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経済・投資の森[05] |
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2021-12-04・・・日経より ◆一時的な利益、分けて計算 所得税、2種類の課税方法 年末になると所得税を意識してお金を使ったり、金融資産の取引をしたりすることがあります。課税のルールにより、実際に納める税額が変わるためです。所得税の課税方法には、総合課税と分離課税の2つがあります。 Q 所得税の基本的な仕組みを教えてください。 A 所得税は勤め先から受け取る給料や、商売で稼いだお金などにかかる税金です。所得はその内容により10種類に分かれ、例えば会社員の給料は給与所得、自営業の所得は事業所得と呼ばれます。所得は収入から必要経費を引いた金額です。所得税は1月からほ月までの所得の合計から配偶者控除など所得控除を引いた金額に税率を掛けて計算するのが基本です。 Q 給料以外の所得があった場合は。 A 所得は合算して税額を計算するのが基本です。総合課税と呼ばれ、所得の合計に税率を掛けた金額を納税します。金額が多くなるほど税率が高くなる累進課税で、税率は5〜45％です。「所得が多い人の負担が大きくなる、望ましいとされる仕組み」 （酒井克彦中央大学教授）といえます。会社員が得た原稿料や、家を貸して得た収入も総合課税の対象です。 Q 合算されない所得もあるのですか。 A 例えば退職一時金は退職所得と呼ばれ、ほかの所得と合算せず、個別に課税されます。所得ごとに課税する仕組みを分離課税と呼びます。不動産売却による所得や株式の売却益は分離課税です。これらは税率が金額に関係なく15％や30％などと決まっており、所得に比例して税を納めます。 Q 分離課税の対象はどのように決めているのですか。 A 所得の内容によります。例えば資産の売却による利益は譲渡所得と呼ばれますが、売却したものにより課税方法が異なります。土地や株なら分離課税で、ゴルフ会員権や金地金なら総合課税です。雑所得のうち公的年金などは総合課税ですが、先物取引や外国為替証拠金取引（FX）による利益は分離課税です。儀式の配当は納税者が分離課税と総合課税を選択することが可能です。 Q なぜすべてを総合課税の対象にしないのですか。 A一つの理由は一時的な収入であるためです。例えば長年住んでいた家を売却して大きな利益が出たとしましょう。それを総合課税の対象とすると税率が上がり、納税額が急増する可能性があります。株式の譲渡所得などについては、歴史的に税を優遇してきた経緯もあります。 Q どんな経緯ですか。 A 株式の譲渡所得は1953年度から1988年度までは原則非課税でした。戦後は「株や預貯金に国民の財産を振り向けやすくし、金融・資本市場を育成する必要があったため」と中央大の酒井教授は解説します。1989年度からは原則として課税されるようになり、現在の所得税率は15％（復興特別税除く、以下同じ）となっています。現在では「株の譲渡所得を税で優遇する理由は乏しくなっている」と税理士の藤曲武美氏は指摘します。 Q お金持ちは投資の税で有利と聞きました。 A一般に株をたくさん持つ人には高所得が多いためです。仮に株の譲渡所得が総合課税なら、株による利益が大きければ累進課税により高い税率となります。現状ではほかの所得に関係なく税率は一定のため、株の売却益や配当収入が大きい人は分離課税のほうが有利になりやすいといえます。 Q 課税の方法が2種類あると、手続きが面倒そうです。 A 分離課税には確定申告が必要なものと、そうでないものがあります。例えば預貯金の利子は受取時に所得税15％が源泉徴収（天引き）されて課税は終わるというルールなので、確定申告の必要がありません。一方で土地の売却による利益などは確定申告をする必要があります。 （後藤直久）
2022-01-08・・・日経より ◆昨年の日本株売買 個人、10年ぶり買い越し 若年層、資産形成で参入 個人投資家が10年ぶりに日本株を買い越した。東京証券取引所が7日発表した投資部門別売買動向よると2021年の1年間で約3000億円の買い越しとなった。資産形成のために新規に株式運用を始めた若年層の買いが目立った。データを遡(さかのぼ)れる1983年以降、個人投資家が買い越したのはバブル崩壊直前（90年）、リーマン・ショック（2008年）、東日本大震災（11年）で、いずれも株価の急落局面だった。 短期売買志向の強い個人は下落時に買い、上昇時には売る逆破りの傾向がある。2021年は日経平均株価が前年比5％高となった。上昇相場で買い越しとなるのは初めてだ。東証のデータは株式市場での売り買いを示すため、新規株式公開（IPO）する銘柄を購入した分は含まれない。2021年の新規上場数は125社と15年ぶりの多さだ。 個人の購入額はさらに多いとみられる。若年層で株式の取引を始める人が増えている。楽天証券の新規口座開設者は2021年、30代以下の口座開設者の割合が7割に迫った。「米株でミーム（はやり）株の急騰現象などを目の当たりにし、日本でも信用買いを含めた株式投資を始めた若年層は多い」 （国内証券）という。 岡三グローバル・リサーチ・センターの高田創理事長が世代や投資開始時期ごとの投資実績などをまとめた「金融トラウママップ」によると、2013年以降に投資を始めた個人は含み損を抱えた期間がほとんどなく、2003年以降でも含み益のあった期間が長い。若い世代ほど投資に悪いイメージが少なく、前向きに積極的な資産形成を始めている。2021年に株式投資を始めた30代の男性は「友人が数十万円もうけたと聞き投資を始めた」ときっかけを話す。20代の女性は米国株投資で得た利益を元手として「コロナ禍をきっかけに、急落した国内の旅行や航空関連銘柄に買いを入れるようになった」と話す。 一方、氷河期世代やバブル崩壊を経験した「トラウマ世代」は含み損を抱えていた期間が長い。過去のバブル期の高値で買った保有株が下落し、振切りできないままの「塩漬け」のケースも多かった。日経平均が上昇局面に入った2013年からこうした投資家は保有株を徐々に売却してきたとみられ、「過去の戻り売り圧力が減退してきた」（ゴールドマン・サックス証券の建部和礼・日本株ストラテジスト）とみる向きもある。 もっとも、日本株全体に対する期待が高まったわけではない。東証のデータによると、2021年は日本株を対象にした投資信託経由で1兆円を超える売りがあった。若年層からの支持が高いのは米国株の株価指数と連動する投信だ。「何も考えずに米国株投信を毎月つ」（30代男性）との声は引き続き多く聞かれる。
2022-01-08・・・日経より ◆還元優先は株主本位か 「公益」企業、米で増殖 「投資家も環境も顧客も、全てを等しく扱わなければならない」。米オールバーズのジョーイ・ズウィリンジャー共同最高経営責任者（CEO）は株主に偏重した経営を強く批判する。オールバーズはサトウキビやユーカリを原料にスニーカーを製造する環境重視の企業だ。本拠地のデラウェア州が認定する「パブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC）」という会社形態をとる。PBCは株主利益だけでなく社会や環境など公益活動に責任を負う。 会社設立の容易さや税優遇で知られるデラウェア州は米主要500社の6割強が登記上の本社を置く。その「会社の都」でPBCは増え、2020年に600社を超えた。オールバーズは2021年11月に株式上場する際、「短期的な株主利益を最大化しない可能性もある」と表明した。それでも上場時の初値は公募価格を4割上回り、時価総額は一時40億㌦（約4600億円）をつけた。目先のもうけよりも環境を重視して長期のリスクに向き合う姿勢が投資家に評価された。 *20年で配当5・4倍 1970年代に経済学者ミルトン・フリードマンは企業が株主利益を優先することが公益にもつながると説いた。その後半世紀で世界の上場企業の時価総額は80倍超の100兆㌦に拡大したが、成長の行方に暗雲が垂れこめる。課題の筆頭は地球温暖化問題だ。米バンク・オブ・アメリカは洪水や山火事がもたらす経済被害は2100年までに最大69兆㌦に上ると推計する。対応を先延ばしにすれば将来、規制や課税への対応に追われ、結果として企業の負担は増すことになる。 オランダの運用会社ロペコでESG（環境・社会・企業統治）投資を担うカロラ・フォン・ラモエン氏は「投資家も持続可能性の視点が欠かせない」と話す。日本企業では近年、配当重視への偏りが目立つ。1990年代には配当水準の低さが問題視され、その後に海外投資家の求めや圧力に応じることで急増した。2020年度は26兆円と20年前の5・4倍まで伸びた。年5兆円を超える自社株買いを含めれば株主への還元はさらに膨らむ。この間に売上高は伸びず、従業員の給与は逆に15％減った。低成長のなかで富の分配が大きくバランスを欠く構図が鮮明になっている。 *「人に投資を」 学習院大の宮川努教授の試算によると、国内総生産（GDP）に占める企業の人材投資の割合は欧米の1～2％に対して日本は0・1％と主要国で最低の水準だ。人への投資をコストと位置づける日本企業の意識がこの際立つ低率に表れている。米シカゴ大のラグラム・ラジャン教授は「技術革新についていくためにも企業はもっと人に投資しなければならない」と警鐘を鳴らす。世界は空前のカネ余り状態にある。2008年のリーマン危機以降、日米欧の中央銀行は5倍超となる20兆㌦まで資産規模を膨らませた。 金融緩和で行き場を失ったマネーは株式市場に向かい、世界の株高を支えてきた。膨張するマネーが力強い成長を生み出したとは言い難い。経済協力開発機構（OECD）加盟国の15～20年の設備投資の伸び率は年平均1・3％にとどまり、10～15年の3・1％を下回る。企業が稼いだ利益をさらなる投資につなげて将来の成長を促すメカニズムが揺らいでいる。米国ですら実力を示す潜在成長率は1％台に沈む。企業が成長のエンジンの役割を取り戻し、社会に貢献することで長期的に株主にも報いる。そんな好循環を再構築すると きだ。
2022-01-07・・・日経より ◆社説、株式会社の機能を十分に引き出せ 資本主義の歩みと不可分の関係にあるのが「株式会社」だ。株式で調達した資金を投資に回し、生まれた富を社会に幅広く還元する。そうした株式会社の意義を見つめ直し、機能を十分に引き出すことが、日本の資本主義を磨くことにつながる。 *株主の利益を軽視せず 会社の存在意義に関しては、大きく分けて2つの主張がある。一つは、会社は資本を提供するシェアホルダー（株主）のためにあるとする考え。もう一つが、消費者や取引先、従業員など企業のステークホルダー（利害関係者）を等しく大切にしなければならないという見解だ。株主か利害関係者かという議論は、資本主義の歴史のなかでくり返されてきた。 最近では2019年8月に米経営者団体が「企業の目的に関する声明」を出し「企業は顧客、従業員、取引先、地域社会、株主を大切にすべきだ」などと主張した。米国では伝統的に「企業にとって最も重要なのは株主利益」という考えが強かったため、2019年の米経営者団体の声明は一種のパラダイムシフト、考え方の大転換と受けとめられた。日本でも議論が巻き起こった。 懸念されるのは、株主利益を最重視する考えの見直しが、日本では株主還元を減らし従業員などに手厚く分配せよとの短絡的な主張に、結びつきやすい点だ。岸田文雄首相が言及した金融所得課税強化や自社株買いガイドラインの策定も、そうした流れの延長線上にあるとみられる。現下の日本に必要なのは、始まったばかりの企業統治改革を軌道に乗せ、資本市場の規律を経営にきかせることだ。 この点は強く念を押しておきたい。そのうえで「企業の目的に関する声明」を読み返せば、株主利益の軽視を意図するものでは決してない。株主に偏った富の分配を他のステークホルダーにも向け、ビジネスを持続的に発展させようというのが真意だろう。株主への分配という観点で、日米企業を比べてみる。2019年の利益に占める配当・自社株買いをあわせた総還元額の比率は、米国大企業の多くが80％を超え100％超の例も決して珍しくない。 これに対して日本企業の約半数は総還元率が20〜40％にとどまる。しかも、株主還元に積極的な米企業は、従業員や投資などにも資金を振り向けている。生命保険協会の分析では、1997年から2018年までの間に、米企業の人件費と設備投資はともに2・3倍に増えた。同期間の日本企業は人件費がほとんど増えず、投資も1・4倍にとどまっている。結果として、日本企業の手元には多額の資金が未使用のまま積み上がる。 日銀によれば、昨年9月未に金融機関以外の企業が持つ現金・預金は321兆円と、1997年末から1・9倍に増えた。日本企業は富の生成・分配という株式会社の機能が衰え、存在意義も揺らいでいる。この状態から抜け出すことが必要だ。まずは株主の声を聞き、採算の低い事業から高い分野へと、経営資源を移すべきだ。三井化学は昨年11月、事業ごとに投資がどれだけ利益を生み出しているかを測る、投下資本利益率（ROIC）という指標を導入した。収益性の向上が賃上げや社会貢献など、あらゆる分配戦略の起点となることはいうまでもない。 *利害関係者との対話を さらに企業は利害関係者との対話も深めなければならない。エーザイは社外取締役と労働組合との対話の機会を設けている。リコーのように自社の再生可能エネルギー利用のノウハウを取引先に紹介し、脱炭素化を進める企業もある。環境重視の投資家の声を社会問題の解決に生かす。そもそも、株主と株主以外のステークホルダーを対立する存在として考えるべきではない。約9割の上場企業は従業員持ち株会の制度を持つ。 株式市場でクジラと呼ばれるほど存在感が大きい年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、日本の公的年金を運用している。私たちの生活は株式市場と深く関わっており、株価上昇は社会全体に恩恵をもたらす。企業が幅広い株主と正対するところから、日本の経済と社会が再び活性化する道が開ける。 2022-01-28・・・日経より ◆米国3月に利上げへ、市場動揺
2022-01-29・・・日経より ◆インフレ不安、家計を守る 支出を抑え、運用は分散重視 資産形成で真っ先に思い浮かぶのが株式や外貨による資産運用だ。個人型確定拠出年金（IDeCO、イデコ）や積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）などの税制優遇制度が整い、金融機関が貯蓄から投資への移行を促す声も大きくなってきた。だが忘れてならないのは、資産は収入拡大と支出抑制の両輪で築くものだということ。インフレ不安が高まる現状では、消費支出を抑えることで値上げに直接対応することが効果的だ。資産運用は相場が荒れることが予想されるため、運用先を分散させる守りの姿勢を優先させたい。 昨年後半以降、インフレを警戒する声が日増しに高まっている。新型コロナウイルス禍に伴う労働力不足で生産や物流が滞ったことに、原油などの資源価格の高騰が重なり、昨年12月の米国の消費者物価上昇率は約39年ぶりの歴史的な高水準に跳ね上がった。長らくデフレが続いた日本でも消費者物価にじわり上昇圧力が加わっている。総務省が21日発表した昨年12月の消費者物価（変動の大きい生鮮食品を除いたベース）は前年同月比で0・5％上昇。 昨年春から右肩上がりの傾向が続いている。生鮮食品に加えてエネルギーも除いたベースの物価は上昇が限定的だが、いずれ資源価格の高騰が生産・流通過程を経て食品や日用品にも波及する事態は否めず、多くのメーカーが年初以降の値上げを発表している。インフレ不安は個人の資産運用にも悪影響を及ぼす。米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）は、早ければ3月にも政策金利の引き上げ開始を見込む。 市場では金融引き締めで米国の景気回復にブレーキがかかることへの警戒感が台頭。ウクライナを巡る地政学リスクも加わり、世界的な株価の乱高下が起きている。昨年までの株高を背景に、日本の個人投資家の間では米国株などへの投資が膨らみ、世界的な株価や為替相場の乱高下で大きな損失を被るリスクが高まっている。相場が不安定で先行きの不透明感が強い間は、株式や外貨を中心にした運用で損失を膨らませないように、預貯金や個人向け国債などの割合を高め、運用先を分散しておくことが重要となる。 さらにインフレ時の資産形成で強みを発揮するのは、賢い消費を武器にした家計管理だ。運用が苦戦しても、支出を減らすことで資産形成を進める手法だ。支出抑制による資産形成への効果を考えるうえで興味深いデータがある。2019年に話題を集めた「老後資金2000万円問題」だ。17年の家計調査によると、無職の高齢夫婦世帯の家計収支は月額5万円超の不足になっており、30年間で2000万円近く足りなくなるという試算だった。 実はこの試算をコロナ禍の影響を受けた20年のデータに置き換えると、不足額は30年間でわずか55万円ほどに減る。背景にはコロナ対策の特別定額給付金による収入増に、コロナ禍での旅行や外食、娯楽の手控えによる支出減が重なったという特殊要因がある。つまり資産運用だけでなく、支出抑制も資産形成に大きな効果を及ぼすことを示しているわけだ。 経済コラムニストの大江英樹民も日本の億万長者の実態をまとめた著書「となりの億り人」で「株やFX （外国為替証拠金）で大もうけした人はほとんど見たことがない」として「堅実でとても地味な暮らしをしている人たちが多い」と指摘する。では支出抑制には、具体的にどんな方法があるだろうか。インフレで値上げが見込まれるのは食品や日用品などの身近な定番商品。こうした日常の消費支出を抑えることから実践してみよう。 年初から春にかけての値上げ発表が相次いでいるが、実は全メーカーが一斉に値上げするわけではない。そこで値上げ対象の食パンやスナック菓子、コーヒーなどの定番商品について、最安値の店を選ぶことが有効だ。最近は自宅周辺のスーパーの商品価格を簡単に比較できるアプリもある。生鮮食品については、買い物時間の調節が役に立つ。スーパーでは閉店間際の値下げシールを目当てに買い物に出かける人もいるが、閉店間際では夕食の準備が慌ただしくなる。 値引きは閉店間際と限らない。買い物客が少ない午前中だったり、夕方の混雑時間帯の直前だったりする。コロナ対策で自宅でのリモートワークが普及し、買い物の時間を調整しやすくなった人も多いだろう。もちろん支出抑制には保険やスマートフォン、自動車などの毎月の固定費を見直すことも欠かせない。いったん減らせば、支出を毎月抑えられるからだ。保険は家族構成や年齢の変化に応じて柔軟に見直すことが基本。スマホの料金プランも利用実態に合ったプランを選んだ方がいい。 さらに効果的なのが、維持費や燃料代がかかる自家用車。公共交通機関が整った大都市圏で週末しか乗らない場合はカーシェアリングに切り替えることで大きく支出が減る。資産運用で成功するには、企業業績や景気動向、運用手法などの知識習得が欠かせない。勉強が必要なのは家計管理も同じ。賢い消費で支出を抑えるには豊富な知識や経験を身につける必要がある。資産形成は資産運用と家計管理が両輪。年10％の支出削減には、年10％の運用成果に匹敵する効果がある。インフレ不安に備え、資産運用と同時に家計管理のスキルも身につければ、より大きな資産形成効果を見込めるはずだ。 *家計簿を工夫、収支「見える化」 いくら消費を抑えても、家計でどれくらい成果が上がっているかが分からないことも多い。資産運用では金融機関から残高情報が届くが、家計は自分で管理するしかないからだ。そこで必須アイテムになるのが家計簿だ。実は私自身、かれこれ25年余りにわたって家計簿を毎日付けてきた。使っているのは表計算ソフトの「エクセル」で自作した家計簿。市販の家計簿や家計簿アプリは便利そうに見えるが、自分に必要ない項目やサービスが付帯している場合も多いからだ。 自作の家計簿に書き込むのは収入、支出、残高のほか、食品や日用品などの大まかな費目だけ。1日5分で終わる簡素なものだが、lカ月を3区分し、10日ごとに支出を確認・調整している。毎月の消費額を均一に保つための仕掛けだ。家計簿の効用はお金を使いすぎていないかが常に分かること。長く続ければ毎日、毎月、毎年の収支が見えてくる。我が家の経験からも、資産を築くうえで家計管理には運用に匹敵する効果があると実感している。家計簿は一般的に手隙がかかり、日記と並んで長続きしない代表格とされるが、異体的な成果が表れてくれば、やる気も高まる。資産運用だけでなく家計管理にも目を向けてみてはいかがだろうか。 （編集委員 小栗太）
2022-02-05・・・日経より ◆米「株の死と再生」は訴える 年初からの世界的な株価急落が、「気づき」の機会をもたらしている。－世界にも、日本にもだ。世界の投資家は、インフレの怖さに目をつぶってリスクを取り過ぎていたことに気がついた。震源地の米国市場では、昔ながらの経験則に関心が集まるかもしれない。 「20の法則」だ。インフレ懸念を前提としたもので、消費者物価指数（CPI）の年間上昇率にPER（株価収益率）を加えると20近辺になるという。物価上昇懸念が強まれば米連邦準備理事会（FRB）は金融を引き締め、株価は下落する。逆もまた真なりというわけだ。 投資マネーはこの法則を忘れていた。インフレが年2ケタに及ぶほど猛威を振るった1980年代までは、株価も物価の行方に一喜一憂して合計は釦近辺に収束していた。その後は最大でも3％台と低水準で安定していたため、法則への関心も薄れていった。ところがCPIは昨年1年で7％も上昇した。QUICK・ファクトセットによると、株価が下がる形で合計が20になるには、S＆P500種株価指数が40％も下げる必要がある。経済情勢が当時と異なるため収束先が20かどうかは別にして、マネーは物価と株価の逆相関に神経をとがらせ始めた。 20の法則が幅を利かせた時代の投資家のトラウマを象徴する一言がある。「株式の死」。米誌ビジネスウィークによる79年の特集名で、副題は「インフレが株式市場をどう壊しているか」だった。物価高と不景気が併存するスタグフレーションが米国を襲っていた。70年代の株価は73年の高値を上回ることがなく低迷を続けた。当時の悪夢が、1月の相場急変を招いた市場心理の伏線にある。結果的に、ビジネスウィークの悲観論題外れている。株価は徐々に持ち直し、1982年には5年後のブラックマンデー（暗黒の月曜日）までほぼ下げ知らずの上昇局面に入った。同誌は1983年、「株は生き返った」と題する特集を組んだ。再生した要因は2つだ。まずインフレの抑制。1979年にFRB議長に就任したポール・ポルカー氏が粘り強い引き締めで封じた。 もう一つは、リスクマネーが個人から企業に向かい、成長を支えて個人も報われる「インベストメントチェーン（投資の鎖）」をつくったことだ。米国は70年代、投資マネーを有望企業に流す改革に続々と手をつけた。運用先を選べる確定拠出年金を導入し、個人が投資先企業への関心を高めた。企業年金が受給者を守るために最善を尽くす責任を明確にした「エリサ法」も制定した。ファンドマネジャ1は投資先運びに法的な責任を負う。 法律をきっかけに学術的にも企業の評価方法が洗練されていった。投資家は有望な企業をより厳しい目で探し、経営に注文さえつけ始めた。マネーによる選別の連鎖で企業は鍛えられた。1980年にはスティーブ・ジョブズ氏が率いるアップルが株を公開し、時価総額で世界の頂点に立つ一歩を踏み出した。1981年には、45歳のジャック・ウェルチ氏が「選択と集中」を武器にゼネラル・エレクトリック（GE）を成長に導き始めた。 産業史を彩る出来事は、インベストメントチェーンがその背景にある。選ばれた企業は株価を高め、第2次大戦後に生まれた大量の「ベビーブーマー」を市場に呼び込んで老後の資産形成を助けた。チェーンはつながった。今の日本に必要なメニューだ。個人金融資産は2000兆円を誇るが、半分強は現預金にとどまり投資に向かわない。「株は危ない」というバブル崩壊後の認識が残ったままだ。投資家に報いて経済を回す好循環づくりを先送りしてきたことに気づく。 象徴的な銘柄が株式市場にある。東京証券取引所を擁する日本取引所グループ（1PX）寵。同社が発足した2013年以降の株価を米ドル建てで追うと、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つ米インターコンチネンタル取引所TCE）、英ロンドン証券取引所（LSE）グループ、香港取引所（HKEX）などのライバルに見劣りする。日本市場の地盤沈下も無縁ではない。2000兆円の宝の山が日本株を目指せば市場が盛り上がり、株価の差も縮まる。 JPXには今できることがある。日銀が買った上場投資信託（ETF）の円滑な「出口」づくりに協力するのだ。規模は約兆円を超え、株式市場の約7％に及ぶ。需給関係が悪化するシナリオがちらつけば、個人も株は危ないという懸念を強めて投資をためらう。学者も市場関係者も元日銀幹部も、国民に配って「貯蓄から投資へ」を進める案を唱えている。コモンズ投信の渋沢健会長は、基金に移して配当収入を大学発のイノベーションに役立てる考えを政府の「新しい資本主義実現会議」で提案した。 人々は日銀発のリスクを恐れ、日本経済の起死回生に使えないかと知恵を絞っている。本来は株式市場の番人であるJPXの仕事に違いない。大事にされていると投資家の腹に落ちるよう、見える形の行動が重要だ。時間も残っていない。株式相場の急落は、保有するETFを通じて日銀のバランスシートの価値も揮さぶった。通貨の倍認を傷つけかねない出口議論の先延ばしは、いつまでも続かないー。そんな不都合な真実も、日本の株式市場の担い手が目を背けてはならない気づきだったはずだ。
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