8％、長期的な適正水準を2・5％と見る。通常、政策金利よりも長期金利の方が高くなるのを考慮すると、「コロナ後の正常化」にはまだまだ距離がある。
長期金利は経済の好不調をはかる「温度計」と呼ばれる。消費や設備投資が活発になれば、個人や企業はコストが多少高くても借り入れをしようとするため、金利は上がる。物価変動にも金利は敏感だ。モノやサービスの値上げ機運が広がったり、円安によって輸入品の価格が上がったりすると金利も上がりやすくなる。「お金を寝かせておいて増えるペース＝金利」が物価に追いつこうとするからだ。景気や物価が冷え込むと、逆向きの流れで金利は低下する。債券は投資マネーのアンテナにもなる。投資家が楽観的になって株式や不動産などに資金が向かえば、その裏で安全性が高い債券が売られ、金利は上がる。逆にマネーの安全志向が強まると、国債を中心とした債券にお金が流れ込み、金利は下がる。 この「温度計」が異例の低温を示している一因は、日銀を含む主要中銀が採用する量的緩和という金融政策の手法にある。国債などを買い入れてマネーを供給する量的緩和は、利下げよりも長期金利を抑え込む力が強い。「国境を越えるマネーの影響力が高まり、世界的に金利が連動して下がりやすくなっている」 （みずほ証券の上野泰也氏）側面も見逃せない。過去10年、主要国では日本やユーロ圏の代表選手ドイツといった先頭集団に引っ張られるように、英国や米国でも10年物国債利回りが1％台まで低下した。高金利通貨の代表格だったオーストラリアも例外ではない。上野氏は「世界的な低成長・低インフレ化はコロナ前から始まっていた」と指摘。FRBは年内の量的緩和縮小（テーパリング）を模索するが、「市場は政策金利や長期金利が以前の水準に戻れるか疑問視している」と話す。この見立てが正しいとすると、個人の資産形成にとって持つ意味は重い。 最大の問題は投資のリターンの目減りだ。投資の世界では国債を「無リスク資産」と位置づける。国の信用力に基づいて発行する国債は、その通貨圏では最も安全な投資先と考えられるからだ。国債利回りは預金金利などと並んで「リスク無しで得られるリターン」という意味で「リスクフリーレート」と呼ばれる。様々な投資商品のリターンは、このリスクフリーレートを土台とした積み木のような構造でとらえると理解しやすい。社債なら企業の破綻リスクを引き受けることで、投資家は国債プラスアルファの利回りを得る。株式は株価変動による元本割れリスクが加わり、投資家が求めるリターンはさらに高まる。「リターンは取ったリスク次第」が投資の原則で、リスクフリーレートはその土台になる。
円建て資産では、債券を主食にしてリスクを抑えつつ株式などで味付けする「運用の基本レシピ」が通用しなくなって久しい。海外に活路を求める個人マネーの受け皿となって2000年代には「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」など外債ファンドが大ヒットした。しかし経済の低体温症が世界に広がり、為替リスクを取るだけでは利回りの確保は難しくなっている。いきおい「稼ぎどころ」は株式や新興国などリスクが高めの投資先に頼らざるを得ない。 最近の投資信託の売れ筋は米国を中心とした海外株型に集中している。「現預金と海外株」といった両極端なリスクの資産を組み合わせる手法は収益源が偏りがちだ。ミドルリスク・ミドルリターンの資産を含むバランス型運用より安定度は低く、資産形成の難易度は高まる。リスクフリーレートの極端な低下は、株式などの潜在的な急落リスクという厄介な副産物ももたらす。低金利は基本、株式や不動産の追い風だ。 債券から資金シフトが起きるうえ、投資家の要求水準が下がり、投資指標などでみて割高な価格が受け入れられやすくなるからだ。実際、先進国の株式市場はPER （株価収益率）などの指榛で歴史的に割高なレベルまで上昇している。不動産価格の上昇にも似通った構造がある。低金利をテコとしたメカニズムは、そうした流れが逆回転して急激に株価などが調整するリスクと表裏一体だ。金利上昇で債券の魅力が相対的に高まるうえ、リスク資産の割高さへの警戒感が一気に広がりかねない。投資家は今、リターンの地盤沈下と潜在的なリスクの上昇という難題に直面する。低金利を前提とした資産形成の計画作りと、相場急変を想定した心構えを持っておくことが大切だ。
*「ゾンビ企業」延命の懸念 投資家にとって、債券市場の温度計としての機能低下も痛手だ。市場関係者の間に「債券は株式より賢い」という言い回しがあるように、本来、債券は経済の実態を見極める力に優れる。値動きが比較的小さい債券はプロ同士がわずかな差を競い合う市場だ。投資家の心理次第で揺れ動く面も大きい株式より経済動向をシビアに分析し、それに基づいて売買する傾向が強い。極端な低金利でマネーは少しでも利回りが残っている市場に流れ、経済状況や国・通貨の信用力を反映する機能は衰えている。 悪影響は社債市場にも及ぶ。BNPパリバ証券の中空麻奈氏は「米長期金利が2％を超えてこないと、信用力を評価する機能は十分に戻らない」と指摘する。温度計としての精度が下がれば、「必要なところに適正なコストでお金を流す」という債券市場の役割を果たすのは難しくなる。資金を有効に生かせない主体にまでマネーが流れ込めば、長期で経済の活力をそぐ懸念が強まる。欧州では最近、かつての日本のように借金体質で経営が非効率な「ゾンビ企業」が低金利とカネ余りで延命し、今後の成長にブレーキをかけるとの懸念が広がっている。低金利の運用難と並んで、市場の機能低下にも目配りが必要だ。 （編集委員 高井宏章） 2021-10-21・・・日経より引用 ◆市場あっての資本主義・・・本社コメンテーター梶原誠氏語る 成長企業に資金を流し、成長の果実を株主に分配するのが株式市場だ。岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の議論では、資本主義のエンジンである市場が脇に追いやられていないか。8月下旬以降、株式相場はジェットコースターのような乱高下を続けた。菅義偉前首相の降板表明で全面高となり、中国恒大集団の経営危機や米債務上限問題で下げるめまぐるしい展開だ。その中でもはっきりしたことがある。成長に報いる市場の力だ。14日、医療機語メーカーのPHCホールディングスが東京証券取引所に株を上場した。1969年以来の歴史を誇るものの、中核事業ではなくなっていたパナソニックのヘルスケア部門を2014年に米投資会社が買収。ライフサイエンスなど成長分野に事業を絞って投資した結果、利益は4倍、社員数は2倍以上に増えた。市場はそれを評価した。上場時についた時価総額は3000億円台に乗せて今年最大の株式公開になった。今後は幅広い投資家から資金を調達できる。「企業を買収したい」。ジョン・マロック社長は、成長策を語っていた。 市場は停滞企業をあぶり出し、成長への圧力もかける。建設株は「政局相場」でも明暗を分けた。時価総額で業界首位の大和ハウス工業は、日経平均株価を超えて上昇した。だが大成建設、鹿島、大林組、清水建設のゼネコン大手4社の平均株価は、上げ相場についていけない。30年以上かけて進んだ地殻変動の縮図でもある。大和ハウスの時価総額は、今や4社合計の90％に近づく。スピードと新規事業で鳴らす同社は、デジタル時代を見越して住宅事業の稼ぎをデータセンターや物流施設の開発に投じてきた。公共事業頼みが続いた老舗ゼネコンは成長への意欲が乏しいと受け止められ、変革が急務だ。シュンペーターの言葉を借りれば、企業が古きを壊して新しきを創る「創造的破壊」こそが資本主義の本質だ。 だからこそ、企業に変化を迫る市場をどう活用するかの視点が抜け落ちては危うい。自民党の総裁選でも18日の党首討論会でも話題にならなかった。ちらつくのは逆に、市場への配慮のなさだ。浮上した金融所得への課税強化論に、「貯蓄から投資へ」の政策を信じていた投資家は不安を隠さなかった。「新しい資本主義が、中国の『共同富裕（ともに豊かになる）』政策と似ているから投資家が落胆した」。日中の市場に精通するAISキャピタルの代表パートナー、肖敏捷氏はいらだった。今夏、習近平（シー・ジンピン）指導部は共同富裕を理由にハイテクや教育など企業の締め付けを強化し、株安は投資家も苦しめた。格差是正を理由に投資家のリターンを削る課税は、中国のアンチ市場の姿勢と重なる。 「株高で潤うのは株を持つ富裕層だけだ」という格差への懸念が伏線かもしれない。だからこそ光を当てるべきなのが、市場が持つ分配の力だ。幅広い人々が株を持ちさえすれば、株価が上昇したり企業が配当を増やしたりした際により多くの人々が潤う。消費の余力が増して経済は成長する。54年前にそう主張したのが、パナソニックの創業者でPHCの生みの親である松下幸之助だ。同氏は1967年の論文「株式の大衆化で新たな繁栄を」で、全ての国民がどこかの株主として経営を見守る「国民総株主静」を説いた。 長期的な目線で叱咤（しった）激励すれば、経営者は耳を傾けて利益を上げ、株主に還元する---と。株式市場を通じた成長と分配の好循環を目指しており、株の分散を阻む持ち合いを、資本主義の「退歩」と断じた。理想はその後、遠のいた。市場に占める個人株主の比率は、当時の42％から22％に激減している。証券会社による総会屋への利益供与事件や資金力に任せた実態離れの株価形成、企業が株主の利益を無視して実施した大量の新株発行、株より預金を有利にしたデフレの長期化……。個人が市場から去った理由は様々だ。だが多くは市場の担い手の問題で、市場自身が否定されるべきではない。 国民総株主静の再来といえる動きも出てきた。金融緩和の一環として日銀が大量に購入し、保有額が株式市場の約7％に及ぶ上場投資信託（ETF）。新型コロナウイルスの経済対策として、給付金代わりにETFを国民に配る構想が昨年春以来市場にくすぶる。香港当局は90年代末、相場の買い支えで抱えた大量の株を個人に売却した。この手法を調べた市場関係者は多く、政治家に提案した金融機関もある。株主の裾野を広げる機運の表れだ。現にバブル崩壊のトラウマがない20〜30代は、老後資金を今から確保しようと、積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）を通じて市場に加わっている。 第2次世界大戦後、日本の資本主義の再生を語る上で欠かせない動きがあった。財閥や政府が戦前に保有した株を全国の人に持ってもらおうと官民共同で進めた1947年からの「証券民主化運動」だ。株は社員、地域住民、顧客ら企業のステークホルダーを優先して販売し、経営者に公益を意識した経営を促した。20年後の松下論文も、この延長緑上にある。「失われた30年」は、日本にとって経済の敗戦に違いない。国家の再出発に向けて先人が描いた理想に今こそ立ち戻るべきだ。
2021-10-21 ◆6523・ＰＨＣホールディングス(株) 2021-10-14、 東証一部上場 年初来高値10/14日3120円 安値10/19日2558円、 10/20 終値2659円 ・ 配当利回り0.82％ ・ PER24 ・ 一株利益110.6円 2021-11-27・・・日経より ◆マネー、国債から株式へ インフレ考慮、実質利回りに着目 投資家にリスク志向 世界の投資家の間でインフレ懸念が強まり、名目上の利回りから物価上昇分を差し引いた「実質利回り」が下がっている。投資先も実質利回りがマイナス圏に「水没」する国債から株式に移行している。値動きの大きい暗号資産（仮想通貨）など高リスク商品への投資も増えており、反動の懸念もくすぶる。金融商品を保有することで得られるリターンは利回りと呼ばれる。例えば預金なら金利が利回りとなるが、物価の上昇が金利を超えてしまうと預金に置いていたお金の価値は目減りしてしまう。名目の利回りから物価上昇率を引いたものを実質利回りという。 *保有すれば損失 世界の資産運用の中心となる米国債では10年物の利回りが19計時点で1・54％。市場がみる10年後の予想物価上昇率（年率）は2・65％のため、実質利回りは1・54％から2・65％を引いたマイナス1・11％となる。米10年物国債で資金を運用しても物価の伸びを加味すれば、保有するだけで実質的には損失がでる計算だ。新型コロナウイルス禍前はプラスで推移していた。他国でもインフレが加速し、主要国の10年物国債ではコロナ禍の前からマイナスだった欧州各国や日本だけでなく、金利水準が高かったオーストラリアも0・6％程度のマイナスに沈む。信用評価が高い米国の投資適格社債の名目利回りは2％を超えるが実質ではマイナス0・3％台だ。 マネーは実質利回りがプラスの資産に流れやすくなっている。一例が米欧など最高値の更新が続く株式だ。企業が年間に稼ぐ1株利益を株価で割った数値を「益回り」と呼ぶ。債券は投資した元本の変動が小さい。株式は株価の上昇によって投資元本が増えるため、益回りだけでは投資成果をはかれない。ただ、インフレ懸念が強まるなど、投資環境が大きく変わるタイミングでは株式の益回りと債券の利回りを比較して、割安・割高を判断することが多い。米S＆P500種株価指数の構成銘柄でみると名目の益回りは4・5％程度。予想物価上昇率を引いた実質の益回りは1・9％近辺になる。2019年末（3・7％程度）から低下しているものの、なおプラスを維持する。インフレ期待が低い日本では日経平均株価の構成銘柄で5％の実質益回りがある。 QUICK・ファクトセットで世界の上場投資信託（ETF）の資金流出入額を調べたところ、債券に投資するETFへの流入額は10月に前月比31％増にとどまったのに対し、株式は同2倍に増加した。「米国の景気指標や企業業績の堅調さもあり、相対的に益回りの高い株式に資金が入りやすい」 （JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト）。11月に入っても株式への資金流入は続いている。インフレ局面で不動産価格や賃料が上昇しやすいREITも比較的堅調だ。S＆Pの米国のREIT指数は9月末から10％上昇し過去最高圏で推移する。分配金を投資口価格で割った実質利回りも米国はプラス0・1％、日本もプラス3％と国債と比べると高い。
*金にも資金流入 金利がつかない金にもマネーが流れ込む。実物資産の金は物価が変動しても価値が左右されにくいため、実質金利がマイナス圏に沈んだときに買われやすい。指標となるニューヨーク先物は11月に入って一時6月以来の高値をつけた。高インフレと景気後退が重なるとリスク退避からさらに買われやすくなる。もっとも、多くの資産で実質利回りがマイナスに陥ると、投資家は利回りを求めてリスクをとる姿勢を強める。デフォルト（債務不履行）の可能性が高い分、利回りが高い米国の低格付け債（ハイイールド債）は実質利回りが2％とプラスを保ち、運用難の資金が群がっている。 投資適格債からハイイールド債に格下げされた「堕天使債」を集めたTShareSフォールン・エンジェルズ ドル建て債ETF」には年初から10億㌦（約4500億円）の資金が流入した。値動きの大きい仮想通貨も投資が急増している。コインシェアーズによると、仮想通貨などデジタル資産への資金流入額は年初から90億㌦を超え、ビットコインは11月に最高値を更新した。高まるインフレに対して、米国を中心に中央銀行による利上げ観測が強まっている。利上げが進めば金利は上昇し、ハイイールド倍など高リスク商品から資金が退避しやすくなる。マネーの流れが逆回転するリスクにも目配りが必要だ。
2021-11-27・・・日経より ◆上場企業の特色 明確に 東証、市場再編のねらい 東京証券取引所の株式市場が再編されます。現在の1部、2部など主な4市場は3つになり、それぞれの名前も変わります。株式などを取引する個人投資家にはどのような影響があるのでしょう。 Q 東証の市場再編の内容を教えてください。 A 東証には現在、1部と2部、ジャスダック、マザーズという4市場があります。それを企業の規模や流通する株式の価値などにより、プライム、スタンダード、グロースの3市場にします。 Q なぜ再編するのですか。 A その市場に上場する企業の特色を明確にして、投資家の利便性を高めるのが狙いです。例えば新興企業向け市場にはジャスダックとマザーズがあります。2つは役割が重複し、違いが分かりづらいとされます。また、1部には上場後に企業価値を高める動機が弱いとの指摘もあります。プライムでは投資家に魅力がある銘柄を前提に上場維持基準を設けます。 Q 3つの市場の特色は。 A プライム市場は海外投資家の売買の対象となる「グローバル企業」向けです。現在の1部市場上場で、流通株式時価総額が100億円以上などの条件を満たす企業です。流通株式時価総額はグループ企業や創業者などの保有株を除く、市場に出回りやすい株式数と株価を掛けた額です。金額が大きければ市場の評価が高く、売買の機会も増えやすいといえます。 Q ほかの2つは。 A グロース市場は新興企業向けです。成長可能性が高い一方、事業上のリスクが大きい企業が対象です。事業基盤がプライムのように安定していないため、合理的な事業計画などの情報開示も求めます。スタンダードはグロースよりも事業が安定し、プライムより規模が小さい上場企業です。 Q 現在の上場企業は再編後のどの市場に移るのですか。 A 企業はどの市場に上場したいかを今年12月末までに決めます。再編後の市場には上場を維持するための基準があり、それを満たせば、希望の市場に移れます。1部上場企業はプライムかスタンダードに移ります。2部はスタンダード市場へ、ジャスダックはスタンダードかグロース、マザーズはグロースに移るのが標準です。 Q 東証1部でもプライム市場に移れない企業があるのですね。 A 原則はそうです。ただし、市場再編時には経過措置があります。流通株式時価総額などの基準を満たさなくても、改善策や達成の時期を計画書で示して取り組めば、プライムに移れます。 Q 投資家にはどのような影響がありますか。 A 個別株の取引などに直接の影響はありません。しかし、その市場の動向を示す株価指数には注意が必要かもしれません。株価指数には値動きが連動する投資信託やETF （上場投資信託）が作られている場合があります。指数の 構成銘柄の変更や指数そのものがなくなることもありそうです。 Q 具体的には。 A 例えば東証株価指数（TOPIX）は構成銘柄を変えて継続します。対象を1部の全企業から、プライムの上場企業と現1部企業で流通株式時価総額が100億円以上の企業などに変わります。東証マザーズ指数も銘柄を変えて継続します。いずれの指数も再編後、段階的に銘柄を入れ替えます。日経平均株価は構成する225銘柄の上場市場を1部からプライムに変更します。 Q 指数に連動する投信などはどうなりますか。 A TOPIXなど継続する指数に連動する投信やETFには基本的に影響はありません。ジャスダックやマザーズを代表する企業で構成する「JASDAQ－TOP20」と「東証マザーズコア指数」は廃止、日経ジャスダック平均株価は算出を終了します。再編後の3市場についてはそれぞれ動向を示す指数が新設される予定です。連動する投信などが設定される可能性もあります。 （藤井良憲）
2021-11-28・・・日経より ◆オミクロン新変異型で世界株安
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