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日本株式投資、世々の呟き[2] |
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日本株式投資、世々の呟き[2] |
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★日経ビジネスの[直言極言・澤上篤人氏]を読んで 毎週送られてくる「日経ビジネス」を読んでいるが、直言極言に登場してくる澤上篤人氏(さわかみ投信会長)の文を好意的に読んでいる。彼の内容は大雑把であるが個人投資家にも大切な内容を伝えているからである。2013年新春号では、安倍晋三政権の誕生で、経済や金融の面で相当な積極策が打ち出されそうだ。それを先取りするかのように、株価は上昇に転じ、為替も円安に振れた。マーケットに久しぶりの活力を感じるが、この雰囲気をどんどん高めたいものだ。日本経済が元気になるのは、国民の誰もが歓迎である。 誠にその通りである。個人投資家にとっても投資は経済に直接参加することである。それがのために株式市場は活気て消費の輪も上昇するというものだ。だが、国家財政は危険信号が灯されている。国の借金は1000兆円を越えようとしている。国債の発行残高は927兆円となっている。そこへ、毎年40兆円もの国債の増発がおこなわれている。まもなくして国家破産がくるのではないかと奇遇す心配が漂っている。破産と予測されでば、国債の値崩れと、長期金利の上昇が連動する。金利が上昇すると金融界や個人も動揺して想定外の混乱は免れないだろう。 2013年3月8日時点でも安倍晋三政権の支持率は高まっている。そのためか株価も12283円と追い風にのっている。日本株の上昇が一段と加速して新規の個人投資家や機関投資家もどんどんと入ってきているという。アベノミクスに歓迎ムードで株式市場は顕著にあらわしている。澤上篤人氏は「日本全体が素直な気持ちでアベノミクスに悪のりしていくことは、非常に好ましいことである」と語っている。この流れがこのまま勢いづいてくれば、気がついた時は日本の景気も回復軌道に乗っていたということになると彼は語る。この波に乗った個人投資家も甘い果実が味わえるのだ。 いつまでもバラマキや口先や国債発行でまかなっても限界がある。彼曰く、それよりも、諸規制の大幅暖和に蛮勇を振るうことだ。民間を自由に活動させれば、経験に基づいた知恵や、驚くような新アイデアが次々と飛び出てくるだろう。何しろ、民間は実際にビジネスを続けてきたわけで、そういった現場感覚からこそ新ビジネスが生まれてくるものだ。規制緩和とは、政官が握って離さない利権や監督権を奪うことでもある。だから政策当局はそういった話題を出したがらない。その代わりに、成長戦略という表現を持ち出してくるわけだ。 本当に日本経済を活性化させ、それを持続あるものにするには、民間の力を最大限に引き出す以外に手はない。それが、民間資金を動かし、国の予算投入を抑え、財政債権の近道にもなるのだから。まさにその通りである。農業関連もそれにあてはまる例である。諸規制の大幅暖和が実れば小生のような個人投資家たちも、国民全体が景気にあやかって豊かな生活が潤うのである。 2013-03-23 ★日経ビジネスの[直言極言・澤上篤人氏]を読んで 個人投資家の投資手法や好む銘柄は千差万別ある。自らがよく知り自信を持って投資判断できる対象を見つけ独自の投資法で株式投資をするのが個人投資家といえる。小生も３０年近くの個人投資家の歴史の中で借金をしたり損失をしたり利益をだしたりの悪循環をくりかえしていた。その学習する過程で自分の投資スタイルが自然と身について、いつのまにか己の手法が知らぬまに自分の投資道となっていた。 私事の内容も含めて書き込んでみました。富士通を５７歳でリストラされて、年金を支給されるまでの３年間の生活費と６３歳になるまでは年金は半額なので、そこまでの生活費も含めて別に確保して、その他のリストラ退職金のほとんどを株に投資してしまった。一か八かにかけてしまった。結果的に成功したが、危険な賭けでもあった。買った株価は倍以上に値上がりして、そのお蔭で新しい宅地の購入と新宅を建てることが出来た。その後は株価は低迷した。２０１１年３月１１日に東日本大地震が発生してから株の買いを始めた。そして安倍相場となり小生なる長期個人投資家にチャンス到来となった。 老いる身体に鞭を打って最後のチャンスと思って半信半疑でも勇断をもって余裕資金を全て株と外貨ＭＭＦに投資しまった。今度のアベノミクス効果で小生は成功するであろうか。今度の賭けも成功しなければならないのだ。これが個人投資家たる投資を好む小生の醍醐味なのだ。買った株の中でマツヤの不正会計の事件は誤算であった。２０１１年３月１１日に東日本大地震後から２０１３年３月２２日までに買った株の銘柄は全部で２７銘柄となった。今後は手持ちの余裕資金を確保するための売却以外は売らずに右肩上がりを冷静に静観することにしている。
2012年11月14日に野田総理が「衆議院解散」宣言し安倍政権が濃厚との風評から、株価は次第に上昇傾向となった。3月20日現在、日経平均が12,468.23円(NY14,452.06ドル・円/ドル:95.47円・円/ユーロ:123.58円)と大幅高となった。日本株相場が盛り上がり、個人投資家が株式市場に戻ってきた。売り買いは今年に入って昨年の2倍以上になり、株価を左右する場面も増えているという。日経平均株価が3500円以上も高くなる個人投資家でなくても疼いてくるだろう。よーし自分も株をやってみようかなとなるだろう。 3月20日、大手インターネット証券会社の主催による4社が両国国技館で開いた「ネットで投信フォーラムIN東京」。テレビを見ていたらネット関係者は「資産倍増」と書かれたハッピを着て大胆なパフォマンスで来場者を迎えていた。来場者は4600人と大変な賑わいをみせて、来場者と関係者全員で腰に手を当て右手を掲げ「エイエイオー」と元気よく掛け声を掛け合っていた。正にアベノミクス相場への期待感の熱気がプンプンと漂っていた。 アベノミクス相場に乗り遅れてはたいへんと証券会社に口座を開いてきているのが現状である。だが、小生のような長期保有する人だけではなく、スイングトレード・ディトレードの人達も沢山参入してきている。松井証券によると、月間の取引回数が100回を越えるディトレーダーの預かり資産は同社全体の8％にすぎないが、売り買いでは64％に達する。取引が10回を超える純ディトレーダーまで含めると、売り買いは9割り以上を占めるという。これを聞くと個人投資家もかなり危険な投資法、回転売り買いを実行しているのだと実感した。 これからの市場の課題は、短期売り買いの投資家と平行して、長期に株式を保有する新しい個人投資家層も呼び込み、市場の厚みを増していくかに移る。円高修正などで企業の投資魅力が回復し、短期投資家が豊富な売買機会を提供し始めたいま、その前提条件は次第に整ってきているという。市場にはやはり投機的な投資家だけでなく、自分の投資法を持っていて長期保有する投資家も多くならなければ企業側としても安定的に企業活動が危ぶまれるであろう。 貯金+αの資産運用を志向する投信信託の個人投資家も、新しい投資のチャンスをうかがうという。また過去の含み損を抱える資産が塩漬けの投資家も多くいるのも事実である。株価が上がれば塩漬けから含み益になったなら売却する投資家も多くいるという。これからは株も投信信託も自分で考え自分の意志で入れ替えたり売り買いするのが堅実な投資家となるのだろう。 3-23日経「ルポ個人投資家復活」より、世代別の株式など保有状況2011年の所帯主年代別の株式と株式投信の保有金額の平均像)を見ると、70代は約225万円・60代は約200万円・50代は約110万円・40代は約70万円・30代は約25万円・20代は約15万円である。まだまだ若い人達は株式や投信信託に入り込んでいないのが現状のようだ。これからは若い人達をいかにして証券に呼び込むかは証券業界と安倍政権の手腕にかかっていると言えるだろう。 アベノミクス相場で日本株の復調はシニア(年長者)の個人投資家に株式投資を手じまう機会を提供するという。小生もこのシニアの分類に属する予備軍ということになるのかな。一方で、地道な資産形成によって将来に備えたいという、若い株主の予備軍も育んでいる。こういう人達をどう株式市場に導き、定着させていくかが、市場を活性化したい証券業界も、安定株主を求める企業も努力のしどころであるという。それには株価の乱高下が激しくならないほうが良いと思われる。そうはいうものの世界の情勢が今後どのような状況・事件が起きるかは不透明だから仕方がないといえば それまでである。 2013-03-24 ★アベノミクス・アベノリスクを生き抜く投資３カ条・・・13-3/25日経ビジネスより 特集で「隣の個人投資家・アベノミクス相場に笑う人、泣く人」が載せられていた。日本の個人マネーはこれまで頑なに預貯金に閉じこもってきた。そんな中に降ってわいたかのようなアベノミクス相場が家計を揺り動かす。アベノミクスを軸にした経済運営が続くとすれば、個人はいかにして資産を守り、そして殖やしていけばいいのか。 現在の株式市場は先高予想で動いているが、どんな銘柄でも値上がりするという保証はない。それらを考えて相場の様相が変化する可能性も念頭にいれておくべきである。「良薬」とされる各対策には副作用(アベノリスク)も潜むこともありうる。指摘される投資に対する３つの内容は個人投資家にとってかなり良き教訓となると感じた。 １、過度なインフレには注意せよ・・・コスト増が企業収益を圧迫 *将来への過度なインフレに備える *お金よりモノの価値が上がるインフレ経済では、預貯金よりも株式や不動産として 資産を持つことは合理的な選択である *目標を達成したとしても、一旦上がり始めた物価を制御することは難しくなるかも *インフレに歯止めがかからなければ企業のコスト負担も増大 *株式投資にとって重要な業績拡大も見込めない *インフレへの期待が相場全体を押し上げる期間は意外と短い可能性もあると認識必要 *インフレが過剰に反応しても振れない対策を持っていることである ２、円安の中身を見極めるべし・・・「悪い円安」への変調は売りシグナル *今の円安は輸出企業の為替採算を改善させる「良い円安」とされる *注目すべきは、黒田東彦新総裁の下で「レジームチェンジ(体制転換)」の行方だ *「財政ファイナンス」につながるとの見方が日本国債の格下げ観測を誘いかねない *債権相場が急落し、円も売られと「悪い円安」となる *悪い円安は海外投資家の売り圧力が強まる恐れがある *円安が「良い」「悪い」という騷ぐよりも、それに流されず的確に対応することである ３、独自の成長ストーリーを持て・・・自ら納得できる投資基準が必要だ *他人が気付かない成長分野を自分の価値観で見出すことができれば 株式投資で利益を享受できるかもしれない *独自の投資基準を持って判断ができれば、たとえ損失を被るような場合でも 納得のいく負け方ができ、次の投資への備えになるだろう *アベノリスクはまだ目次に示されただけで、全体のストーリーは誰も予測できない 長い眠りから覚めた個人投資家自身も、 未来を描きながら市場と向き合うことが求められる *自分なりの投資戦略を見極めておくことである 2013-07-15 澤上篤人氏曰く、 株式相場、乱高下に一喜一憂するな！・先物偏重がもたらす危機！ 読みやすく分かりやすく長期投資をモートとし小生のフイリングにマッチする澤上篤人氏の緊急出版 {[本物の株価上昇の波が来たぞ！]2013-3/11初版発行 日経・・・著者：澤上篤人} 彼の本を買ってきて読んでみた。 そして5月22日にFRB(米連邦準備理事会)バーナンキFRB議長の金融緩和策の終焉発言で円高に東京株式市場にて日経平均が暴落(5月23日に前日比で日経平均は1,143円下げ)。 それから乱高下を繰り返して6月13日には12,415円の安値となり、日経平均株価の下落幅は3,527円、下落率は22.1％になった小生を含む個人投資家などに精神的なダメージをパンチを受けただろう。だが、米国株は急落はしたが買いが入って小幅な値動きが現在まで続いている。そんな株式相場に[乱高下に一喜一憂するな]と澤上篤人氏の記事が、日経ビジネス・直言極言（2013-7-8）に載せられていた。 澤上篤人曰く、[最近の日本株下落への過剰反応はひどいものがある。世界最大の債権国であり、有数の市場規模を誇るというのに、いつまでたっても弱小国の未成熟な株式市場と変わらない極端な揺れを繰り返すばかりである。・・・・・・ 一方日本株は22％強の下げを演じ、6月下旬の時点でも19％ほど下押しした水準にある。こんな下げは、この半年間で70％もの急上昇を遂げた相場の調整局面にすぎない。それなのに、「この下押しは絶好の買い場だ！」といった動きが全く出てこないのだ。 長期低迷相場が22年も続いたため、日本株市場では本格的な上昇相場を知らない投資家がほとんど。そのためか、想定する上値がどうしても低い。ここまでの株価上昇で、もう目一杯と考える投資家が多いのかもしれない。最近の投資家は、指数先物への投資をもって日本株投資とする傾向が強くなっている。個別株をリサーチ(調査・研究)して日本株ポートフォリオを構築するより、低コストで手軽だということで先物での運用を多用するようになった。 この風潮は危険を孕んでいる。先物取引であれば、大きな資金でも瞬時に売買できる。つまりマーケットへの影響は大きい。そのうえ、日経平均株価など指数を取引対象とするから、どうしてもマクロ連動型の投資となってしまう。個別企業の動向など無視し、あくまでも経済指標で買うか売るかの判断をするわけだ。そのため、株価形成が短絡的かつ一方通行となる。これらは、ヘッジファンドなど相場を仕掛ける連中にとっては願ってもない状況だ。 5月23日の1100円を超す棒下げもそうだった。バーナンキ議長の発言を材料に先物をドスンと売り崩す。日経平均の先物価格が下げに転じたのを見て、「これはまずい、売らなければ」と多くの機関投資家が一斉に先物売りを出してきた。それで大暴落となった。売りを仕掛けた連中は、下値で買い戻してぼろ儲けをしたわけだ。それだけでは終わらない。頃合いを見て先物買いを入れ、反発局面を仕掛けることも平気でやってくる。 それを見て、日本の機関投資家は後追いで先物買いに走るから、マーケットの振れが大きくなる。これが、日本株市場の乱高下の背景である。悔しいことに、先物で日本株市場をおもちゃのようにゲーム感覚で振り回す連中が、好き放題に暴れまくっている。そんな彼らが一番怖いのは、個別株式投資で買ってくる長期投資家の存在である。どんな暴落相場でも、業績の裏付けがあって買える企業はいくらでも見つかる。そういった企業の株を、この安値で買ってやろうという資金がどんどん入ってくると、売りを仕掛けた連中は慌て出す。そろそろ、目に物を見せてやりたいものだ。個別企業に長期で投資する人達が更に増えれば、日本株市場はいくらでも強くなれる。] どうしても、日本株市場は米国株市場に翻弄され続けているのが現状である。それと最近の個人投資家もパチンコをするゲーム感覚で株式の売買している人達が多くなってきている。澤上篤人氏の言うように「振れなく自分のスタンスを貫く個別株式投資で買ってくる長期的な投資家」が多くなってきてくれでば本望なのだ。このバーナンキ議長の発言により暴落後に２銘柄の株を買ったが、まだたま゛買いたい銘柄は多くあったが、予備資金が不足であった。 2013-09-09徳間書房・・・三橋貴明著、 [いつまでも経済がわからない日本人] 「借金大国というウソに騙されるな、日本は財政波綻寸前・公共事業は廃止せよ、無駄を仕分けしろ、・・・・・・・バカ経済が日本を滅ぼす！、デフレ・インフレ対策は？、などなどの内容の本を、第７３回山旅で読んだ。なるほどと思わせる内容に感化させられるところがある。大変にユニークで一気に読んでしまった。 この本の内容を結論的に言うと、マキアヴェッリ著の君主論的な経済政策は独裁国家のほうが「有利」という。１９３０年代のナチスドイツ、またはリーマンショック後の中国にしても、民主主義国家に先駆けて経済復活を果たした。ようするに民主主義国家においては、言論の自由が保証されている限り、与党はなかなか財政出動を継続することができない。 選挙など、支得率を維持するために、思ったように政策ができないのである。やれ、財政健全化、やれ規制緩和、やれ民営化などと騷ぎたてる。その点、君主論的に経済政策を実行すればよいのだ。余計なことを出張する人は黙らせればよい。その種の行為をマスコミが批判することもないため独裁国家は早期に恐怖状態を脱し、経済成長路線に復帰できる。 「コンクリートから人へ」と、とぼけたことをする必要もない。国を動かす人（リーダ）は国の組織を築き守ることだ統率者は人から恐れられる存在になり、また人から恨まれないことである。人から恐れられることは組織の内にも外にもいい効果を与える。そして人から恨まれることがなければ新しい敵を作らずにすむ。そうすれば、国の組織は安泰である。 力量をもってこそ身につけられるものである。。更にもうひとつ統率者は人から軽蔑を避けることである。統率者は人に判断力の欠ける心を見せてはいけない。中立の立場をとってはいけない。危険に対して見て見ぬふりをして何もしないことを選ぶことは、臨機応変な判断ではない。身を滅ぼすだけの憂予不断である。また人の意見に翻弄されるも人から軽蔑される理由になる。 統率者が天敵を避けるためには軽蔑を避けることのできる方法に優秀な部下を手に入れることである。。部下たるリーダは自分で考え決断することのできる人、自分では考えることができないか人の意見を採用して物事を決断できる人を選定することである。そうすればデフレ＆インフレ対策は意外とスムーズに行動が起こしやすく経済効果が発揮できるであろう。 2013-09-10 ●大機小機、「ケイ・レビューと日本の株式市場」を読んで 日経の[大機小機、ケイ・レビューと日本の株式市場]を読んだ。なかなか的を得た内容であった。その内容とは、２０１２年７月、英国の株式市場を評価・点検した報告書が発表された。英国のエコノコスト、ジョン・ケイ氏が中心になって纏めた「ケイ・レビュー」である。 グローバル市場における英国企業の長期的な競争力強化に英国の証券市場は貢献しているか、という政府の諮問に答えたものである。この報告書は英国の証券市場に対して不定的な評価を与えている。市場は本来の役割とは、投資家の資金を企業の長期投資のために供給することである。 それにより企業の競争力を高め、その成果を投資家に分配する機能を担う。ケイ・レビューでは、英国の株式市場は先行する投資家に換金の場を提供しているだけだとも指摘している。この報告書ては英国企業の抱える深刻な問題が指摘されている。短期主義についてだ。長期的な視点から地道な投資を行わず、既在事業の整理やＭ＆Ａ（合弁・買収）などで短期的に収益をかさあげしようとする企業行動を指す。 １９８０年代の米国で最初に指摘された問題が英国にも波及したことになる。短期主義が生ずる原因として、企業と投資家との信頼関係の変質が挙げられる。投資家の間で短期売り買いが中心になり、長期的な視点に立った企業価値の創造を評価する機運が低下したのだ。こうしたケイ・レビューの考え方は、企業調査を通して信頼できる投資先を発掘し、長期にわたりコミットするという米国の著名投資家、ウォーレン・バフェット流の投資戦略と相通じるものがある。 企業、投資家が長期的な視点に戻るには、政府・企業・証券会社なども含めて市場に関わるすべての者が意識を変えなければならないが、それが実現可能かどうかは不透明感が漂う。短期主義の兆候は日本にも表れており、すでに日本企業の競争力低下という形で弊害が生じている。日本の株式市場改革は英米市場をモデルに行われてきただけに、ケイ・レビューでの指摘について真剣に受け止めるべきである。 ネット取引の増加に伴って博打的な投資家も増え、また信用取引などをしているど。短期売り買いの増加が日本企業の価値創造にどのような影響を与えているのか。冷静に点検すると同時に、もう一度、株式市場の持つ意義を真摯（しんし）に議論する必要がある。これらの内容は今後の日本の株式市場にたいする警告でもある。 2014-01-08 ＮＩＳＡへのバフェット流の株選び・・・マネー＆インベスト、日経より ＊＊＊収益力の安定・財務基盤・長期保有で強み＊＊＊ １月から少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）が始まった。制度を生かしてこれから株式投資を始める人も、すでに運用経験のある人にも最初の関門が銘柄選び。迷ったらその道の先達に学んでみるのも手だ。バフェット氏が率いる投資会社、バークシャ・ハザウェイの１株純資産はこの半世紀近くで数千倍に膨らんだ。さぞ多くの銘柄に分散しているのかと思いきや、保有株リストにはＩＢＭやウオルマート・ストアーズなどわずかしかない。 「私が求めるのは安定した産業のなかで長期にわたり競争優位性を保持している企業」かつてパフェット氏は望ましい投資先についてこう言及した。潜在的な企業価値に比べて株価が割安なバリュー株を見抜くことがバフェット流の運用スタイルである。バフェット氏の保有株をもとにどのような基準で投資先を決めているのか、大まかに傾向を推測してみた。 ＊強い競争力を武器に安定的にキャッシュを稼いでいるのか ＊有利子負債に過度に依存せず、健全な財務体質を保っているか ＊ＲＯＥが高く、株主配分に前向きか ＊潜在的な収益力や保有資産の価値と比べて、株価が割安か ＊短期的な株価の騰落に一喜一憂しない ＊分散投資より厳選・集中投資 ＊財務諸表などの数字を追うだけでなく安定的情報にも注意する そしてＮＩＳＡが始動した。個人の買い付けが始まって一週間が過ぎた。その結果は［高配当に資金が流入］という結果となったと日経に載せられていた。 ＊ＮＩＳＡ開始一週間で買われた銘柄の結果（証券８社約定上位１０銘柄をもとに） １、武田薬品工業 ２、みずほＦＧ ３、ソフトバンク ４、キャノン ５、三菱ＵＦＪ ６、トヨタ自動車 ７、ＮＴＴドコモ ８、野村 この銘柄の中でこの上位の銘柄を知らないで小生も「キャノン」の株を買ってしまった。まあ誰も似たような行動をとっているようだ。そのNISAの100万円の枠もほぼ使ってしまった。3銘柄を買って残は8200円であった。株価が下がって評価損になっても後は高見の見物しているしかない。 2014-08-18 新刊本、記載14-08-18 [株は再び急騰、国債は暴落へ] 幻冬舎・朝倉慶著2014-7/25第1刷発行を読んで・・・ 今年の一月から8月まで日経平均は15000円前後を繰り返して冴えない展開が続いている。法人税の引き下げ・年金の株式購入枠の拡大・NISAの枠の拡大など、アベノミクスは矢継ぎに手を打ってきている。日銀は異次元緩和で2％の物価上昇へインフレに、これでもかこれでもかと限りなく円紙幣を印刷し続けいる。そして日本国の借金は1000兆円である。これはまさに返せる範囲ではなく、超インレーションに期待するしか借金はチャラにはならないだろう。 そんな予測展開が到来すると予知すると、一般国民はボーと過ごしていると、持っている紙幣は紙屑になるだろう。さて国民はそれにたいする対策は何をすべきか？。それに対する答えを淡々と語っている朝倉氏の著書である。その著書紹介が日経新聞の広告欄載せられていた。「これから、株価は際限りなく上がり始めるでしょう。デフレからインフレへの転換を図る政府は、インフレの到来に備えて国民の資金を強引に株式市場に誘導するつもりです。 政府は早くもNISAの枠の拡大を目指しています。始まって半年も経たないうちに枠の拡大を目指すのですから、政府の覚悟がわかるというものです。(中略)かように政府は、ありとあらゆる手段を使って、国民の資産を株式市場に投入させようとしている。この政府の姿勢を甘くみてはならないのです。国民一人ひとりが、日本経済に何が起ころうとしているのか、真に理解せず、乗り遅れると、大変な痛い目に遇うでしょう。」 という内容のパフォーマンスに載せられて新刊本を買って一気読みをした。読んでみて、信用して、世界の情勢・日本の情勢などの先読みして、さて株を買い続けるのか？。疑って様子見とするのか？。小生は現在思案中である。ここを読まれた諸君も是非一読してほしい本の一冊です。 ★株式市場はいまだ夜明け前だが、さらなる株価が始まる 人手不足による賃金インフレが始まった ★景気回復は国際暴落の引き金を引く ★インフレをうまく活用して資産を増やせ 日本国際が暴落したとき、何故株は上がるのか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2015-01-01 2014年度が終わって新しい年が始まった。昨年の12月末までに４７銘柄を保有している(その中で６銘柄が買いコストよりマイナスである)。「分散投資をして銘柄数が増えすぎると、フォロー（気になって追いかける行為）しきれなくなってきた。そのおかげで数銘柄が値下がりしても気にならなくなり、いつも落ち着いて相場を観覧することができている状態である。今年から、また見直した新しい自己規律を打ち立てて投資へ邁進しなければならない。 それでは、どのような自己規律を意識していけばよいのだろうか？。もちろん個人投資家それぞれの方針で決めるへきことである。私はわたしの方法で行なう。あなたはあなたの方法で投資をするからこそ、株式市場は毎日売り買いがおこなわれているのだ。小生は長期的に、欲をおさえて深追いせず腹八分目にして多くの銘柄を手掛けリスクを分散しながら相場感をみがきつつ相場的な考え方を身につけていかなければならない。 ★私事です・・・・・ １、投資にはお金が必要である １、借りたお金で投資するべからず １、投資に夢中になるな １、投資は楽しく楽にゆとりをもって投資する １、投資戦略の基本は、長期継続・極力分散・低コスト・シンプルであること １、投資信託より個別株式をする １、株式投信を買うよりも個別銘柄を買ったほうが知的好奇心がわく １、株式の勉強は、会社・金融・経済の勉強になる １、相場は常に上下している １、ＰＥＲ・ＲＯＥはあくまでも参考の範囲である １、マネー誌の内容は過去をものである １、人から伝えられる情報は価値が低い １、株式相場は、他人同士が儲けたい一心で売り買いしている １、自分で自分の始末をつけるのが資本主義の自由経済である １、株式相場は個人株主とプロ売買者が同じ土俵で戦っている １、経済は人間である １、企業のなかには粉飾決算をする悪いやつがいる １、無料のセミナーは、所詮無料の内容でしかない １、実際に投資していない人のセミナーはまともな内容はなく、余計な情報が多い １、つまらない投資本でも読む価値はある １、投資をしなければ意味がない １、投資法・必勝法は存在しない １、マーケットには損をする人間が必ず常に存在していることである １、チョウチン戦略はするべからず １、本業の見えない株は買うべからず １、自分に分からない会社の株を買ってはならない １、証券会社の言うことはあてにならない １、ＩＰＯの初値（数日間）を買うべからず １、株価の上下を自分に有利になるうに利用することである １、分散投資を基本とする １、分散はある程度までは異業種にする １、基本的に投資家・株主を大事にする会社、将来伸びる会社を選ぶ １、買いは分散して安値で買う １、長くもって株価の動きを観察する １、企業価値を見る目を養う １、個人投資家には決算（説明責任）がない、あるのは自分自身にあり １、孤独に耐える １、銘柄を買って気にしいでほっておける程度の銘柄を買う １、常に長期スタンスで投資してマーケットが最悪のときにも できるかぎり投資するという姿勢で臨むことなり １、一生懸命に真剣にやらなければならないのは売りである １、投資の勝負どころは買いではなく売りである 1、買った理由が消失したときは売ることを検討する １、売りの目的は投下した資金を安全に引き上げることである １、儲けを出すことである １、自分の買値を中心に考えて売却はしない １、 ＊売り買い同時注文法 ２０１４年の後半から同じ銘柄を売りと買いを同時に注文するようになった。買いは安く設定して売りも高く設定した指し値である。そんなに真剣に売る気もないし買う気も無いけれども売り買い同時に指し値で発注しておくと結構、相場が面白く感じられるこの頃である。何故かというと時々（数ヶ月に＊＊）ものすごく値が上がるときも下がる時もあるからである。楽しむための手段であるから約定されてはこまる時もある。これってマーケット病なのかな・・・・ 2015-07-02 ●直腸ポリープ・直腸癌の手術費のために株を売却 今年の３月２６日に直腸癌の手術の為に、その癌の手前にあるポリープが手術の邪魔になるので、そのポリープ切除するために入院する。その為の費用が必要の為に、離したくなかったが、やむ得ずに３／１３日に６７５２パナソニック・１０００株を１、５３５円で売却した。手数料：８、２９４円、現物売却金額は、１、５２６、７０６円、売却益は、９７３、７０６円であった。譲渡益税源泉徴収金：１９７、８０８円なり。元金は直ぐに８６１３丸三証券・４００株・１２６０円で買った。今年から税金が２倍の２０％になった。なぜ高額な税金を取り上げるのであろうか。その税金を何処へ使うのか、またばらまきするのか？。個人投資家は苛められ ますます苦しめるばかりなり。 ７０万円を入院・手術費用として銀行に振り込んで準備をしてから入院した。３月２６日から４月２日まで入院・内視鏡によるポリープ切除が行なわれた。その後、６月７日に入院して６月９日に直腸癌の手術をした。退院は６月２３であった。２月１２日から７月２日までに須坂病院に支払った金額は７３０、７６４円であった。あー病気になるとお金がかかるね・・・・。今後も、また一時的な人工肛門の撤去手術が控えているのだ。体重は減り続け、体力がなくなり、金食い病で身も心もボロボロになってしまっている。余命も短くなり、哀しいね、空しいね・・・・。
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