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為替[01] |
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2022-04-30・・・日経より ◆為替で見抜く経済の急所 現実世界から基礎知識学ぶ 学習指導要領の改訂で4月から高校で本格的な金融教育が始まりました。具体的な金融商品による資産形成の視点も学びます。その一つとして、初心者でも取り組みやすいよう、実際の為替相場の予想を演習形式で行う授業も取り入れられています。通貨の値段が変わる理由を探ることで、経済全般の理解が進むという狙いです。 Ｑ、為替相場の定義は？ A 企業や銀行が貿易や投資のために円やドル、ユーロといった通貨を取引する場を外国為替市場といいます。国際決済銀行（BIS）による2019年の調査によると、1日当たりの外国為替の取引高は世界で約6・6兆㌦（約838兆円）に達しました。 Ｑ、通貨が上下する理由は？ A 基本的にはモノの値段と同じで、ある通貨の魅力が上がれば値段も上がります。魅力の中で、最もわかりやすいのは金利です。米国でドルを預金したときの金利が2％、円の金利が0・5％なら、ドルを選びたくなります。外為市場にもこの論理は適用されており、特に円・ドル相場の市場参加者は「日米金利差」に注目します。現在は米国が利上げ、日本は実質ゼロの金利を据え置いている局面です。米国の利上げが続けば、日米金利差は開く方向でしょう。するとドルの魅力が高まるため、ドル高（円安）が進むと多くの人が予想するわけです。 Ｑ、金利の上げ下げはどうやって決まるのですか。 A 金利の上げ下げを決めているのは各国の中央銀行です。日本なら日銀、米国なら米連邦準備理事会（FRB）が、原則として年8回の会合を開いて金利水準を決めています。中銀は金利を決める際、国や世界の経済を点検します。例えば景気がよく失業者が少ないときは、金利を下げてビジネスをしやすくする必要性は薄れます。むしろ景気が過熱して物価が上がる「インフレーション」のリスクを気にして中銀は利上げを選ぶようになります。金利一つを決めるのにも、景気や雇用、物価といった様々な要素が絡んでいます。 Ｑ、貿易と為替の関係は？ A 原油や食料など日本の輸入が増えるケースを考えてみましょう。日本企業は輸入の際に外貨を支払う必要があるので、円を売って外貨を買う取引が盛んになります。従って輸入が増える局面では基本的に円安が進みます。一国単位で貿易や投資の状況をみる統計が「経常収支」です。日本では財務省が毎月公表しており、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」、海外からの利子や配当を示す「第1次所得収支」などで構成されます。理論的には経常収支の黒字が減ったり赤字になったりすると通貨が安くなるといわれています。
2023-05-20・・・日経より ◆外貨MMF、利回りに注目 新興国通貨、リスク高く 外貨投資への関心が高まっている。国内で低金利が続く一方、米国などの金利が上昇していることが背景にある。外貨に投資する手段は多く、それぞれ使い勝手やコストなどが異なる。初心者に使いやすい商品についてまとめた。中長期の資産運用では資産の一部を外貨で持つのが原則とされる。例えば円安が進むと一般に輸入品の価格上昇につながる。全ての資産を円建てで持っていると、実質的な資産の価値が目減りしかねない。あらかじめ資産の一部を外貨で持っていれば、こうした影響を和らげることができる。外貨に投資する手段は様々。 保有する円を外貨に替えて預ける外貨預金のほか、外国の株や債券で運用する投資信託、証拠金を差し入れて取引をする外国為替証拠金取引（FX）などもある。それぞれ取引のコストや値動きの特徴などが異なる。中でも投資初心者向きといえるのが外貨預金だろう。保有する円を外貨に交換して預けるもので、多くの銀行で扱っている。金利が高い通貨なら利息も多く、預けた時点より円安になったときに円に戻せば為替差益が得られる。外貨ベースでの元本は保証され、損益は原則として為替相場と金利で決まるので分かりやすい。 金融機関によって扱う通貨は異なるが、米ドルやユーロといった主要通貨のほか、英ポンドや中国人民元、スウェーデンクローナなどにも投資できる。定期預金にすれば原則として満期まで引き出せないが、金利が高くなる。インターネット専業銀行なら実質的な手数料が比較的安く、金利を上乗せするキャンペーンも目立つ。外貨預金に近い使い勝手で、より高い利回りを狙うなら、外貨建てのMMF （マネー・マーケット・ファンド）も選択肢になる。投資信託の一種で、信用力の高い短期の公社債などで資産を運用する。 証券会社や銀行などで広く扱っており、購入後はいつでも円に交換して引き出せる。外貨建てMMFを購入する個人投資家は増えており、SBI証券の米ドル建ての残高（2023年3月未時点）は1年前から６６％増え、過去最高に達したという。人気の理由は高い利回りだ。直近の米ドル建ての年換算利回り（過去7日間の平均）は4％台が目立つ。MMFは主に政府が発行する短期証券や企業が発行するコマーシャルペーパー（CP）などで運用する。米国で利上げが相次ぎ、運用する金融商品の利回りが上昇したためだ。日本証券業協会によると国内で購入できる主要な外貨建てMMFは15本。主力は米ドルで、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、南アフリカランド建てなどもある。 ユーロがないなど、外貨預金に比べると通貨の種類は限られる。購入できるMMFは金融機関により異なり、2～3本しか用意していない場合もある。主要ネット証券では米ドル建てのMMFを1000円台といった少額から購入できる。購入時や売却時に発生する手数料は外貨預金より低い水準のことが多い。外貨建てMMFは個人投資家からみると外貨預金に近い感覚で利用できる。ただし、仕組みの上では大きく異なる点もある。例えば外貨ベースの元本は保証されておらず、利回りは購入時点で決まらないといったことだ。 もっとも元本については安全性の高い金融商品で運用するため、外貨ベースで損失が発生する可能性は非常に低い。利回りも「通常は外貨普通預金を上回る」（大手ネット証券）。MMFに限らず、外貨建ての金融商品は為替相場次第で損失が発生する可能性がある。外貨ベースで資産が増えても為替差損がそれを打ち消してしまうといったケースは珍しくない。特に新興国などの金利が高い通貨に安易に飛び付くのは危険だ。例えばトルコリラは過去3年で円に対する価値が半分以下になり、足元は最安値圏にある。 トルコリラ建てMMFの最近の年換算利回りは約20％に達するが、「むしろリスクの高さを反映したと考えるべきだ」とファイナンシャルプランナー（FP）の嶋田哲裕氏は話す。新興国通貨は一般に手数料が高く、値動きが大きくなりやすい。外貨への投資は「値動きが安定した米ドルなど先進国の通貨から始めるべきだ」とFPの嶋田氏は話す。投資する場合は一度にまとまった額を振り向けるのではなく、少しずつ時間を分散して購入するのも一案だ。購入価格の平均を抑えられ、大きな損失を避けやすくなる。 （田村峻久）
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