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経済・投資の森[06] |
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2022-07-09・・・日経より ◆「二世代運用」で資産増やす 高齢期も株中心、子が継続 都内の元会社員Aさん（70）は金融資産約4500万円を保有する。このうち2500万円は公的年金では不足する毎月の生活費の補填や介護などの予備費として取り崩し、残りの2000万円は株式と投資信託での運用を続けるつもりだ。Aさんが亡くなっても、現在40代の息子が運用を引き継げばいいと考えている。高齢期は老後資金を確保するため、株式や投信といったリスク資産の保有を減らすというのが一般的なセオリー。 しかしファイナンシャルプランナーの岩城みずほ氏は「なるべく売却せず、親子2世代での長期投資を考える人が最近増えている」と話す。2世代での長期投資が注目されているのは、資産がより安定的に大きく増やしやすくなるためだ。世界の株式を10年または30年保有した場合の運用成績を代表的な世界株指数（MSCI WORLD、円ベース、配当込み）で見てみよう。成績は時期により違うので、投資終了隠期を2000年1月以降1カ月ずつずらし、各時期まで資産が何倍になったかを調べた。 10年保有は平均で2・1倍増にとどまり、時期によっては元本（1倍）を割り込んだ。しかし30年保有は平均8・7倍で、最も不振だった30年でも5倍強に増えた。2世代投資には大きく2つの方法がある。1つは冒頭のAさんのように、将来の相続を前提に親が株式や投信の運用を継続すること。経済評論家の山崎元氏は「取り崩さないでよい資金は、2世代で協力して適正なリスクをとった運用を続けないともったいない。まずは親の資産運用状況を子が把握することが大事だ」と話す。高齢で運用を続けるために考えるべきは、子が協力して認知症リスクに備えることだ。認知症になって弁護士など専門家による法定後見がついた場合は本人の資産保全を重視するため、状況次第で有価証券が後見人の判断で売却されることがある。 それを防ぐには判断力があるうつちに子などを任意後見人に指定し、認知症になった後は任意後見人になった子が運用を継続するのも手だ。契約で資産を子などに委託し、運用を継続する「家族信託」という仕組みもある。名義は子に移り、子が資産を管理する。「家族信託は任意後見に比べ積極的な運用が可能なケースが多い」と司法書士の贋和寛氏は指摘する。もう1つの方法は早めに子に生前贈与し、運用を継続することだ。都内の自営業Bさん（64）は数年かけて、保有していた高配当株8銘柄計1100万円分を長男に贈与した。「私の代で運用を続ければ相続財産が増える。子に生前贈与して資産を増やす方がより長期で運用できるし、相続税上も有利」（Bさん）と考えたためだ。 年間で贈与を考える暦年贈与ではもらう人1人あたり年110万円までなら贈与税はかからない。110万円を超えても「超過分が390万円程度の500万円前後までなら、贈与税の実質負担は10％弱。相続税の税率は最低10％なので、相続時に課税されるより税額は同額かそれ以下になる」 （税理士の柴原一氏）。 上場株式や上場投資信託（ETF） の評価額を出す際は①贈与日の終値②贈与月の毎日の終値の平均③贈与前月の毎日の終値の平均④前々月の毎日の終値の平均－－のうち低いものを選べる。非上場である通常の投信は原則、贈与日の評価額だ。相場が大きく下落した時期などは生前贈与の好機だ。有価証券の保有額が大きい場合は相続時精算課税制度も選択肢。計2500万円までの贈与なら贈与税は発生しない。 相続時には精算課税制度を使った時点の評価額を相続財産に加算して相続税が計算されるため、直接的には相続税対策にはならない。ただ贈与された財産の評価額が長期で増えるなら、精算課税の方が評価額が低くてすむことになる。早めに贈与することで子世代の運用を支援できる点も見逃せない。例えばBさんの保有していた8銘柄は配当が年に計40数万円出るので、長男は配当で積み立て方式の少額投資非課税制度「つみたてNISA」も利用している。 親が運用を継続したり、子に贈与したりする場合は余裕資金があることが前提となる。野村総合研究所の調査では、負債を差し引いた純金融資産が5000万円以上ある世帯は2019年に約475万（全世帯の1割弱）と、09年に比べ3割強増えている。3000万円以上の世帯は1187万世帯（同2割強）で、資産の一部を積極運用に充てる余地はありそうだ。（編集委員 田村正之）
2023-08-13・・・日経より ◆SMBC日興証券、相場違法操縦事件 相場を操作して儲けるとは個人投資家をバカにしている こういう証券会社は営業停止させるべきだ
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2024-02-23 ◆日経平均、市場最高値、３９,０９８円 ３４年ぶり
◆３４年で株価10倍１４２社 日経平均株価が22日、約34年ぶりに最高値を更新した。日本株には長期低迷のイメージがつきまとってきたが、この間に株価を10倍以上に伸ばした企業も142社あった。強い成長意欲を持った創業経営者たちを海外投資家が支えた。これまで足を引っ張ってきた大企業にも変革の機運がある。新陳代謝の進展が株高の持続力を左右する。 *成長市場が後押し 英スコットランドの古都エディンバラ。有力投資家が多く集まる運用の街に、突出したリターンで「失われた00年」を乗り越えた日本株ファンドがある。英ベイリー・ギフォードが1985年に運用を始めた投資信託「シン・ニッポン」だ。基準価格は配当込みで89年末から約5倍になった。シン・ニッポンは日本の大企業への投資を避けてきた。運用を担当するプラピーン・クマール氏は「先見性があり野心的な創業者に魅力を感じる」と語る。毎年のように来日し、自分たちの足で高成長企業を探した。エムスリーやMOnOtaROなどを上場間もない時期から組み入れたことが高い運用実績につながった。日本株相場の足を引っ張ったのは伝統的な大企業だった。代表格はPBR（株価純資産倍率）1倍割れの銀行だ。バブル崩壊後、不良債権など負の遺産の処理に追われた。 一方、しがらみのない新興企業が創業者の強力なリーダーシップで業界秩序を突き崩し、高い成長をなし遂げている。例えば牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス。小川堅太郎会長兼社長が1982年に創業し、97年に株式を店頭登録（2年後に旧東証2部上場）した。97年末の株価は株式分割などを考慮した実質ベースで約27円。そこから足元までで236倍になった。外食業界で初めて時価総額が1兆円を超えた。ゼンショーは食材調達から製造、物流を自社でシステム化し、コストを抑える独自の仕組みを構築した。1つのシステムに牛丼やファミリーレストラン、回転ずしといった様々な業態を乗せ、スケールメリットを効かせている。人口減を見越して、国外でM＆A（合併・買収）に乗りだし、海外1万店を達成した。 89年に札幌証券取引所に上場したニトリホールディングス、94年に広島証券取引所に株式を公開したファーストリテイリングI。株価を10倍以上にした142社をみると言日本経済がインフレからデフレへの転換後に急成長した企業が目立つ。徹底的な仕組み化とコスト競争力は、インフレ時代の再来でも強みとなっている。日本でも突出した技術力で世界をリードするハイテク企業が生まれている。90年に株式を店頭公開したレーザーテックは、半導体ウエハー向けの回路原版を検査する装置で世界100％のシェアを持つ。顧客である半導体メーカーの技術進化に対応した新製品を出し続け、「グローバルニッチトップ」の立ち位置を確立してきた。岡林理社長は「顧客の声に真撃に向き合いながら技術のタネをまいてきた」と振り返る。 *資本効率重視の経営に 持合い解消、安定株主半減 「失われた30年」に急成長企業を裏で支えたのは英ベイリー・ギフォードのような海外投資家だ。東京証券取引所の統計によると海外勢の株式保有比率は50％。銀行や個人など他の投資主体を抑えて首位になっている。85年当時は7％に過ぎなかったが、その4倍強に拡大した計算になる。海外株主比率の上昇は、米欧年金基金など長期投資家が海外資産での運用を強化した時期と重なる。さらに90年代後半の会計ビッグバンで日本の会計制度の国際化が始まった。世界の投資家が日本企業の財務諸表を米国企業と同じ基準で見られるようになったことも大きい。金融機関や事業会社が互いに株式を保有する「持ち合い」の削減が進み、海外投資家がその「受け皿」となった面もある。1985年度当時、事業会社と銀行、・保険の3主体で日本株の66％を持っていた。 バブル崩壊と株価下落で保有株に損失が発生し、一部放出を迫られた。3主体を合計した「安定株主」の割合は約30年で半減している。海外投資家の台頭は日本企業の経営に透明性と資本効率重視の考え方をもたらした。「海外投資家からの客観的な意見は経営に有益だ」。半導体製造装置ディスコの関家一馬社長はこう話す。外部の声を一部取り入れる形で、情報開示を拡充してきた。高い成長力に加え、透明性の高さも評価され、90年代に1ケタだった海外株主比率は4割まで高まった。時価総額は5兆円を超えた。持ち合い解消は「岩盤層」を呼ばれるところまでメスが入りつつある。トヨタ自動車系がグループ内での持ち合い解消を進めている。 不祥事に揺れた損害保険大手SOMPOホールディングスは傘下企業がもつ1・3兆円分の政策保有株式をゼロにすると表明。市場は売却益を使った株主還元や成長投資に期待する。米運用会社カナメキャピタルの共同創業者で、運用業界歴20年を超えるトピー・ローズ氏は「日本を代表する大企業であるトヨタがついに持ち合い解消に動いたことは大きい」と大きな期待を寄せる。海外勢など一般投資家の声が経営陣に届きやすくなり、自社株買いなど株主還元が増えるとみる。課題は残る。日銀は上場投資信託（ETF）購入を通じて一部の日本企業の「筆頭株主」になっている。低収益企業を含む株式市場全体を買うインデックス運用が席巻し、市場の選別機能が損なわれているとの指摘は根強い。 日本の個人投資家は米国企業の成長性に魅力を感じ、海外志向を強めている。－新興・中堅企業の台頭で新陳代謝が進めば、日本株市場の魅力は高まる。大企業経営者の世代交代が進み、M＆Aや株主還元で前向きな動きが増えてきた。長期投資家は対話を通じて企業に持続的な成長を促し、企業もリターンで報いる。緊張感のある互恵関係が確立できれば、株高は息の長いものになる。
◆データで振り返る変化 日経平均株価が22日、史上最高値を更新した。「失われた30年」を経て、日本株の中身はどこまで変わったのか。データから探った。
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