 12 |
日本株式投資、世々の呟き[3] |
|---|
12 |
日本株式投資、世々の呟き[3] |
|---|
| 2015-07-06 ●ギリシャ国民投票「ＥＵ緊縮策受け入れ」の賛否 ７月５日にギリシャにおいて、「ＥＵ緊縮策受け入れ」の賛否の国民投票が行なわれた。結果はＥＵの緊縮策への反対は＝６１．３１％で、賛成は３８．６９％であった。反対は賛成を大きく上回った。ギリシャ国民は、なぜＥＵ緊縮策に反対するのであろうか？。反対すればＥＵ側から見放されギリシャ国家が滅亡へと辿るのが分からないのであろうか。私から言わせればチプラス首相はアホである。 ギリシャ国家が借金しているのに、ＥＵに対して威張っている態度が気に食わない。ますますギリシャ国家は追い詰められていくだろう。そのおかげで７月６日（月）の日経平均は－４２６．６７円、２０１１２．１２円であった。今後の日本株はどうなるのか予測がつきにくくなってきた。日本も超借金大国なのだ、はてさて日本の国会は大丈夫だろうか。それでも自分なりに判断して投資に立ち向かっていかなければならないのだ。 ８日未明にユーロ圏１９ケ国の緊急首脳会議が開かれる。「ＥＵ緊縮策受け入れ」に国民は反対票を投じチプラス首相は強気となって、ギリシャ国家は債務減免を盛り込んだ新たな金融支援を求めようとしている。私が首脳会議のメンバーだったら「小田原会議」に徹して暫くはダラダラと引き延ばしギリシャ国家をこらしめてやるだろう。ギリシャ国民（自分たち）が選んだ答えが「反対」という結果は銀行はそのまま閉鎖が続くことを承知だということを再認識させる必要があるのだ。 反対した国民に対して間違いだったと反省させなければならない。借りたお金は必ず返すのが常識だということも教えてやらなければならない。だが、小田原会議を続行していれば銀行に企業は疲弊して国民は飢えるだろう。ここは、なんとしてでも「ＥＵ緊縮策受け入れ」を認めさせるまでは妥協してはならないのだ。どんなにギリシャ国家がピンチに陥ってもチプラス首相に土下座させるまでは厳しく受け入れてはならない。それが世界の秩序を保つ方法でもある。 2015-07-09 ギリシャ問題・中国株安連鎖のおかげで、日本株は日経平均１９７３７円－６３８円と大暴落となってしまった。そのおかげで、小生は何となく７月８日に[２５９９ジャパンＦ]の株を１１１４円で指し値で買い注文しておいたら簡単に午後3時終了近くに成立してなおも下がり続けてた。あーー しまったな・・・・ある程度の暴落すると予想はしていたが、こんなに大暴落なるとは予想外だった。翌日の９日にも２５９９ジャパンＦの株が更に下落してしまった。中国株は普段から異常でいびつな市場だったから高値で推移していたから暴落しても当たり前だと思っていたから気にもならなかったが、その反動が日本株にも影響するとは以外だった。 2015-08-25 お盆後に株安連鎖が続いている。8月20日も下って21日も下がったから週明けの24日も下がると予想していたが900円以上と大暴落であった。中国経済の失速影響で世界中の株価が暴落となった。NY一時1000ドル超の下落であった。円も116円台と急騰した。さらに原油も43ドルと安値となっている。 ☆安くなったので買いをした
買っては暴落で悲惨な状態である。8月21日～25日の暴落で評価損益は8月20日と比べて「－230万円也」であった。8月25日の今日の3時現在で日経225先物1限月は18150円・－260円である。あー今日も暴落なのかな。もう株を買う金がないのだ。売りたいと思っていた銘柄も暴落で売るにも売れないのだ。相場を見るのも億劫だなあ！！。売るとすれば外国為替、外貨ＭＭＦ「ユーロ」だけかな、今日の新聞を見れば円に対して下がり気味だ！！。 2015-10-20 ギリシャ問題・中国問題と、新たにフォールクスワーゲンの嘘問題で、株価は下落続きだった。さらに乱高下が激しく、小生は手術入院と雪だるまが落下しているようだ。入院中に「7452マツヤ」がアルピコホールディングスによるTOB(公開買付け・1株230円)と新聞に発表されていた。
小生は7452マツヤの株を4800株所有している。1株230円で売ると赤字となってしまうのだ。どうしたらいいのだろうか？赤字に泣かなければならないのだろうか？。本日がアルピコＨＤによる公開買付けの初日である。９時から相場が始まったが始値229円で数百株の取引だけだった。公開買付けが始まっていない。どうしてなのだろうか、様子見しているのだろうか。息苦しい相場だね・・・・・。１０月２０日、いつまで立っても230円での買付けがされていない。２２８円や２２７円で多くの買い注文があるが、投資家を舐めているのだろうか？許せない行為だ！！。 2015-10-22 ●マツヤ株、差別的公開買付けだ！！！ 個人投資家を小馬鹿にしている！！！ 本日に、アルピコホールディングス株＆株マツヤから「公開買付関係書類」が送られてきた。内容を見ると株マツヤのこうかい買付けは、平成27年10月16日～11月30日まで、買付け価格は、普通株式1株230円となっているが230円の買付けは「みずほ証券」のみとなっていた。みずほ証券に口座が開かれていない投資家は番外となっていた。２３０円で売りたい場合はみずほ証券に口座を開けとなっていた。その他の投資家は229円で市場で売却することになっていた。そういうことなら、何故新聞などに「公開買付けは230円」と発表したのだ。これでは個人投資家を小馬鹿にした方法である。開かれた市場で平等の精神にのっとって誰でも分かりやすい公開買付け値でするべきである。 そうはいうものの、個人投資家はアルピコホールディングスの主旨に従わざるえない状況にある。それに上場廃止の銘柄に拘っていては私自身のためにもよくないので翌日には「7451マツヤ」の全株を売却した。そのおかげでスッキリとした。 私名義、４０００株×売値２２９円、売買損益－１３５９２円 赤字 2015-11-02 ●ＩＰＯ（新規公開株・新規上場株式）、 日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険 ＊日本郵政、日経ビジネス15-09-21より一部引用 全国どこへ行ってもある郵便局を知らない人はいないであろう。しかし、それを束ねる日本郵政となると首をかしげる人も少なくないだろう。そんな「日本郵政HOLDINGS」自身も含めて、傘下の「ゆうちょ銀行」・「かんぽ生命保険」と11月4日に株式上場する。「日本郵便」は上場されない（日本郵政が１００％保有を継続）。売却の割合は各１１％である。総資産300億円。郵便・物流、金融も手掛ける巨大組織は実態が分かりにくく、政治に翻弄されたことで生まれた多くの矛盾が、実像をらに国民から遠ざけている。 最後の大型民営化案件なのに、機運が盛り上がらないのはこれと無関係ではない。株主の厳しい目にさらすことで「矛盾の塊」を壊すことが必要だ。小生にいわせれば、まだまだ多くの民営化案はごろごろある。その中でも「NHK」も民営化してコマーシャルして国民からの受信料を止めるべきだ。今現在でも番組の質が落ちていて思わしくないのが現状である。 さてさて日本郵便株は買いか見送りか？。日本郵政の日本国内での活動では成長余地は乏しいが、高い配当が一定の支持を集めるという。それでもなんだかんだと騒がれているが人気度は上場日に向けてアップし続けているようだ。高配当で国内販売分の９５％が個人向けであり政府としても失敗は許されないはずである。「五穀豊穣」の５回の鐘が国に投資家に微笑んで鳴るだろうか、それの答えは１１月４日からスタートする。 ＊ＩＰＯ例 ×最近の１０／２２に新規上場した「４５９４グリーンペプタイド」の初値株価は公開価格４５０円を割り込んでしまっている。この株を当選購入して買った投資家には五穀豊穣の鐘はならなかったな！。この会社は創薬ベンチャー・癌免疫治療薬の研究開発をしている。２０１６年３月期は単独最終赤字の見通し。開発費工面のためのＩＰＯであったとしか受け止められないなあ。まあ開発に成功して癌免疫治療薬に効果があれば、爆発的に株価はうなぎ登りかな。まさに未来への期待感で買うしかないのか、賭である・ ◎最近の１０／２３に新規上場した「６１８０ＧＭＯメディア」の初値株価は公開価格２７４０円を上回り５５１０円であった。更に上昇して１０／２８には８９２０円となった。ＩＰＯで株を当選購入して買った投資家には五穀豊穣の鐘は微笑んで鳴りっぱなしかな、その後は初値に戻ってしまったが乱高下の繰り返しでいたしかたがないかな。この会社は楽しく便利な情報を提供するサイトや、ブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサービスを運営する事業。スポンサー企業様からの広告をお届けする無料サービスと、月額課金制のサービスがあり、現在、ＰＣ・携帯併せて10サイト以上のサービスを提供している。 須坂病院を１０月１４日（水）退院し自宅に帰ってパソコンを動かした。ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の抽選参加申し込み期日は１０月１５日２３時５９分までであった。「現実に向けての未来への新しい風」に誘われて、さっそく申し込みをした。結果は下記のようになった。抽選の当選確率は５０％かな。
郵政株が上場した。朝から値を上げてまずまずのスタートとなった。政府は大喜びであったであろう。もちろん個人投資家もウキウキ笑顔であったであろう。私は放さずに暫くは持っていようと思っている。 2015-11-13 ●IPO 「７１８３あんしん保証」のＩＰＯ抽選申し込みをした。 11/11、売り出し価格決定1460円で 株発行売り出し数が少なく当選確率が低いIPOであった。 家賃債務の保証事業の、マザーズ上場の小型案件 公募・売出価格、1460円 抽選結果は・・・・・・・落選・・・・・・・ 上場日、2015/11/19（木） 値がつかなかった 2015-11-20 ●IPO 「３９２３ラクス」が２０１５年１２月９日に上場する。 問合せメール共有・一元管理システム等のクラウド方式による開発・販売、 ITエンジニアの派遣の、マザーズ上場の中型案件 仮条件提示日 2015/11/18（水） 抽選参加申込期間 2015/11/20（金） 06:00～2015/11/26（木） 23:59 公募・売出価格決定日 2015/11/30（月） 公募・売出価格 抽選日 2015/11/27（金）抽選結果公表日は翌営業日となります 購入申込期間 2015/12/01（火） 06:00～2015/12/03（木） 15:00 15-11-20、IPO抽選申込をした、100株 見積単価1080円 概算申込金額108000円 抽選結果は・・・・・・・落選・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「焦りと後悔は何の役にも立たない 焦りは新たな焦りを呼び、後悔は新たな後悔を生む」・・・ゲーテ 「成功者には何か特別な秘密の知識が備わっているに 違いないしいう幻想のおかげで投資アドバイザーと トレーデイング・システム業界が潤っている」・・・アレキサンダー・エルダー 「マーケットのタイミングを図って売買することは馬鹿げた考え方である 絶対にしてはならない」・・・チャールズ・Ｄ・エリス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2015-12-02 ●IPO [３９２４ランドコンピュータ]が２０１５－１２／１１に上場する 抽選結果は・・・・・・・落選・・・・・・・ 2015-12-12 [３４６４プロパテイエージェント]が２０１５－１２／２２に上場する 抽選結果は・・・・・・・落選・・・・・・・ 2015-12-15 ●IPO ＩＰＯ銘柄を抽選参加しても どれもこれも落選である。結果を待っている間はストレスがたまり落選と分かれば更にストレスが倍増してきてしまう。もう年内のＩＰＯ銘柄には手を出さないことに決めた。私は気が短いせいか日々を待つことは、ストレスがたまり精神的にくたびれるばかりである。はたしてIPO銘柄は平等に抽選されているのであろうか。疑問を感じながら抽選参加している状態である。 2015-12-19 米国、9年ぶり利上げ、0.25％、ゼロ金利解除、危機対応に区切り 今回は利上げ0.25％として、その後は金利は年数をかけて緩やかに上げていくとイエレン議長の発表があった。そのせいか、NYダウが値上がりした(17749.9ドル)。それにつられて日本も日経平均が19353.56円+303円と大幅に上がった。がしかし、ドバイ原油が32.15～32.25ドルと安くなって翌日はNYダウも日経平均も乱高下が激しい続落となった。日本は黒田総裁の発表に疑心感にかられての暴落であった。 黒田総裁は本当に景気をよくして国民に潤いをもたらすためにインフレ2％にする力があるのだろうか？。 私が思うには黒田さんは自分で公言した目標に達成出来なかったなら総裁をお辞めになった方がいいのでないだろうか。日本の株価はアメリカの株価に振り回されて、ようするにアメリカの顔色をうかがって日本の株価が形勢されていっているから個人投資家もそれについていくような感じだ。パソコンの前に座ってレイスプレーを見つめながら指を動かしているだけだが、あー投資という仕事は精神的に疲れるね！。さて、年末の株価はどうなるのだろうか。乱高下すれば投資チャンスなのだが、それに使う資金が足りない、情けないね・・・・。 2016-02-12 パソコンがやっと正常になった ●WIN10にアップグレードしてパソコンが使用不能に・・・世間は大暴落の真っ最中なり 本年になって株価は連日のように暴落続きである。あまりにも下がるので、最近はふてくされて株価の確認も全然見ていない状況である。あー早く落ち着いてほしいものである。日経平均の大暴落が始まった頃に、1/21日に私のパソコン・WIN8.1からWIN10にアップグレードしてトラブル多発でパソコンが使えなくなってしまった。リカバリディスクでC・D区画をやり直して不慣れな手つきでネット接続に日夜の時間に日々を費やしてインストールに暗証番号にと寝不足で設定して株価の暴落もどこ吹く風状態であった。最近でやっとパソコンが正常な状態になった。気がつけば日経平均はどん底の闇であった。 2016-04-26 「大機小機」日経より引用 ●長期投資のパフォーマンス評価？？？ 長期投資について語っているがホームトレード個人投資家(ゴミ投資家)にとっては、そんなに簡単に素直にこれらの内容をかみ砕いて評価することはできないだろう。大機小機によれば、機関投資家の行動規範であるスチュワードシップ・コードは投資家に長期投資を求めている。しかし長期的な視野での投資を行うと宣誓するだけで長期投資が行えるわけではない。ある投資家が実際に長期投資を行っているかどうかを判定することは難しい。また、その長期投資が成果を生んでいるかどうかを評価することはさらに難しい。これを評価するもっともまっとうな方法は、運用担当者の成績を長期で評価し、それに見合った褒質を与えることである。 かつての日本の生命保険会社は、このような方法をとっていた。しかしこれでは十分なインセンティブ効果を持たない可能性がある。その結果、目先の運用成績をもとに評価が行われることが多く、長期投資家も短期的な基準で動きがちだ。その典型は自己資本利益率（ROE）経営の推奨である。企業年金機構や経済産業省までもがROE経営を推奨している。運用担当者を毎期ごとに評価すると、短期的な成績が求められてしまう。その言い訳として、長期は短期の積み重ねであるという詭弁（きべん）が弄されることになってしまう。 だが投資ポートフォリオに入っている企業が他の企業よりも基礎体力を向上させる行動をとっているかどうかによって、長期的な投資が行われているかを知ることができる。例えば次のような企業行動である。 「投資先の企業が積極的な設備投資を行っているかどうか」 「短期的な非正規従業員ではなく、長期に役立つ正規社員の比率を高めているかどうか」 「将来のリスクヘッジのために自己資本の積み増しをしているかどうか」などだ。さらに「研究開発投資を継続的に増やしているかどうか」 「これまでの中期計画は十分に意欲的で、それが成就されたかどうか」なども該当する。 これらの中には数値指標を得ることができるものもある。研究が進んでいけば、どの指標の信頼性が高いかもわかってくるだろう。市場監督当局は上場企業に、このような判断ができる正確な情報を開示させるべきである。意味の乏しい包括利益を開示させるよりは、よほど生産的である。企業の側も自社の長期の成長を占うためには、この数字を見てほしいと投資家に伝えるべきだ。 （猪突）言っていることは理解できるが、私に言わせればコンピータ対人間なのでなんとも言い難いものだ。 2016-05-04・・・日経より引用 ●「マイナス金利政策」は投資家にとって有利か？不利か？ 消費刺激、円安促す効果？ 仕組みと狙い 住宅購入・中小融資足踏み・シナリオ通りに進んでいるのか？ ２８日に日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、２月に導入したマイナス金利政策について、経済や物価に対する効果の浸透度合いを見極めていくことが適当だと示した。金融政策の現状維持を決め、経済や物価の下振れリスクは引き続き大きいと語り必要と判断すれば追加的に金融を緩和する考えを重ねて表明した。５月２日の株価は暴落であった。最近思うには、黒田総裁はなることなすことうまく作動していない。色あせてきた気がする。もうそろそろ引退したほうがいい時期だと思う。 日経平均株価１６１４７円 －５１８円 円・ドル１０６円３９ 円・ユーロ１２２円 長期金利－０．１１０ ドバイ原油４３．４５－４３．５５ドル 黒田総裁の会合後の発表で円高になり輸出企業にとっては打撃となり投資家にも地震がよった。さあ黒田総裁よ、どうするのだ？。５月６日の相場はどうなのるか、黒田総裁はこの日に指をくわえていただけなら即刻引退せよ！！！と私は言いたいね。さて「マイナス金利政策」。日銀が1月に導入を決め、2月から始めた全く新しい金融政策。目的は世の中のあらゆる金利を引き下げることでお金を使いやすくして、経済を良くすることにある。それがうまく機能しているか、投資家・国民にとって良いことなのかどうなのかを日経に載せられていたので引用してみた。 金利が大きく下がれば、家や車を買いたい時にローンを組みやすくなる。ビジネスを始める時にも銀行からお金を借りるハードルが低くなる。お金を使う機会が増えれば、物価も上がりやすくなり、日銀が目指すデフレ脱却に役立つと考えたわけだ。マイナス金利政策はどんな仕組みなのか。具体的には日銀が銀行から預かったお金の一部にマイナスの金利をかける。私たちが銀行に預金すれば金利をもらえるが、マイナス金利になると、逆に金利を支払うことになる。 銀行は余ったお金を日銀に預けたままにしておいたら、金利を取られてしまう。だから金利を下げてもお金を貸したり、国債を買ったりする。結果として世の中の金利全体が下がってくる。もう少し詳しく仕組みを見てみる。銀行は預金や貸し出しの増減で日々過不足が生じるお金の貝盤を調整するため、お互いに一晩や数日といった短い期間でお金を貸し借りする取引を手がける。その際の金利が個人や企業にお金を賃したり国債などで運用したりする場合の金利の基準になる。 マイナス金利政策の影響で短い期間の取引の金利が下がり、それにつれて数カ月や数年単位の金利も下がっていく。マイナス金利政策の影響は短期から長期にかけて各期間の金利を結んだ曲線「イールドカーブ」を作ると分かりやすい。導入前と導入後を比べると、イールドカーブが全体に大きく押し下げられていることがはっきり見て取れる。金利は短期の取引ほど低いので、イールドカーブも石上がりの曲線になる。日銀は明言していないが、マイナス金利政策にはもう一つの狙いがあるとみられる。 外国為替市場で円安を促す効果だ。円安が進むと日本が輸入する製品や素材の円換算の購入価格が上がり、物価の上昇につながる。自動車や電機などを輸出する企業も円安になれば業績が改善する。円安で景気や物価を押し上げる効果が期待できるわけだ。いいことずくめに見えるマイナス金利政策だが、悪影響もある。銀行などの経営だ。銀行は預金と貸出金の金利差の部分（利ぎゃ）を収益の柱にしている。金利全体が大きく下がると利ぎゃが縮んでしまい、安定した収益を得られなくなる。 銀行は預金などで集めたお金を企業の生産や家計の消費などの経済活動に流す仲介機能を担っている。仮にマイナス金利政策を導入したことで銀行の経営がぐらつくような事態になれば、実体経済がうまく回らなくなり、景気に悪影響が及ぶという皮肉な結果を招きかねない。個人消費にも心理的にマイナスの影響が及ぶ恐れもある。世界を見渡すと、マイナス金利政策はデンマークなど欧州が先行して採用した。欧州中央銀行（ECB）も導入済みで、物価を押し上げたり、通貨の上昇を防いだりする狙いがある。ただ銀行の経営への不安も出ており、政策の効果については専門家の間でも意見が割れている。 日銀の黒田東彦総裁は3月の記者会見で、マイナス金利政策について「住宅ローン金利や貸し出しの基準金利が低下し、金利面で政策効果が表れている。今後は実体経済や物価面にも波及する」と強調した。順調に金利が下がり、お金が借りやすくなっているという認識を示したが、想定外の現象も起きている。lつは住宅ローンだ。金利は確かに下がってきたが、メガバンクなど大手5銀行の3月の新規申込件数をみると約4万件と、前年同月比2割増にとどまっている。一方で、より低い金利のローンへの借り換えは約2万件に上り、同3・7倍に急増した。 「景気の足取りが重く、マイナス金利政策の導入をきっかけに新たに住宅を買おうとする人はまだ多くない」 （大手銀行の住宅担当者）という。もう1つは中小企業向けの融資だ。銀行は企業にお金を貸す際に短期プライムレート（短プラ）という金利を基準にする。銀行が財務内容や業績が良い企業にお金を貸す際の金利だが、実はマイナス金利政策の導入後も期間1年未満の短プラは年1．475％のままで以前と全く変わっていない。銀行が収益の源泉である利ざやの縮小を嫌って金利を下げないからだ。これでは意欲のある中小企業がお金を借り、新しい投資に使う効果は期待しつらい。 しかもメガバンクの首脳は「お金を借りられない問題よりも仕事が増えない悩みの方が大きい。貸出金利が下がっても、新たな投資はあまり期待できない」と漏らす。多くの人が景気が上向くと思えば投資や消費が活発になり、物価も緩やかに上昇する効果が期待できる。だが日本経済は昨年10～12月期にマイナス成長に陥り、その後も消費、投資ともさえない状況だ。マイナス金利政策に頼るだけでなく、政府・日銀が一体になって規制緩和や構造改革も含めた総合的な経済政策運営を進めないと、黒田総裁が主張する「実体経済や物価面にも波及する」シナリオはなかなか見えてこない。
*ロ-ンも預金も金利低下・生活にプラス？マイナス？ 日銀が1月にマイナス金利政策の導入を決めてから世の中で何が起きたか。身近な暮らしにもプラスとマイナスの両方の影響が出ている。まずマイナス金利政策の恩恵が及んだのが、家や車などを写つ際に利用するローン金利の低下だ。三菱東京UFJ銀行の住宅ローンは期間10年の固定金利（最優遇レート）でマイナス金利政策の決定前の年1．1％から0．9％まで下がった。企業が資金を調達する際の金利も下がっている。トヨタファイナンスが4月に発行した3年債の利率は年0．02％と、日本企業の社債として過去最低になった。 コマーシャルペーパー（CP）と呼ぶ短期証券の発行ではマイナス金利での資金調達も発生した。お金を借りたうえで利息も受け取る異例の状況だ。一方、資金運用面ではマイナスの影響もみられる。三菱東京UFl銀行はマイナス金利政策を受け、定期預金（期間1年）の金利を決定前の年0．025％から0．01％に引き下げた。1月0万円を1年間預けても利息（税引き前）は百円硬貨1枚という計算だ。他の銀行も軒並み金利を引き下げている。マイナス金利が適用されるのは金融機関が日銀に預けるお金の一部で「個人の預金は別」 （日銀）だが、預金金利は限りなくゼロ％に近づいている。 これまで預金の利息を生活費の一部に充ててきた年金生活者などからは不満の声も漏れている。国債の利回りも下がった。銀行は日銀にお金を預けておくとマイナス金利でお金が減るため、国債を買い、さらに低い利回りで売る取引を繰り返している。結果として10年物国債の利回りはマイナスになった。ただ個人向け国債は年0．05％（税引き前）の最低金利があり、逆に人気を集める現象も起きている。国内の預金や国債では満足な利益を得られず、海外の債券に投資する人も増えた。財務省の統計によると、3月の海外の中長期債券の買越額は5．2兆円と、1月の約15倍に急増している。 マイナス金利はプラス面とマイナス面があるようだ。一般国民・消費者にとってはどうであろうか？投資家にとってはどうであろうか？。世界からみたらどうであろうか？。このあたりを含味して日本国民が納得するような回答を出して決めて実行していくのが日銀総裁の役目である。はたして黒田総裁は今後にやっていけるだろうか？。それいかんによって私の投資家（ゴミ投資家）としての運命も決まってくるのだ。また安倍首相は「消費税はサミット後に判断」するというが、即刻中止にすべきだ。消費税１０パーセントにしたってバラマキに使ってしまうんだから、やはり中止にすべきだ。 2016-07-15・・・大機小機・・・日経より引用 ●日銀は方向転換できるか 「これまでの中央銀行の歴史の中でおそらく最も強力な枠組み」。黒田東彦日銀総裁は異次元金融緩和について胸を張るが、限界が近づきつつある。金融政策は金融機関という仲介役を通して効果を発揮するものだが、その「協力者」の不満が爆発寸前まで高まっているからだ。「国債市場の流動性は大きく低下し、その後も改善していない」「顧客に一定の利回りを保証する立場からは、現在の金利水準での国債運用は極めて困難」「これ以上の利回り低下を防ぐ方策の検討を」日銀が先月主催した「債券市場参加者会合」では日銀への反乱とも取れるような厳しい意見が飛び交った。 金融機関のために金融緩和をしているわけではないが、その声は無視できず、無視すべきでもない。「金融機関は限界的な逆ざゃリスクに直面している。逆ざゃ化はバランスシートの拡張ではなく圧縮が合理的な判断となる」。日銀主流派とは意見を異にする佐藤健裕・日銀審議委員は最近の講演でこう語り、政策の効果に疑念を示した。日銀の国債大量購入とマイナス金利で市場の流動性が枯渇すれば、思わぬ形で金利が急上昇するリスクも増している。 国債の格下げなどがあれば金融機関の収益力は一段と低下しよう。2％の物価上昇率自壊の達成はまだ見えないが、強力な薬の投与でとにかく物価を押し上げればよいという単純思考を続けるのは危険だ。金融システムへの悪影響という副作用と真剣に向き合うべき時である。問題は方向転換をどう進めるかだ。目標達成までは一歩も引かない総裁の姿勢が外国人投資家などに評価されてきただけに、へたに動くと円高加速など大きな反作用も招きかねない。 佐藤委員と同様、日銀内では反主流派の木内登英審議委員は、昨年春から国債買い入れの減額を提案している。先月の講演では「国債買い入れの安定性や持続性を高めることを十分に説明すれば、市場への影響は軽減できる」と説いた。それにはかなりの技が要求されるだろう。ただ、現行の政策を継続・拡大すれば行き詰まりは目に見えている。緩和の枠組みを思い切って見直し、金融システムへの負荷を減らす。黒田総裁にはそんな自己修正能力が問われている。（冬至） 日銀の黒田総裁は果たして今後を乗り切れるのであろうか？黒田総裁の今までの活動をみていると、とても今後の経済を切り盛りしていけるだけの脳力があるように思えない。自分に力がなければもっと知識人からの意見を聞き入れて積極的に日銀を引っ張っていくべきだ。 2016-09-08・・・日経より引用 ●空売り投資家日本標的 伊藤忠・サイバーダイン株急落 私見か風説か監視委も注視 上場企業の業績などに疑義を唱えるリポートを公表し、株価下落でもうける新手の投資家が日本企業を標的にし始めた。自らは事前にその企業の株券を借りて売却（空売り）し、株価が下がれば買い戻して利益を得る。狙われた伊藤忠商事と医療用ロボット開発のサイバーダインは株価が一時急落。今後も他企業が対象になる可能性がある。7月27日。米グラウカス・リサーチ・グループが伊藤忠の会計処理に疑問を呈し、投資判断を「強い売り」とするリポートを公表、同社株を空売りしていることも明らかにした。 これを受け伊藤忠株は10％急落。同社は反論コメントを出し、8月2日の決算会見で改めて鉢村剛・最高財務責任者が「会計処理はすべて適正だ」と主張した。次は8月。空売り専門の米調査会社シトロン・リサーチが15日付リポートで、サイバーダインについて下品な絵も交えて「株価は過大評価」とこきおろした。株価は16日に急落。会社側は「分析が非常に浅く事実誤認を含む」との見解を示した。 *実態見えにくく これら空売り会社の素顔は分かりにくい。どの規模で空売りを仕掛けているのかなども明らかにしていない。グラウカスは2011年の設立後、米国や香港、シンガポールなどでも同様の空売りを仕掛けてきたが、米国ではほぼ無名に近い。一方のシトロンは米国では有力な空売り会社の一角とされる。最近はカナダ製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルの会計処理を疑問視した。シトロンはバリアントを「製薬業界のエンロンか」と呼び、同社株を急落に追い込んだ。米国ではこうした空売り勢は珍しくない。現実に不正会計問題につながった例もある。 米マディー・ウォーターズ・リサーチが11年、カナダで上場する中国の木材会社が資産を水増ししていると指摘。会社側は12年に上場廃止に追い込まれた。そもそも、こうした手法に問題はないのか。今回の空売り勢は財務諸表などを基にリポートを作成した。日本取引所グループでインサイダー取引などに目を光らせる自主規制法人幹部は「公表情報に基づいたリポートで、しかも空売りしていると自らのポジションを宣言している。一般論だがインサイダーとは言いにくい」と困惑気味だ。伊藤忠のリポートを一読した証券取引等監視委員会の幹部は「非常にうまい表現をしている」とつぶやいた。 断定的な表現を避け、あくまで自身の分析を主張することで「風説の流布」とならない配慮を感じたという。日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者も「若干、倫理的に疑問を感じるところもある」と否定的ながら慎重に言葉を選ぶ。〝本場″米国でも米証券取引委員会（SEC）のメアリー・ホワイト委員長は「空売り投資家は合法的」との立場だ。ただ一連のリポートには甘い分析や、単なる見解の相違と取れる内容もある。国内証券アナリストからは伊藤忠のリポートについて「説明会などでも議論した内容。企業価値にも影響はない」、サイバーダインにも「会社側の反論は妥当」といった声も上がる。 *海外では訴訟も 海外では訴訟も起きている。グラウカスの調査責任者、ソーレン・アンダール氏はネットを通じた会見で「提訴されたことはない」と話した。だがグラウカスは14年、台湾の上場企業に対するリポートを巡って損害賠償訴訟を受け、敗訴した。グラウカスは賠償命令を無視し続けている。．香港では8月、シトロンが12年に公表した香港上場企業に対する空売りリポートを巡り、現地金融当局が「不公正取引に当たり過失があった」と断じた。金融市場の不正を審議する当局が後日、処分を下す見通しだ。 株価も空売り勢の思惑通りに動く例ばかりではない。シトロンは6月、米フェイスブック株を標的に売りをあおったが、株価は上昇した。グラウカスが「株価は半値になる」とした伊藤忠も5日にリポート公表前の株価を回復、意図した利益は得られていないようだ。私見か、風説か。監視委は空売り勢の進出後、海外の金融当局に問い合わせるなど、興味深く注視を続けている。（成瀬美和、川瀬智浄、ニューヨーク＝山下晃、台北＝伊原健作） 2016-09-03・・・日経より引用 ●社名変更は何のため？ 強いブランド世界で有利 カタカナ名今や多数派
イチ子 社名って会社の事業内容が変化したり、客のイメージを良くしようとしたりして、変えることが多いようね。 からすけ いつごろから、どんな理由で社名変更は増えてきたんだろう。 イチ子 戦後いくつかブームがあったの。最初は1952年。三井、三菱、住友といった旧財閥の商号を社名に戻した企業が増えたわ。戦後、GHQ（連合国軍総司令部）は旧財閥の商号を使うのを禁止していたの。でも52年のサンフランシスコ平和条約の発効で日本の主権が回復し、禁止令が解かれたのよ。 からすけ 旧財閥系の社名はこの時に増えたんだね。2回目はソニー・ブームとして、その後は？ イチ子 70年代前半に消費者へのイメージアップ戦略での社名変更が増えたわ。例えば建設会社が上場する時にそれまでの「○○組」から「○○建設」に変えた例ね。第4の波は80年代。1つの会社がいろんな事業をするようになったために社名を変えた動きよ。「○○工業」とか「□□化学」の「工業」 「化学」という業種を外した例ね。 からすけ 特定の業種の企業という印象をなくして、いろんな事業に挑戦していると伝えるねらいだね。 イチ子 そうね。第5の波は80年代後半のCI（コーポレートアイデンティティー、キーワード）戦略の広がりよ。社名やロゴマークを見直して会社のイメージをまとめて訴えるもの。第6の波は2000年代後半からの持ち株会社（キーワード）ブームだわ。「HDL 「グループ本社」の付く社名が増えているの。 からすけ いろんなブームがあったんだね。 イチ子 社名は企業の中身を表すもの。名前を変えることで取り組む分野が広がったり、社員のやる気が高まったり、業績が伸びることだってあるのね。
*IC 企業のイメージを統一し社名やロゴ、ブランドやスローガンなどを通じて社会に印象付ける活動。 *持ち株会社 グループの会社の株式を持ち、経営の中核となる会社。事業持ち株会社と純粋持ち株会社がある。 *貴人と同名、昔は避けた 東京都立桜修館中等教育学校の荒川美奈子先生の話 現在の日本では、活躍したスポーツ選手や芸能人、漫画の主人公にあやかった名前を付けることが多くみられます。しかし、古代の日本では自分の名前に天皇や皇后、有力な貴族と同じ名前を用いない規定や、同じ漢字や同じ読みの字をひかえる習慣がありました。有力な貴族の子供が成人して名前が定まると、同じ名前を持つ中・下級の貴族は名前を改めなければなりません。名前と権力は密接に結びついていたのです。名前への権力の行使は、罪人の制裁でもありました。奈良時代の終わり、称徳天皇の行動をいさめた和気清麻呂は、天皇の怒りにふわけペのきたなまろ別部磯麻呂と改名され、配流されました。その後、名誉を回復した清麻呂は元の名前に戻りました。会社にとって大切な名前を改めることは、新たな目標への姿勢を示すことではないでしょうか。
|
