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投資経済、犯罪の森[02] |
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投資経済、犯罪の森[02] |
2024-05-29・・・日経より ◆株の高速取引強まる警戒 一秒間に数千回、売買繰り返す 一般投資家欺く注文も 証券取引等監視委員会は1秒間に数千回の株売買を繰り返す「高速取引」で法令違反がないか警戒を強めている二回速取引によって生じる株価の変動は瞬間的で、不審な値動きがあっても一般投資家が把握するのは難しい。3月には自らに有利な株価へ誘導したとして、高速取引では初の課徴金納付命令勧告に踏み切った。 ＊監視委、初の課徴金勧告 高速取引は東京証券取引所の売買代金ベースで4割を占める。監視にはモニタリングの強化が必要になる。「偽計により有価証券の価格に影響を与えた」。監視委は3月未、高速取引業者「クアッドアイ」（米国）に対し課徴金790万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。同社の高速取引が、ほかの投資家を欺く不公正な手段にあたると判断した。高速取引に対する課徴金納付命令の勧告は初めて。監視委は一般投資家が気づけない超短時間の不正な取引でクアッドアイが利益を得た点を問題視した。 クアッドアイは株式を取引終了時点の価格で自動売買する「引け条件付き」の注文を出したうえ、取引時間が終わる100万分の1秒前に一部の注文を取り消していた。キャンセルによって、株価を自社にとって有利な価格へ瞬時に変動させたとされる。高速取引による注文のキャンセルを一般投資家が気づくのは容易ではない。監視委は同社の引け条件付き注文について全てを成立させる意図がなく、投資家を誤認させだと判断した。クアッドアイの親会社に取材を申し込んだが28日までに回答はなかった。 高速取引は東京証券取引所が2010年に株式売買システム「アローヘッド」を導入し注文処理時間が1000分の1秒となって以降、業者が本格参入した。高速取引を担う業者は２０１８年から登録制となり、5月時点で51業者が登録されている。高速取引は大量の売買が可能なため、違反行為の分析には時間がかかるとされる。一方、監視委は23～25年の中期活動方針で高速取引も踏まえ「市場の公正性を脅かしかねない非定型・新類型の事案にも積極的に対応する」と示していた。 関係者によると、クアッドアイの違反行為の解析には、不正が疑われる売買を自動で抽出するプログラムが役立ったという。実態解明に向け、米英の金融規制当局とも連携した。監視委幹部は「高速取引での不正がないか今後も注視する」と強調する。高速取引を悪用した不正行為の抑止は海外でも課題となっている。米証券取引委員会（SEC）は２０１４年、NASDAQの大引け直前の2秒間に大量の取引を行い終値を操作したとして、米国の高速取引業者に100万㌦（約1億5千万円）の制裁金を科した。 フランスの金融市場庁（AMF）も２０１５年、アルゴリズムに基づき大量の注文とキャンセルを繰り返した行為を相場操縦と認定し、業者に500万ユーロの制裁金を科すと発表した。金融商品取引法に詳しい鈴木正人弁護士は「高速取引は市場の流動性を高める機能がある一方、水面下で不公正売買が存在する可能性はある。実態把握に向けて取引のモニタリング強化や海外規制当局との情報共有がより重要になる」とみる。
▼高速取引 コンピューターを使った高速・高頻度の金融取引で、ハイ・フリークエンシー・トレーディング（HFT）とも呼ばれる。あらかじめ定めた条件に従って自動で売買を繰り返すアルゴリズムが用いられている。取引所の売買システムから物理的に近い場所にサーバーを設置する業者が多い。金融庁によると、２０２３年12月分では東証上場銘柄の売買代金約172兆円のうち、高速取引が36％を占めた。 ▼高速取引（HFT） HFTはハイ・フリークエンシー・トレーディングの頭文字で、コンピューターを駆使した超高速の金融取引を指す。過去の価格の動きを統計的に分析し、1秒間に数千回もの高頻度で売買の注文を繰り返す。わずかな値幅、瞬時の動きをとらえて資金を回転させることで利益を積み上げる。株式のほか、デリバティブ（金融派生商品）や外国為替など取引規模が大きく流動性の高い市場を取引対象とする。
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