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日本株式投資、世々の呟き[1] |
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日本株式投資、世々の呟き[1] |
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★株買いは、天国か？地獄か？ ２０１１年９月２２日に［８６０４野村ＨＤ］の株を買い付けをして(買付単価282円) アメリカからの金融パニックを世界経済を直撃させ、アメリカ方式の経済先導がコケてお金が萎縮して世界経済が失速しつつある世の中で、世界の指導者たちは いかに金のサイクルを回転させて経済復興を成し遂げるのだろうか。新しい世界の動きに邁進（まいしん）しなければならない。 資産の目減りを防止する為にも、自分の資産は自分で守る為にも小生自信も資産形成術を磨き読み取れるように常に勉強をしなければならない状況に追い込まれている。そんな日々の暗い経済の流れのなかでの個人投資家にとって、当たり前といえばごく普通の記事かもしれないが、一読し思考しお金（マネー）に長期化に耐えられるなら行動を起こすべき内容と感じた。それは、小生が定期購買している愛読の日経、［きしむ株式市場］の記事である。
2011-9-21.22 ★きしむ株式市場（膨らむ不安、業績とずれ） 日本経済新聞11-9-21・22より記載引用 成長性の罠へ、現在世界の株式市場の雲行きが怪しい。企業の利益成長期待を示すＰＥＲ （株価収益率）は３０年ぶりの低水準となり、長期投資の主役だった年金は保有株の圧縮を急いでいる。市場の軋みは株式の魅力が衰えている証しであろうか、行き過ぎた悲観論の産物なのか。株には投資をしたくない。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが世界の機関投資家を対象にした９月の調査で、こんな結果が出た。株式選好を示す指数が０９年５月以来のマイナスに転じている。 新興国でも停滞ぎみ、欧州債務危機を受け、株式相場は実体経済や企業業績の鏡とされる２０日の東京市場で日経平均株価の下げ幅は一時１５０円を超えた。２２日には下げ幅は１８０円となった。「リスクオフ（危険を取らない）」が流行語となり、投資指標は世界的に異変を告げている。最も基本的なものさしであるＰＥＲ。株価が１株利益の何倍かを示し、先進国では「平均１５～２０倍が適正」とされてきた。ＰＥＲ２０倍は２０年にわたって企業が利益成長を続けるという期待を表すが、その低落が著しい。平均ＰＥＲはドイツが９倍、英仏が１０倍、米国が１３倍。00年に一時５０倍と突出していた日本も１３倍台になった。一斉にここまで下がるのは、第２次オイルショックでインフレ圧力が高まった１９８１年以来のことである。 マイクロソフト、インテル、日立製作所、コマツ……。名だたるグローバル（世界的）企業がＰＥＲ１０倍前後に甘んじている。成長期待が高いはずの新興国市場も例外ではない。ブラジルのＰＥＲは８倍台、中国（上海市場）も１０倍台に留まる。いわば株式市場のニューノーマル（新しい常識）。この状態は３～５年続くのではないか。米コンサルティング会社タワーズワトソンのカール・ヘス氏は停滞の長期化を警戒している。株価が１株当たり自己資本の何倍かを示す株価純資産倍率（ＰＢＲ）も急低下した。欧米や韓国の平均ＰＢＲは「解散価値」と呼ばれる下値メドの１倍に近づき、日本では上場企業の７割が１倍に満たない。資本が損なわれる事態を想定した異常値である。 三重苦で萎縮へ、０８年のりーマン・ショツクから３年。今、世界が直面しているのは欧州の債務危機、米国のデフレ懸念、新興国のインフレ懸念（けねん）という三重苦だ。世界がバブル崩壊後の日本のような苦境を迎えるという警戒感（仏経済学者ジャック・アタリ氏）が、投資家を萎縮させている。企業が成長投資を止めたわけではない。今年、世界のＭ＆Ａ（合併・買収）は２兆ドルを超え、３年ぶりの高水準。リスクオン（危険を取る）の経営風土は健在だ。東日本大震災や円高に見舞われた日本企業も、新興国需要の開拓などで１５０社超が１２年３月期に経常最高益を更新する見通しだ。今、来期とも生産・販売台数は最高になりそう（カルロス・ゴーン日産自動車社長）といった声もある。 だが、企業と市場の意識のズレは埋まらない。アナリストの業績予想を集計したＱＵＩＣＫコンセンサスによると、世界景気に左右される海運・空運から内需の小売りまで、市場予想が企業見通しを下回る例が目立つ。ＧＤＰ（国内総生産）の世界合計額は今年、約６８兆ドルとなる見通し。世界の株式時価総額は約５０兆ドルで、市場規模は実体経済の規模に追いつかない。不安が渦巻く株式市場は成長力を織り込めず、それが実体経済にも悪影響を及ぼす「成長性の罠」に陥（おちい）りつつあるようにみえる。 世界の金の流れは何処へむかっているのか、世界は減速へと邁進しているのだろうか、民主党はマニフェストを押し通そうとする低レベルで幼稚な政策と災害復興の曖昧さの対策での中で誠に難しい状況の日々での悩ます。野村證券のセミナーでの[いま日本の株主になろう]のキヤンペーンを展開している。復興需要の本格的な高まりのなか、日本の株式市場を見てみみると、企業の生産設備の予想を越える回復のスピード。歴史的に見ても、まだ割安な株価水準である。新しい政策から、新たな産業創世の可能性など。投資を勇気づけてくれる好材料が整っているといえる。だが、最近はドル安にユーロ安と世界経済の失速で外国人投資家は日本株の売りつつある。 逆流する金（マネー）、資源高を追い風に、2012年３月期の純利益が過去最高となる見通しの丸紅。「配当の引き上げも検討している」（朝田照男社長）と利益配分にも前向きだが、株価はさえない。年間配当を株価で割った配当利回りは３％と、１％弱の長期金利を大きく上回る。株式は利益成長による値上がりが見込めるから、配当利回りは長期金利より低くてもいい。１９６０年前後に登場した成長株理論を支えに、配当利回りは世界で長期金利を下回る水準まで低下し株価は上昇した。いわゆる利回り革命である。半世紀を経て両者の関係は再び逆転した。東証上場企業の配当利回りは２．３％に上る。 年金は売りて、日本だけではない、今年８月、米国で配当利回りが長期金利を上回った。０８年のリーマンショック直後を除くと５０年ぶりである。英独仏でも同じ現象が起きている。安全志向の資金が国債に流れ込み、金利を押し上げた面もあるが、利回り革命を牽引した年金の変貌も見逃せない。株式の買手から売手に転じつつある。約１５００億円の資産を持つ東京海上日動企業年金基金は９月上旬にこれ以上株安によ損失リスクを負いたくないという理由から株式投資を全廃した。国債などの運用の柱にするとした。 米ファンドのミルバーン・リッジフィールドが、弱気相場にもチャンスがあると東京拠点を開いた。デリバテイブ（金融派生商品）を駆使した戦略が特徴である。また売りで稼ぐファンドは株安を加速させる恐れもある。市場の反乱は企業の資金調達難や個人消費の低迷を招きかねないが、政府の対応も遅れたままである。苦境下で希望を探るのはやはり投資家である。株式の投資価値を見直そうとの動きはある。シュローダー証券投信顧問が、日本企業は豊富な現金を抱え、収益向上もめざましいと強調している。２社に１社が自質無借金で自己資本利益率（ＲＯＥ）も６％近くまに高まった実力を評価している。 米投信大手フィデリティ・インベストメンツは、今恐れをなして持ち株を売るのは賢明（けんめい）ではないと、パニック売りが損失のもとであることを示し、長期投資の効用を説いた。不況下のインフレに苦しんだ米国の７０年代に株式の死といわれたが、今や時価総額で世界首位となったアップルなど成長企業が産声を上げ、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が始めた時期でもある。一寸先は闇である、その危機の中にこそ、新たな投資のヒントが潜んでいるのかもしれない。 改めて逆流するマネーを見直してみると、世界的な資源・食料高の状況下で、デフレーションぎみの日本では好業績で配当を引き上げる企業も多いがそれが株価に反映しない。上場企業の配当利回りは平均2.3％で１％弱の長期金利を上回る。成長による値上がり益が見込める高度成長期には配当利回りは長期金利よりはるかに低かった。いわば経済の老化現象だ。ところが米国、英、独、仏でも配当利回りが長期金利を上回った。世界的に安全志向から資金が株式から国債に流れ込んでいる。特に年金基金は株式による運用を減らしている。 例えば東京海上日動企業年金基金は株式投資を全廃。英国では嘗て年金資産の６割が株式、今では２割。但し短期志向のヘッジファンドはデリバティブを駆使し株式に参入。世界のヘッジファンド総額は２兆４００億ドル。年金資金の１割近い。ところが彼らとて株価が上がるとはみておらず売りで稼ごうとする。更に日本経済は東日本大地震災で疲弊し景況悪化が懸念されている。これも株価下落に拍車をかける可能性が高い。もっともみんなが神経質に弱気になって一寸先は闇である時こそ［買い］という見方もあうりる。 こんな世界の経済不況な状況を意識しこの辺りが底値かな。勝手決めつけて底値先買いに、９／２２に小生は、株価景気の指標とも云える[８６０４野村ＨＤ]の株を終値・年初来安値更新で２８１円で買い付けた。｛ＲＳＩ３９．１７・株価位置３．６８・配当利回り２．８４・連結ＰＥＲ１４．３・ＰＢＲ０．６１。９月２２日の日経平均８５６０．２６、－１８０．９０・ＮＹダウ１１１２４．８４ドル・円対ドル７６．４３円・対ユーロ１０３．３６円長期金利０．９８％・ドバイ原油１０５．１０ドル｝、さあ今後はどうなるだろうか。株価はドンドン下がるのだろうか、天国となるか地獄となるか・・・・。株価の底を見極めてから買い付けでは結果論としてしか扱われないし、こんなことは誰でも分かる行為である。
2012-07-14 ★機関投資家のガバナンス((統治))・・・大機小機より引用 投資家の株式離れが一向に収まらない。象徴的なのが、株式配当利回りが長期金利を上回る「逆利回り」現象の定着だろう。通常であれば長期金利を大きく上回る配当利回りは投資家にとって魅力的なはずだ。ところが先行きの景気動向や企業の持続的な利益成長に懐疑的で、「逆利回り」現象は拡大しつつある。 それに因(ちな)んで、株式配当利回りが高い銘柄を小生は幾社の株を買ったが、配当近くになったら減配となった。ある銘柄は無配に転落である。「逆利回り」より「逆無配」である。あー投資の世界は酷いところだね。全く[一寸先は闇]で情けなく愚かな小生なのだろう。 我が国にとっての問題は、株価の低迷が30年もの長きにわたっていることである。多くのサラリーマンが老後に備えて自ら積み立てた株式や確定拠出年金は期待を裏切り、企業年金も運用利回りの低迷で積み立て不足にあえいでいる。運用低迷に加え、最近ではオリンパスの粉飾決算、AIJ投資顧問による年金資産消失問題、増資インサイダーといった不祥事も続出している。コーポレートガバナンス(企業統治)の強化は付加避の課題とされる。 その一方では海外では欧州の債務問題を引き起こした要因一つに機関投資家の責任も指摘されている。年金基金や運用会社などの機関投資家は年金加入者や個人投資家の代理人として、投資先企業をどのように監視していたのか、という議論である。その点からすると、企業のガバナンス(統治)強化に加え、機関投資家のガバナンスも議論の対象になってもおかしくない。小生もあやかって、外貨MMFを買い付けているが、ギリシャをはじめいろいろな国で行き詰まっているため、円高は一向に収まらなく、赤字続きの現状である。誰かが自分たちの都合のいいように外貨を操作しているのではなかろうか。 こうした問題意識から2年前、機関投資家の責任を明確にする手段として、スチューワードシップコード(企業の利益に対する応答)が英国で制定され、投資先企業を監視することの重要性が明示された。機関投資家のスチュワードシップ活動が企業の長期的成長を促し、経済全体に寄与すると考えられたからである。実は我が国でも、こうした方針は金融審議会での「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」報告にまとめられている。機関投資家は議決権行使にとどまらず、日常から経営者と建設的な議論を充実させることの重要性が指摘され、こうした投資家の厚みを増していくことが、金融・資本市場の発展に寄与するとされた。 だが現実にはこうした投資家はまだ少数だ。多くの国民がリターンの低迷に失望していることを考えると、企業のガバナンスの強化に加え、年金加入者や個人投資家の利益をどう守るかという視点で、機関投資家のガバナンスの議論が高まっているのではなかろうか。高まるだけでなく、現実性ある対策を立て、個人投資家をもっと参加してもらう手立て考えて、実行してほしいものである。
2012-12-23 ★安倍相場到来 小生は株のネット取引で<平成24年1月から12月21(金)までに、現物買い注文は86回(成立{出来}は20回)。現物売り注文は8回(成立{出来}は1回)であった。その他の[外貨MMF]は、買付は、11回であった。ごく一般の個人投資家はどのくらいの取引をしているのが普通なのか知ることができないが、この下降相場での買い付けは厳しいものであった。現物買い注文して成立して、更に株価は下落して、また買い付け注文しての繰り返しであった。持ち株の評価損は月日ごとに膨らんで－150万円ぐらいまでになった時もあった。持ち株の中で[イオン]だけで約－50万円もの評価損をかかえていた。2番手は[北野建設]で約－25万円であった。外貨MMFは、円高傾向が続いき[USMMF][ユーロMMF][豪ドルMMF]をしているが、全部マイナスになってしまった。 こんな不景気の真っ最中に、僅かな年金から［特別災害復興税］が来年から差し引かれると通知がきた。更に、追い打ちをかけるように、［復興特別所得税2013～2037］として上場株式等の利益や配当金から課税されるという。株式売却益は［復興特別所得税2013～2037］を課税する。2014年からは利益の１０パーセントであったものを２０パーセントに課税するという。小生は生まれながらにして財産も学も脳もなく、低レベルなのであるが、汗水たらして一生懸命に頑張って努力して利益に配当金を得て、今現在の生活を支えているというのに酷いことである。粗衣粗食質素倹約して勉強して苦労して努力して結果をだして生活を向上した人に課税する方式は絶対に許せないと感じる。博打好き・仕事嫌い・勉強嫌い・ニート・セックス好き子沢山・内籠もり病・怠くら病で生活保護を受けている人や、それに類する人にバラマキ政策で保護して遊ばせる仕組みは激怒を感じる。 12月16日、衆議員選挙の結果、自民党が圧勝して民主党が敗北した。12月19日に今年最大の２３０円超上昇し日経平均１０１６０円を越えた（円ドル＝８４．３８円・円ユーロ＝１１１．７５）。その[安倍相場]のお蔭で、小生の持ち株全体の評価価格は＋５０万円とプラス傾向に転じた。また円安傾向となり外貨MMFも全てプラスとなった。今現在小生の持っている１６銘柄の中で、今年になって買ったパナソニックは買い付け成立してから、暫くして大幅な損失発表がされてから株価はストップ安であった。これにはただ、あおらあおらするばかりであった。それでも阿部相場のお蔭で株価は５００円ほどまでになってきた。その阿部相場は本物であろうか。その安倍総理の実力が来年早々から問われることになるだろう。景気対策の結果が上向く世の中になって欲しいと願っている。日本の国民のためにも、小生のためにも、勉強して努力して結果を出した国民が安全で健康で豊かな生活が保証されるように願っている。
2012-12-31(月) 12月13日から12月28までに現物買い注文を3回して合計は89回(成立{出来}は22回)となった。今年一年間に[MRF・株・外貨MMF]に注ぎ込んだ新たな金額は「280万円」であった。2011年度は250万円であった。山旅の合間に株を買い付けると株・外貨MMFは下がり続け、山旅から帰って、また買い続け下がり買って下がり続けた一年であった。山旅に出掛けていても脳の中はマイナス株相場が気になっていた。 ラジオで聞いてもいたが、下がり続ける相場にウンザリしていたのが現実であった。ビジョン のはっきりしない[財源なくて福祉あり]の政策をする野田首相のバラマキ・消費税などや災害復興対策も国民を困らせたノラノラしたものばかりで、日銀総裁は来年の4月で任期満期となるが、白川総裁は一体日本のために何をした人だろうか。 12月ごろからの安倍相場(安倍トレード)のお蔭で小生は株ストレス症候群から脱した感がある。今年最後の日経平均は10395円・円/ドル86.31-33円となった。だが、NYダウは5日間続落であった。来年度の相場も徐々に上昇するだろうが、緊急経済対策・円高是正・デフレ脱却・雇用改善 所得回復と結果を出さざるえない課題が多く、時には荒れたものになるだろうと予測する。荒れるなら上昇気流の時には無理に株を買わずに下落した時を待って買い付けた方が得策かもしれないだろう。今後の世界の情勢の時流を的確に読み極めて売り買いをしていきたいと思っている。
2013-01-11 ★７４５２マツヤ監理整理銘柄へ指定、転落へ 不正会計・粉飾決算は詐欺です、詐欺は犯罪です １月１０日、９時から７４５２マツヤの相場の値の動きをを見ていたら変な動き方をしているなと思った。１０時過ぎにはスーパーへ買い物に出掛けて午後から７４５２マツヤの相場を見たらガクンと－５パーセント以上も安値になっていた。１月７日に７４５２マツヤ・株数２００株・指し値６５３円・期間１／１１まで、のものが［現物買い約定済］となっていた。更に値を下げていた。それで新たに、７４５２マツヤを株を、株数２００株・指し値６３１円・期間１／１１まで、注文を出した。気になって夜になってネットで調べたら下記の内容が判明した。買い注文したものは慌てて２１時４０分に取り消した。樣子見とした。あー小生としては迂闊であった。 ☆7452（株）マツヤ 株式（JASDAQスタンダード）が不適切な会計処理で調査委員会設置へ 長野県でスーパーチェーンのマツヤは12月28日に不適切な会計処理に調査委員会を設置したと発表した。2012年2月期において、過大な未収入金（仕入割戻）計上など、メーカーが小売店に払う販売促進費(リベート)を実際よりも多く見せるという過大な未収入金計上があるという不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、事実関係の詳細を把握するため、調査委員会を設置し、調査を実施を決めた。 平成25年１月９日（水）から上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで上場会社が金融商品取引法第24条の４の７第１項に定める期間の最終日（平成25年１月15日）までに内閣総理大臣等に四半期報告書を提出できる見込みのない旨の開示を行ったためという。 7452（株）マツヤは，本日，金融商品取引法第24条の４の７第１項に定める期間（法定提出期間）の最終日（平成25年１月15日）までに内閣総理大臣等に四半期報告書を提出できる見込みのない旨の開示を行いました。（株）マツヤが法定提出期間の経過後１か月以内（平成25年２月15日まで）に四半期報告書を内閣総理大臣等に提出しなかった場合には，上場廃止基準に該当することとなるため，そのおそれがある銘柄として監理銘柄（確認中）に指定し，投資者の注意を喚起するものです。
１月１１、７４５２マツヤの相場を９時から見たら大幅な値下げで成立していなかった。その後９時２０２分に年初来安値の５５３円の値をつけた（制限値幅５３８－７３８）。昨日より－８５円の大幅な値下がりであった。日経平均は年初来高値の大幅な値上がり（１０８３０円・＋１６１．７２・ドル円89.01）だというのに、マツヤの不適切な会計処理で大幅な値下がりとは許せない行為である。 証券市場や投資家を騙す諸種の手口に「虚偽の収益を計上する」「早すぎる収益の計上、または質的に問題のある収益の計上を行う」「一回限りの利得で利益を急増させる」「当期費用を将来または過去の会計期間に移す」「負債を計上しないか不適切に減額する」「当期収益を将来の会計期間に移す」「将来の費用を特別費用処理として当期に移す」等などがある。これらの不正会計・粉飾決算は詐欺的な行為であり犯罪である。 「民主主義社会の基礎は、正義と法の支配である。企業経営者は会計基準に則って、正しい情報を豊富に投資家に提供しなければならない。経理操作は許されない。監査法人や公認会計士は、会計基準と監査ルールに従って、私情を交えずに、会計報告書を精査し、誤りがあれば、的確に指摘するのが任務である。・・・[誰が粉飾決算をつくるのか]早房長治著より 2013-02-08 ★13年2月08日マツヤが架空計上1億80000万円と発表・・・日経より マツヤ、不適切会計で役員処分 粗利偏重、架空リベートに・チェック機能も甘く 第三者委員会を設置して不適切な会計処理について調べていた長野市の食品スーパー「マツヤ」（ジャスダック上場）は８日午後11時近くに、記者会見を開き、取引先から支払われる「仕入割戻金」を、２０１１年２月～１３年２月期第３四半期に約１億８０００万円架空計上するなど、不適切な会計処理があったと発表した。一方で正規に計上していないリベート（代金の一部を戻すこと・金・世話料）などもあり、差し引きすると損益に影響する金額は６９００万円になるという。小山光作社長らは粉飾決算を認識しながら、個人資産で補填(ほてん)し、隠蔽していた。「投資家の皆様らに多大なるご心配をおかけし、心からお詫び申し上げます」。 同日付で小山社長ら役員２人が引責辞任。新社長には小山社長の弟、小山栄造氏が就任した。弁護士と公認会計士でつくる第三者委員会の調査報告書によると、架空計上が分かったのは１２年８月。財務の担当者が気付いた。小山社長ら役員３人は個人資産で穴埋め。架空計上を公表せず過去の粉飾決算も訂正しなかったが、昨年１２月に同社の会計を監査する監査法人に告発文書が送られたことを受け、今年１月４日、第三者委員会を設置。この日の記者会見で、同委員会の調査結果などを明らかにした。 架空計上に関与したのは、精肉や鮮魚など仕入れ部門の商品部副部長ら約１０人。１０年３月から１２年８月までの約２年半、行われていた。社員が会計書類を偽造したケース（事例）もあったという。同委員会は調査報告書で、他社の新規出店とそれに伴う価格競争で、同社が厳しい競争にさらされていたと指摘。営業本部長兼商品部長に短期で業績目標を達成するよう指示され、商品部副部長が外形的にそれに応えようと架空計上を部下に指示して実行したとした。 昨年８月、架空計上を把握した前社長（小山光作）ら３人が私財を投じ６０００万円を穴埋めしていた。第三者委員会は経営陣が隠蔽に走ったことも重大な問題と指摘した。前社長は穴埋めについて「経営責任だと思った。今考えればとんでもないことをした」としている。また「パワーハラスメント（「職場において、地位や人間関係で弱い立場の労働者に対して、精神的又は身体的な苦痛を与えることにより、結果として労働者の働く権利を侵害し、職場環境を悪化させる行為」）もあったように聞いている」 背景には業績目標達成を過度に意識する会社の風潮があるとし、私費を投じて不正を隠蔽した小山社長ら経営陣、従業員についてもコンプライアンス（法令遵守）意識が欠如していると批判した。これに対し、小山社長は「（隠蔽は）経営責任を感じてやったが、冷静に考えればとんでもないこと」と釈明した一方で、架空計上は組織ぐるみではなく、あくまで社員個人の判断という認識を示した。大阪証券取引所は１月９日、マツヤの株式を、上場廃止基準に該当する恐れがあるとして「監理銘柄」に指定している。 社長、告発なければ公表せず、「コンプライアンス（法令遵守）の意識が欠如していた。心からおわびします」。８日午後１０時４０分から、長野市北尾張部のマツヤ本社で行われた記者会見で、同日付で辞任した小山光作社長ら経営陣は深々と頭を下げた。粉飾決算の隠蔽について、「告発がなければ公表しなかったのか」と記者に問われると、小山社長は「そうなります」と短く答え、「私は強い口調で利益を出せとは言っていない」と強調した。 会見では役員の処分も発表。小山社長は役員報酬を３０％（３か月）減額し、会長として代表権のない取締役にとどまる。小山社長は「今後の対応や対策を全うする」と話した。一方、小山栄造新社長は、粉飾決算に関与した社員の処分を検討していることを明かした。記者会見翌日の９日、店舗は通常通り営業。訪れた５０歳代の女性は「不正をせずに、実際に売り上げを伸ばす方法があったのではないか」と話していた。 同社は北信、東信を中心に県内に３２店舗を展開。従業員数約１５００人、資本金は１０億９７００万円。経常利益は、架空計上があった１１年２月期連結決算で４億９６７０万円、１２年２月期で２億１４２９万円。同社は訂正した決算報告書を１３日にも、関東財務局に提出する。 社長は（小山栄造）弟に譲り「社長としての経験や取引先、メーンバンク（主力銀行）との関係を鑑（かんが）み、今後の対策を全うする」という理由で前社長は会長に。新社長は「まずはお客様に貢献できる会社を目指し、店舗展開などはそれに伴って検討する」とするが、新体制で本格的な改革に乗り出せるのか疑問も残る。また、２０１３年２月１２日の株式市場では株価は安値５７０円（－２８円）に続落した。 2013-02-14 ★大阪証券取引所、マツヤ株を監理銘柄(審査中)に指定日経より マツヤ、不適切な会計で、最終赤字1億4600万円 大阪証券取引所は13日、ジャスダック上場で食品スーパーを展開するマツヤ（7452）株の監理銘柄（確認中）指定を同日付で解除し、監理銘柄（審査中）に指定したと発表した。マツヤは同日、有価証券報告書などの訂正報告書を提出した。大証は訂正内容が重要と判断、今後の審査の結果によっては上場廃止基準に該当するおそれがある。 マツヤは不適切とみられる会計処理が見つかったため、2012年３～11月期の四半期報告書を法定期限までに提出できないと１月９日に発表。これを受けて大証は監理銘柄（確認中）に指定していた。 「外部委員も招いたコンプライアンス（法令遵守）委員会を早急に発足させ、信頼回復に努めたい」としているが、日々の業務に励みながら、会社のあるべき姿を常に直視して経営に携わらなければいけない。コンプライアンスを重視し、利益の出るように社内改革や販売促進に意欲的に力を入れ、経営を私物化しないように努めるのが社長の義務である。 また、「経営者や幹部の方々から軽視されている」「事業をしていく過程で発生したお金やモノに纏わる伝票処理を行い、集計する。後追いの仕事でしかないと考えている」「会計の数字は自分の都合のいいように操作ができる」「会計を単なる後始末と捉えてきた。経営は一生懸命やるから後は任せた、となりがちだ。そして、会計基準に関しては、経営の邪魔にさえならなければいい、という扱いになっている」「経営者にとって必要なのは、結果としていくら利益がでたか、いくら税金を払わなければならないのか、ということであり、会計の処理方法は専門家がわかっていればいいと思っているのである」ということのないようにしなければならない。 会社が成長し株式を公開した企業なら なおさら守らなければならない会計。粉飾・損失・利益・情報隠蔽などは自由に操作できると思い込み「会計の常識」を無視し身勝手なインチキ・ロジック(論法・論理)を実行し会計を軽視した詐欺行為の前社長を会長にしておいては、単なる報酬泥棒で赤字の根源である。また「経営者たるものは、自社の経営の実態を正確に把握したうえで、的確な経営判断を下さなければならない。 そのためにには、会計原則・会計処理にも精通していることが前提となる。「そもそも資本主義社会は、利益を得るためなら不正会計など何をしてもいい社会ではない。参加者全員が社会的正義を必ず守るという前提に築かれた社会なのであり、厳しいモラルがあってこそ初めて、正常に機能するシステムなのである。ということを我々はわすれてはならない。社会性が尊重され透明性の高い社会が築かれてこそ、市場経済は社会の発展に貢献できるようになるのだ。そのためには、厳しいモラルが必要である。そのためには、まず資本主義経済を支えている経営者が高い倫理観を持ち、すべての企業がフェアで公明正大な経営を実践していく必要がある([会計戦略の発想法]木村剛著より引用)。 経営にインチキや怠慢があれば、必ず業績悪化というペナルティが課される。故に経営者に現実の経営能力が問われるのである。途切れることのない経営の変化の真っ只中で、経営の舵取りをあやまりなく行う。あるいは、誤った場合・誤魔化しに、いち早く気付いて方向を建て直す-----ためには、自分が経営している会社の業績を正確かつ迅速に把握できて公平に舵取りに誤りなく実行していくことである。 さて、入れ替わった重役や幹部に新社長(小山栄造)は、デューデリジェンス(ここまでは前の経営者(旧経営陣)の責任であり、この時点以降は私の責任だ)も含め、これができる能力があるのであろうか疑問である。マツヤの株価は14日も続落である。小生の買ったコストより値下がりしてしまった。上場が廃止になるのか、ならぬのか？さあどうしたらよいのだろうか。このような出来事に全く無知な小生であった。分かることはマツヤが証券取引法違反によって株価を暴落させマツヤという会社の信用を無くしたことである。
監理銘柄（審査中）であるが、もし上場廃止となってはいけないので、損失を覚悟で勇断を以て[7452マツヤ]の株(全持ち株1200株)を成り行き(コスト499)で売却した。損失(勉強代・授業料)は約10万円であった。マツヤが監理銘柄指定の解除となり上場維持されたなら、マツヤが立ち直るよう気配が感じられたら再び買付けしてみようと思っている。
2013-01-31 ★日経平均１万１０００円回復・・・1/31日経一面より 日本株買い一段と厚み・海外勢、個人に勢い・ネット証券、口座新設２倍 民主党から自民党へ、政権交代後、企業活動や経済成長を志向する自民党の政策への理解が海外勢にも浸透し日本株の再評価につながったと判断され。30日東京株式市場で日経平均株価の終値が2年9ケ月ぶりに伴う企業収益の改善期待に加え、日本株売り買いの中心である海外投資家が、日本経済の中長期的な変化を見据えて資金を振り向ける動きを拡大。個人投資家が取引を再開する例も相次ぎ、買いが一段と厚みを増してきた。株価高は企業や家計などにも恩恵をもたらしそうだ。 ★世界のマネー、株に回帰・・・1/30日経より 景気への不安後退・一週間で2兆円、債権からシフト・利回り急上昇に警戒感 2008年の金融危機以降、米国債など安全資産に逃げ込んでいた投資マネーが株式に向い始めた。世界の株式ファンドへの資金流入は年明けに、週間ベースで約5年ぶりの金額を記録。米国や中国など世界景気の不安が和らぎ、日米欧州の金融緩和も株価高を支える。一方で、米長期金利は一時2％台に乗せ、金利は上昇の兆しが出てきた。未曽有の緩和(かんわ)マネーや底堅い世界景気など株価高の条件がそろっている、と強きの姿勢を見せる。もっとも、米国では連邦債務の上限引き上げ問題などが依然くすぶる。欧州債務危機も完全に収束したとはいえない状況だ。株式回帰を鮮明にするマネーだが、金融市場で不測の事態があれば再び質への逃避が起きる可能性もある。 いよいよ株式投資への回転が良き方向へ回りだし個人投資家が再開または新しく参入しているというが、再開参入する個人投資家の登場する前に、小生はある程度の買いを済ませて傍観するようにしなくてはならない。でないと、株価はどんどん値上がりしてしまうかもしれない。とはいうものの、最近は株の買いが多く金銭に余裕がなく泣き寝入り状態なのかな。
2013-02-10 ★個人投資家・顧客、シニア層に偏りを読んで・・・日経より アベノミクスで国内外では円安・株価で個人の投資意欲が高まっている。過去20年で投資信託全体の残高はさほど変わっていない。投信は商品設計や情報開示を改善してきた。しかし、販売会社が相変わらず顧客にファンドの乗り換えを勧め、回転売り買えをさせているのが現状である。個人も長期投資や自己責任について理解を深めていない。ようするに、ボーとしている顧客を騙してぼろ儲けをしているのが投資信託の裏技なのであろう。 ネット取引が普及し株式手数料は急低下した。対面営業をする証券会社では採算が合わず、日本株の営業はほとんど消滅した。販売手数料が厚い投信や仕組み債、外国株の営業に力が入り、資産配分がいびつな個人投資家が増えている。個人は月々の分配金だけ気にして、投信の中身を十分に理解していない。分配金を減らすと解約が増える。減配を理由に販売会社が顧客に買い換えを勧めるからだ。販売会社の言いなりに買い換えしていれば儲けるのは販売会社なのである。 既存(きぞん)の証券会社や銀行では、60歳以上のシニア層向けビジネスは充実している。反面、30～40代は顧客としてほとんど未開拓だ。これから資産を増やす世代で手元資金があまり期待できないからだ。60～70歳代の人口は5015年付近から減る。金融機関は若い世代にどうアクセスするか工夫すべきだ。とはいうものの、30～40代の人達は、汚い・キツい・厳しいは嫌いで残業なし・休日出勤なし・お金がいいと、楽な仕事をもとめる者たちが多い。さらにニートがはびこっているから始末の悪い世代である。一般的に彼らに資産運用という項目は当てはまるのであろうか。親の脛をかじっているのが関の山である。 自分たちが資産を貯えなくても、孫の教育費は親が払ってくれる。子供手当てはくれる。消費税をあげればお金はくれる。生活保護になれば医療費はただ・家賃はただ・お金は国民年金よりいい、といたりつくせりの保護政策では、真剣になって資産運用をする人は稀である。このように優しい政策は汚い結果に歪んだ結果を生むということになってしまう。「世の中、働かなければ報われない」という社会にしなければ日本は下落してしまうであろう。経済成長をしているお隣の中国でさえ、「日本に学ぶな、日本に学ぶと社会主義がうつってしまう」とまで揶揄されているのである。日本はもう、社会主義国家から卒業しよう。 2013-02-12 ★2014年から売却益に税率は10％から20％に上がる *考察論 現在はアベノミクス相場で上昇機運である。相場が値上がって今年中に株を売った方が得なのか。もし投資家が同じような行動をとったら株式相場は大暴落を招くかもしれない。はてさて小生はどのように処理すればよいのだろうか。今までの税率10％が20％に何故なるのであろうか。消費税5％なら売却益は5％でいいのではないか。来年に8％なら売却益は8％にすれば誰でも納得し投資立国として世界からも注目されると思う。売却益から20％も税をとるとは、相場苛めである。景気後退対策である。 2014年から日本版ISA(少額投資非課税制度)がスタート。ISAは2023年までの時限措置。ISA口座で投資額は最大で500万円。1年内に株の買い100万円まで。株を買って5年以内に売却すれば無税。これは個人投資家にとって有利なものであろうか。100万円以上の取引をして売却益があれば20％の税金がとられる。ISAが採用されたら小生も年間100万円以内に抑えて投資をするしかないだろう。誰にも分かりやすく簡単で株式取引ができて税も公平で国も潤すものにしてもらいたいものである。 2月15日に、長野市 若里市民文化ホールへ確定申告にマイカーを走らせて行った。平日だったので空いていた。小生を担当した彼女は去年信州大学を卒業した人だった。意外と素直に対応してスムーズにできたが、事前に書き込んだ時は申告書の書き込み欄の内容が毎年変わっているので書き込むのに苦労した。また自分の住んでいる地域で確定申告ができないので大変に不便である。是非とも住んでいる地域でできるようにしてほしいものです。将来に向かって毎年老いつつある小生である。電子申告(e-Tax)は難しくて年寄りの小生にはギブアップです。 2013-02-16 ★バブルが又やって来る？ プチバブルは繰り返し発生 懸念？ 株価でも地価は冷めたまま！ 日経の2月16日のNIKKEI PLUS1に「雑誌にバブルが来るって活字が躍るようになったが本当ですか」と書かれていた。アベノミクス(金融暖和・財政政策・成長戦略の3つの柱を通じて景気回復を実現する構想)で日経平均は昨年10月から約25％も上がっていた。政策への期待から円安が進み、自動車や電機など輸出企業の業績がよくなるとの思惑で株が買われている。「振替は日米の物価や金利などから計算すると1ドル80円台が妥当な水準であるが根拠のない期待が先行し円安が進んでいるという」「主に海外勢が日本株を買っています。円安で不利になる業種まで上がっています」。 「80年代は銀行が融資を競って世の中に流通するお金が膨らんだ。今は貸し出しが伸びておらず、株などの売り買いが活発になっても、お金は市場でグルグル回るだけです」という。 そんな状況は８０年代も円高不況などに対処するため金融暖和をしていました。今の状況と似ています。例えば本来なら、株価は将来受け取れる配当の大きさで決まるが、値上がり益を狙う転売を前提とした取引実験では、上がっていると「まだ上がる」と予想して買う投資家が出てきて投機の循環が起きやすいという。 仮想の株の価値を計算しにくくすると「周囲の意見に引きずられたり、今の株価が将来も続くと判断したりするようになります」。先が見えない社会の変革期ほどバブルは起きやすいと指摘している。バブルが膨らむと ときは不動産価格の上昇が起きています。株より社会への影響が大きいのです。本来は不動産の価値は家賃収入から計算されます。ところが取引実験をすると、逆に不動産の購入価格から賃貸料を決める少なくなかったのです。 不動産価格と賃貸料が交互に上がることがわかる。まだ地価は下がっているけれど上昇に転じたら要注意である。今は瞬時に世界を駆け巡るホットマネー（国際間を転々とする短期資金）が膨らんでいると、警告を鳴らす。投資家が長期的な観点から判断する目を持たないと、小さなバブルが生じては弾け、国や企業の成長に悪影響を与える。 金融暖和や値上がり期待というプチバブル（プチ＝隠語・誘導語、投機によって高騰した資産価格が支える経済で、実態経済とはかけ離れた相場や景気・概（おおむ）ね不動産や株式をはじめとした時価資産の資産価格が投機によって実体経済の経済成長以上のペースで高騰し続け、投機によって支えなければならない市場が、投機によって支えきれなくなるまでの経済状態）の条件はそろったし、繰り返さないよう警戒も必要である。ようするに実体の経済は回復してもいないのに予測だけで円安に株価は買われ上がっているのが現実である。そのような仮想から脱皮させるのが安倍内閣のアベノミクスが早急な実際の実行あるのみである。安倍政権に、これからの手腕を期待するしかない。 2013-02-20.15：30 ★7452マツヤ平成25 年2 月期配当予想の下方修正１２円から６円に
２月２０日の終値は５１５円であった。赤字を隠す不正会計・粉飾決算で、小生に損失を与えた。その支払い能力のないマツヤが遂に本日に配当金の下方修正の発表となった。明日は大幅な株価の暴落となるだろう？。マツヤ須坂支店は、昨年に店を数カ月休んで増改築を行った。小生の独断だが今回のマツヤの赤字額に相当する金額をかけて増改築を行った。以前にライブドア（ホリエモン）が赤字なのに黒字と偽っていたのが暴露されて上場停止となった。マツヤも上場停止になって当たり前であるが、大阪証券取引所は近々にどんな判決を下すであろうか？。厳しい判定か、甘い判定か、日本の証券界に恥じを残さぬような判定をしてもないたいものである。 2月21日のマツヤの相場は、終値522円と上昇してしまった。不適切会計で大赤字決算だから配当金は0円なのが普通なのに6円もの配当金を出すとは危ない会社だと感じて株価は下がると読んだ小生の考えが甘かったのかな。
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