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日本株式投資、世々の呟き[4] |
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日本株式投資、世々の呟き[4] |
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2016-10-01・・・日経より引用 ●コンビニの再編なぜ？ 店舗多いほど利益出やすく コーヒーや食品開発競う
イチ子 コンビニエンスストアで店の数1位はセブン－イレブン・ジャパン。3位のファミリマートと4位のサークルKサンクスが一緒になって2位に浮上したのよ。ずっと2位だったローソンは商社の三菱商事の子会社になることが決まって、経営が大きく変わりそう。 からすけ 何がすごい事なのかピンと来ないなあ。 イチ子 この10年くらいでコンビニ業界は大きく変わったわ。街から店の看板が消えたコンビニがあるでしょ。ファミマは2009年にam／pm、15年にココストアを買収して、看板をファミマに替えたの。 からすけ うちの近所のam／pmもなくなった。 イチ子 ファミマは買収や経営統合（キーワード）した中小のコンビニを自社ブランドに替えて店の数を増やす戦略ね。でもローソンは違うの。店構えはローソンだけど、業務提携するポプラやスリーエフのブランドを残した店も出しているわ。出店が出遅れた地域に強みを持つ他社を、取り込む作戦ね。 からすけ 小さいコンビニが自分たちだけで店を続けられないのはなぜ？ イチ子 コンビニの経営は店の数が多いほど有利なの。例えば、弁当やおにぎりなどの商品を仕入れる時に「たくさん仕入れる代わりに価格を安くしてほしい」とか交渉がしやすくなる。1つの地域に店が集まっていると、商品を運ぶ距酢が短くなるから効率がいい。セブンが自力で年間1000店以上の新店を開いているのは店の数が収益を左右するからよ。ローソンやファミマはセブンに対抗しようと必死ね。 からすけ セブンが強いのは単純に店の数が多いからなのかな。 イチ子 それだけではないわ。商品が売れているのよ。1店1日あたりの売上高（全店ベース、16年2月期）は65万6000円で2位のファミマに比べると14万円も多いわ。プライベートブランド（PB＝自主企画）商品（キーワード）が人気なのよ。 からすけ PBって何？ イチ子 PB商品は小売店が独自に企画したり、メーカーと共同で開発したりして売っている商品よ。セブンは07年に「セブンプレミアム」というシリーズを売り始めたの。パン、菓子、総菜など質の高い商品を手ごろな価格で提供しているわ。PBで最近の大ヒットはコーヒーね。100円でひき立ての香ばしいコーヒーを飲めるから、新たなフアンをつくったの。 からすけ セブンのアイスは好きだよ。 イチ子 かつてのコンビニは、メーカーがつくるナショナルブランド（NB）の商品を店頭に並べていたの。これだとどこで買ってもほぼ同じ。でも、セブンはPBの成功で売り場が様変わりしたわ。主婦が夕食の献立に入れられる総菜を充実したり、高齢者や単身者を意識した1人分の食品を開発したり。巨大スーパーの売れ行きが苦戦するなか、コンビニはセブンに追いつこうとしているファミマやローソンを含めて、客の要望に応えようと様々な工夫をしているわね。 からすけ 今後も再編は続くの？ イチ子 続くと思う。焦点(しょうてん)は4位のミニストップ。 イオンが出資しているけど、規模が小さいから競争力で劣るの。北海道のセイコーマートなど地域密着で頑張る所もあるけれど大手の攻勢はすごいわ。 からすけ コンビニは今後どうなるんだろう。 イチ子 三菱商事がローソンを子会社化するのは商社としての経営戦略よ。スーパーやコンビニを巻き込んで消費者関連サービスを強化したいの。でも、国内のコンビニは全体で5万店を越え、限界だとの意見があるわね。高齢者向けに介護関連の商品をそろえたり、女性向けなど様々な形の店を提案したりする動きがあるわ。海外進出にも貪欲よ。コンビニ業界はまだ変革していくはず。これからも目が離せないわ。
*経営統合、 共同で経営するため会社を十緒にすること 2社が持ち株会社をつくり子会社になる形が出てきた *PB商品 小売店が主導した企画や、メーカーと共同開発した独自商品 個性が強く利益率が高いものが多い *店ごとに品ぞろえ工夫 渋谷教育学園渋谷中学高等学校の真仁田智先生の話 「コンビニ人間」で芥川賞を受賞した村田沙耶香さんは、コンビニでアルバイトをしながら執筆していたと話題になりました。小説のタイトルだけでなく、コンビニが日常生活に欠かせない空間だと感じている人は多いはずです。 コンビニの魅力はPOSシステムとポイントカードから集めた利用客の情報を分析し、店ごとに品ぞろえを工夫できること、振り込みやネットを利用したチケットの購入など、便利なサービスの幅を広げてきたことにあります。 6月発表されたコンビニ顧客満足度1位は「セイコーマート」でした。北海道を中心に過疎化でスーパーが撤退した地域にも出店し、値下げ努力や店内で調理した弁当の販売など利用客のニーズに寄り添ったサービスが魅力です。人口減少社会でのコンビニの役割を先取りしていると言えます。 私の家から約100m離れたところにコンビニ(ファミリマート)があるので、とても便利がいい。「ブロリコ」などのお金を支払いにも利用している。もっともっと便利になって欲しいですね。そのコンビニに今年の夏ごろに夜中に2人組の強盜未遂があった。女性がお店の管理しているから危険を伴っていて大変である。 2016-10-01・・・日経より引用 ●中小型株プロの着眼点 投資尺度幅広く／買いの時機逃さず 日米の金融政策を巡り方向感の定まらない株式相場。3500を超える上場企業のなかで、中小型株が改めて注目されている。成長性や株価の割安感が際立つからだ。過去3年間で日経平均株価の上昇率が14％に対し、日経ジャスダック平均株価は32％と高い。東証マザーズ指数も底堅い。銘柄選びの秘訣を有力投資信託の運用担当者に聞いたところ、3つの視点が見えてきた。 1つ目の視点は、企業の戦略や事業モデルが新たな顧客や市場を創造できるかどうかだ。新たな需要の取り込みは、企業が中長期で成長を遂げる原動力になる。「暮らしに大きく役立つ企業かどうか。こんな視点を投資に生かしている」。こう話すのはアセットマネジメントOneのファンドマネージャー、岩谷捗平氏だ。同社はみずほフィナンシャルグループ傘下の資産運用4社が10月1日に統合してスタート。岩谷氏は「DIAM新興市場日本株ファンド」を担当する。 *「生活に役立つ」 ファンドの運用規模は120億円前後と、決して大きくはないが、投資の目利きに定評がある。2013年8月末から3年間の連用収益は2・2倍と、600本以上ある日本株投信の中でトップに立つ。岩谷氏が注目する銘柄の一つが、新電力のイーレックスだ。電力会社などから余った電力を買い取り、ビルや家庭などに割安で再販売する。「安い電気の流通市場がさらに広がる可能性がある」 （岩谷氏）。ファンドの組み入れ比率は8月末で5％弱と最も高い。 株価は1年間で2・6倍に跳ね上がった。イーレックスだけではない。建築・測量ソフトの福井コンピュータホールディングスが3倍、海外ブランド品販売サイトのユニグモは2倍強、玩具大手タカラトミーも8割強－－。いずれも有力投信が多く組み入れ、株価が1年間で大きく上昇した銘柄だ。「暮らしに役立つ企業を優先的に選ぶ」 （岩谷氏）のは、長期投資の第一歩になる。1つ目が企業の定性的な評価とすれば、2つ目は定量的な投資尺度の活用だ。投資尺度は、株価が1株利益の何倍かを示すPER（株価収益率）が知られている。東証1部では15倍前後が目安だ。中小型株は利益の伸びしろが大きいため、期待先行でPERが数十倍に跳ね上がる銘柄も多い。 三井住友アセットマネジメントのシニアファンドマネージャー、葛原健吾民らが注目するのが「PEGレシオ」だ。PERが利益成長率に見合っているかを測る指標といえる。利益成長率が50％ならばPERが50倍と高い銘柄でも、PEGレシオは1倍。成長率が10％でPERは10倍の安定銘柄と同じ値に落ち着く。「3年間の平均成長率で割って1・5倍以下なら投資対象になる」 （葛庶民）高い成長率を維持できるかには注意が必要だが、投資尺度は複眼的に使ってこそ際立つもの。葛原氏は、稼ぐ効率を示す「売上高営業利益率」にも目配りする。「利益率が2ケタの企業はもちろん、1ケタでも上昇基調をたどっていれば競争力は高い」 （葛原氏） *買い過ぎに注意 3番目は売買のタイミングが重要になる。中小型株は値動きが一方通行になりやすく、投資のチャンスとリスクは紙一重だからだ。エンジェルジャパン・アセットマネジメントのインベストメント・マネジャー、柳葉徹氏は「中長期運用だからこそ投資先企業の成長シナリオを軸に考える。株価が下落したら買い増す半面、シナリオが狂えばすぐに売る場合もある」と話す。アセットマネジメントOneの岩谷氏は「一度に買い過ぎないのが重要。株価が2～3割上昇すればいったん利益を確定しても十分だ」という。 ただ、プロの運用担当者といえども株式投資に常勝はあり得ない。「一つの銘柄に5人が投資しているとすれば、自分は何番目の買い手か」。岩谷氏は、こうした問題息識を持っているという。有望銘柄でも投資が後手に回れば、かえって痛手を被りかねない。「気付かぬうちに特定の銘柄に資金が集中し、高値づかみした経験」 （岩谷氏）が教訓になっている。投信は運用方針や組み入れ銘柄を毎月開示している。プロの視点は波乱相場を乗り切るヒントになりそうだ。（野口和弘）
*すご腕投資家たちの情報収集 投資の要となるのが、日々の情報収集。投資のプロフェッショナルたちや成果を上げる個人投資家たちは、どのようにメディアを活用しているのだろうか。カリスマファンドマネジャーとして知られるレオス・キャピタルワークス社長兼最高投資責任者の藤野英人さんは、TwitterをメインにSNSを駆使して情報を収集する。フォローするのは、市場のニュースから、会ったことのない個人投資家まで様々だ。場中はもちろん、取材や講演の合間も終始チェック。さらには毎朝欠かさず、投資とは関係ない全国3万人ものツイートを見ることで、いま世間が何に関心があるのかを探る。 「人間は立場や年齢、考えが自分と近い人の声や情報ばかりが自然と入ってくる。だから意図的に自分の範疇（はんちゅう）外の情報を取り込む」と話す。投資はある企業を多くの人がどう評価していくかを想像すること。客観的視点を養うことが大切だと考える。「情報収集は半歩先を読むための訓練」と話すのは、SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之さんだ。長年実践するのは、新聞による情報収集。朝、新聞を読み気になるニュースをピックアップ。株価の動きを予測し、大引け後に答え合わせをする。 「相場を予測するには、過去の出来事と値動きのパターンから考えるしか方法はない。好・悪材料、イベントや業界の大型展示会、決算期末などでどの銘柄がどう動いたか、過去のパターンを習得していくことが大切」と言う。新聞に良いニュースが出たからといって、寄り付きで飛びついても、安いうちに買えるとは限らない。ほかの投資家よりもほんの少し前に気がつかなければ意味がない。良いニュースに派生して遅れて上がり始める銘柄は何か。日々情報を集めておくことで、それを連想できるようになると考える。 すご腕の個人投資家たちも、日々の情報収集のために努力を惜しまない。彼らに共通するのは、情報を集めるだけでなく発信することだ。Twitterやブログを使い、ニュースに対する解釈や自らの売買動向を伝える。「情報はギブアンドテーク。自分から情報を出さない限り、情報は入ってこない」とある個人投資家は言う。投資仲間を増やし意見交換を行うことが彼らの情報収集の秘訣といえそうだ。（詳細は同誌11月号に掲載） 2016-10-22・・・日経より引用 ●百貨店なぜ次々閉店するのか？ 陰る訪日客消費が引き金 地方・郊外店の低迷支えきれず
イチ子 閉店する多くは地方都市や郊外にある百貨店なのよ。地方はなかなか景気が上向かないし、客である郊外に住む中間所得層といわれる人たちは給料が上がらないので、節約して百貨店には行かないの。 からすけ 都心部の百貨店は売り上げが減っているんじゃないの？ イチ子 地方・郊外店に比べれば、まだましなの。買い物をしてくれる富裕層が得意客にいるから。大手百貨店で都心部にある中心的な店は旗艦店（キーワード）といわれるけど、旗艦店の利益で低迷するグループの地方・郊外店を支えていたの。でも、支えきれなくなってきたのよ。 からすけ 旗艦店の売り上げが減ってくると、旗艦店以外は、どんどん閉めていくことになるのかな。 イチ子 採算が取れない店を同業他社に売ることもあるのよ。セブン＆アイ・ホールディングスは、そごう神戸店（神戸市）など関西地区の3店舗を、エイチ・ツー・オーリティリング（H20） に譲り渡すの。H20は阪急、阪神百貨店を持ち、関西のお客さんのことをよく知っているから、店を増やすメリットがあると考えたのね。阪急百貨店はブランドカがあるから、譲り受けたそごうの屋号を阪急に変えることも考えられるわ。 からすけ 閉店とか売却とか暗い話が多いね。百貨店って華やかなイメージが売り物だよね。百貨店に行かない僕が言うのもなんだけど、皆が買い物に行くような店にはできないのかな。 イチ子一つは立地の問題があるの。地方百貨店は駅前の市街地にあるよね。でも、地方都市に行けばわかるけど、駅前は閑散としているでしょ。買い物は大型SCに行っちゃうよね。それから百貨店の主力商品は衣料品だけ、品ぞろえや価格を柔軟に変えることがなかなかできないの。ユニクロなど専門店に負けているよね。 からすけ ユニクロの大きな店が入っている百貨店があるよね。ライバルと手を組んでいるの？ イチ子 集客力のある専門店をテナントとして入れて、売り上げを増やそうということね。郊外に店がある家具専門店のニトリも百貨店への出店を増やそうとしているの。SCと同じテナントが入ると個性がなくなるわね。 からすけ「デパ地下」は、にぎわっているんでしょ。食品売り場をもっと増やせばいいのに。 イチ子 百貨店はファッションや流行、夢を売りたいという思いが強いの。食品も大事だけど、そればかりだと食品スーパーと差がなくなってしまう。高額なブランド品を扱うことでイメージを保ちたいの。 からすけ おばあちゃんは百貨店が大好きだよね。がっかりさせないような店になってくれるといいな。
*百貨店売上高 日本百貨店協会が調査対象百貨店の合計売上高を毎月発表。2015年の売上高は6兆1742億円で、ピークの1991年比で4割減。 *旗艦(きかん)店 ブランドを代表し、販売額が大きい中心店舗。伊勢丹新宿本店（東京・新宿）、阪急うめだ本店（大阪市）など。 *かつてはデートコースに 豊島岡女子学園中学高等学校の神谷正昌先生の話 百貨店の「そごう」といえば、有楽町に店がありました。年配の人にはフランク永井のヒット曲「有楽町で逢いましょう」をCMに使ったと知っている人もいるでしょう。有楽町はデートコースとしてもにぎわいました。1989年には「奈良そごう」が開店します。建設地の事前調査で、長屋王の邸宅跡と大量の木簡が見つかりました。長屋王は天武天皇の孫で、奈良時代の政界のトップの左大臣まで上りつめたものの、藤原氏によって自害に追い込まれた人物です。歴史学者たちは遺跡の保存と百貨店の建設中止を求めましたが結局、開店しました。ただ発掘で長屋王や奈良時代の様々なことが明らかになりました。有楽町、奈良の両店とも好景気の時期に開店し、2000年に閉店しました。余談ですが奈良そごうの閉店は一部で「長屋王のたたり」と噂されました。 私も30～40年前は、ちょくちよく百貨店(デパート)へ行きましたが、次第に遠のいていった｡百貨店(デパート)へ入る店員の多さにはビックリするし、客の所をジーと見ているし、何だかんだと話しかけてくるから鬱とおしいね。のびのびと商品を見られないので私は百貨店(デパート)嫌いです。それと将来に見込みが見られない。故に百貨店の株は買う気がしない。 2017-04-16・・・日経より引用 ●株指数運用、市場を席巻 低コスト強み 投信の8割 企業選別する機能 衰えも 世界の株式市場で株価指数の構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用が急激に広がっている。日本株市場では投資信託の8割、年金連用の7割に達してきた。低コストで市場平均並みの成績を狙うのが効率的との見方が強まっているからだ。インデックス適用が勢いを増せば、業績や将来の成長性で個別企業を選別する市場の大切な機能が衰えてしまいかねない。 東日本地域のプラスチック加工企業が加入するトープラ企業年金基金は3月、日本株投資の全額をインデックス運用に切り替えることを決めた。「銘柄の選別は労多くして成果が乏しい」。栗城靖常務理事は説明する。株式運用は有望銘柄を個別に選ぶアクティブ運用と、株価指数に組み入れられた全銘柄を機械的に買うインデックス運用の2つに大別される。アクティブ運用からインデックス運用に資金を移す投資家が後を絶たない。先導するのは巨大な公的マネーだ。 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は日本株投資に占めるインデックス運用の比率を8割と2001年度から倍増させた。他の年金も追随し、年金全体で約7割に達した。東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価などに連動する上場投信（ETF）を通じて年6兆円の日本株を買った日銀も同様。ETFを含めた日本株投信は8割をインデックス運用が占める。インデックス運用へのシフトは世界的な現象。 16年度は世界で6888億㌦（約75兆円）と過去最大の資金が流入した。アクティブ運用は企業の調査や財務分析をもとに無数の銘柄から一握りの有望株を選別。アナリストの人件費などコストが高くつく。指数構成銘柄を丸ごと写っインデックス運用はコストがアクティブの平均2割。安さがマネーをひきつける。インデックス運用の有効性は「どんな優秀な運用者も長期的には市場平均（株価指数）に勝てない」という現代ファイナンス理論に表づけられている。 市場が十分効率的なら、好決算など株価を動かす情報は瞬時に株価に織り込まれ、先回りは難しいと考えるからだ。だがインデックス運用が市場の多数派になるのは、ファイナンス理論を築き上げた経済学者たちも想定外だっただろう。ノーベル経済学賞を受賞したユージン・ファーマ民らが設立した米ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ。「多数のアクティブ運用者に頑張ってもらってこそ市場は効率化し、インデックス運用も機能する」。GPIFも連用資金を預ける同社のジョン・アルカイヤ日本代表はいう。 インデックス運用が席巻する市場の弊害は、あちこちに出始めている。インデックス運用の世界最大事、米ブラックロックは今なお東芝株の5％を保有する。指数に入っていれば、経営危機であろうが自動的に買わなければならないからだ。業績がいい企業の株価が上がり、惑い企業の株価が下がるのが市場の選別機能だ。「業績情報が株価に反映されず、株価形成がゆがむ可能性がある」。三菱UFlモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千重民は懸念する。 インデックス運用を手掛ける機関投資家の大半は、TOPIXに沿って運用。指数に入る約2千社の東証1部企業に資金が偏重する弊害もある。マザーズやジャスダックの新興企業にはお金が回らず、約1千社が上場する2市場の時価総額は東証1部のわずか2％だ。企業統治改革は投資家との対話で企業の稼ぐ力の向上を狙うが、その逆風にもなりかねない。インデックス運用でGPIFが運用会社に払う手数料率は0・002％。 1兆円の運用に年2千万円しか払わない計算だが、対話にはコストがかかる。「企業分析すらしないインデックス運用ばかりでは、対話の担い手がいなくなる」 （青山学院大学の北川哲雄教授）インデックス運用が多数派になるのは市場関係者の多くが想定していなかった事態。市場は今、その機能を支える投資家づくりという新たな課題を突きっけられている。（編集委員 松崎雄典、宮川克也）
株価指数の構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用する銘柄を私は買って保有しているが、円高などにいとも簡単に左右されて思わしくならないことがしばしばである。なるべくならインデックス銘柄でない銘柄を保有するほうがよいのかなと思うことが最近は感じる。これからもっとインデックス運用が多くなれば、どのように個人投資家は売買すれば効率がよいのであろうか。わたしにとっても今後の課題である。 2013-05-23・・・日経より引用 ●決算番付2017度、概要 1、稼ぎの大きさ 商社・ゼネコン首位交代 上場企業の2017年3月期の連結決算は最終的なもうけを示す純利益が前の期比で18％増え（金融など除く）、過去最高を更新した。非製造業で業績の改善が目立つ一方、製造業では苦戦する企業もあったり個別企業で投資先としての魅力を増したのはどこか、決算のランキングで探ってみよう。第1回は稼ぎの大きさである純利益額。好調な業種でトップの交代が相次いだ。 *非製造業の改善際立つ 純利益は税金を含む全ての費用を払った後に企業に残る額だ。配当など株主への利益配分や成長に向けた投資の原資になるため、特に投資家の関心が高い。総合商社では16年3月期に初の首位となった伊藤忠商事に代わり、三菱商事が2年ぶりに首位を奪い返した。前の期に足を引っ張った資源事業が回復したのが主因で純利益は4402億円。原油価格の底入れや石炭価格の上昇により石炭事業を含む金属事業も上向いた。2位の伊藤忠も食料事業が好調で純利益を47％伸ばした。 過去最高益にもかかわらず首位を奪われた伊藤忠の岡藤正広社長は「（18年3月期までの）中期経営計画3年間の合計で順位を見てほしい」と巻き返しを誓う。総合建設会社（ゼネコン）は大手4社が最高益を更新した。首位は前の期に2位だった鹿島。業界では東京五輪に向けた工事が増えるなど首都圏を中心に需要が旺盛で、好採算の案件を選んで受注できる。鹿島は複合施設やマンションなど大型案件の完成が多かった。トップだった大成建設は増益だったが子会社の独占禁止法違反の疑いによる特別損失の計上が響いた。今期の見通しでは前期3位の大林組がトップ。業界内の激しい首位争いが続きそうだ。 通信業界では、ソフトバンクグループがNTTを抜いて首位に立った。国内通信が好調に推移したほか、米子会社スプリントの採算が改善。保有株の売却益も利益を押し上げた。今期に久々の首位交代が実現しそうなのが空準だ。12年9月の日本航空の再上場後では初めて、ANAホールディングスが日本航空を上回る。日本航空は10年の経営破綻後、税制面で優遇があり、ANAHDの純利益を大きく上回っていた。日本航空は新たな旅客管理システムを導入する費用がかさむ。一方のANAHDは連結子会社化したピーチ・アビエーションの株式評価の洗い替えに伴う特別利益を計上する。
*ソフトバンク躍進、2位 トヨタ1・8兆円、首位は確保 金融を含む全体の純利益額をランキングしたところ、トヨタ自動車が前の期に比べ21％減の1兆8311億円で首位を確保した。純利益を3倍としたソフトバンクグループが2位に躍進した。1l年前のランキングではソフトバンクとトヨタとの差は約5倍あったが、3割弱にまで縮まった。ソフトバンクの純利益は1兆4263億円で、トヨタとの差は約4000億円。孫正義社長は「事業会社で純利益1兆円はいままでトヨタだけ。我々が2社目だ」と胸を張る。中国のアリババ集団やフィンランドのスーパーセルの株式売却益という一時的な利益も大きいが「これは通過点」と孫社長は上乗せに自信を見せる。 ランキングの上位は通信や鉄道、銀行といった日本を代表する大手企業が占めた。自動車メーカーでは子会社株の売却益を計上した日産自動車や費用を減らしたホンダが増益となった。一方でSUBARUは輸出採算が悪化し減益になるなど明暗が分かれた。最終赤字額は東芝（業績概要ベース）が2年連続で最も多かった。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）と欧州でWHの事業を統括する英国の持ち株会社2社で破産法を申請した影響が大きい。川崎汽船も2年連続で赤字額の上位になった。コンテナ船などの市況低迷に加え、保有船の減損処理などで赤字が続いた。 *2、株主のお金上手に使う ネットゼネコン改善 株主が投資先の企業に求めるのは利益を伸ばすこと。より望ましいのが株主から集めた資本を効率的に使って稼ぐことだ。その指標である自己資本利益率（ROE）が2017年3月期に改善した企業（金融など除く）をランキングしたところ、インターネット関連やゼネコンなど内需企業が目立った。ROEは純利益を自己資本で割って算出する。分子の純利益が増えるか、分母の自己資本が減ると上昇する。本業で利益を伸ばすのはもちろん、自社株買いや増配といった株主還元に積極的だと改善につながる。 衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは前期の純利益が前の期比42％増の170億円。2007年の上場以来10期連続で最高益を更新した。前期のROEは約73％と上場企業の中でも高い水準だ。一般に実店舗や販売員を持たないネット関連企業は資本効率を高めやすい。スタートトゥデイは増配を続けるほか、前の期には自社株買いを実施した。同じネット関連では9位のディー・エヌ・エーも純利益が2・将倍となり、大幅な増配をしている。ゼネコンも上位に入った。都心再開発など旺盛な建設需要を背景に業績が好調。8位の安藤ハザマはダムなど好採算の工事が増えたほか、労務費の上昇も抑制し純利益が75％増。清水建設も67％増益となった。
*3、株主還元を手厚く 株主還元への意識の高まりから配当を増やす企業が目立つ。2017年8月期に配当を増やした企業はどこか。配当金総額の増加率が高い企業をランキングしたところ、10社が2倍以上だった。上位で目を引くのが3位の任天堂だ。1株当たりの配当は前の期から280円増の430円。1株配当に株数を乗じた配当金総額は2・9倍となり、500億円を超す。配当が大きく増えた一因がユニークな配当方針だ。連結営業利益の33％、と純利益の50％のうち、金額が大きいほうを配当金総額の基準とする。前期はゲーム機「Wi・1 U」の販売が苦戦し営業減益。 だが、米大リーグ・シアトルマリナーズ運営会社の持ち分売却益を計上し純利益は6・2倍に拡大した。ランキングの上位には本業の好調な企業が目立つ。ゼンショーホールディングスは純利益が前の期の2・1倍。TOKAⅠホールディングスは中期経営計画を達成した記念配当を実施した。一方、電子部品製造の双葉電子工業は最終赤字だったが配当を大幅に増やした。同社はいわゆる「キャッシュリッチ企業」で現金や現金同等物が前期末時点で年間売上高の6割超。自己資本配当率（DOE）の目標を設定し、17年3月期から3年間は配当を厚くする方針を打ち出している。日本郵政は15年11月の上場で、16年3月期は中間配を実施しなかった。
*4、稼ぎの大きさ∨字回復 資源価格も後押し 2017年3月期は業績のⅤ字回復に成功した企業が少なくない。最終損益の改善額をランキングしたところ、事業内容を大きく変化させている企業や、資源価格の影響を受けやすい企業が目立った。シャープは昨年8月に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、構造改革を進めている。上位では唯一の赤字だが、赤字額は前の期から10分の1に縮小した。主因は徹底したコストの削減だ。太陽電池の材料調達契約などを見直し、7つある事業部門は全て営業黒字を確保した。特に経営危機の引き金となった液晶パネルなどディスプレイデバイス事業の回復が大きい。 中国では液晶テレビの販売が拡大している。ソフトバンクグループは保有株の売却が貢献した。中国のアリババ集団株で約2380億円、フィンランドのスーパーセル株で約5260億円の売却益が発生。本業でも国内の携帯電話事業が堅調だった。米携帯子会社スプリントは販売費の圧縮などのコスト削減を進め、採算が改善した。資源価格の影響を受ける企業はⅤ字回復が目立つ。三菱商事や三井物産は資源事業が16年3月期に赤字の原因となったが17年3月期は回復をけん引した。石油元売りも原油価格が上昇し、原油在庫の評価額が増えた。
*5、本業の稼ぎで高い伸び 成長市場とらえ拡大 2017年3月期に本業で稼ぎを伸ばした会社はどこか。営業利益の増加率が高い企業を調べたところ、三井金属がトップに立った。スマートフォン（スマホ）需要の拡大を追い風に、機能材料販売が伸びた。三井金の営業利益は前の期比3・5倍に達した。けん引役はスマホの配線基板に使う極薄銅箔だ。ティッシュペーパーの20分の1ほどの厚さで、スマホの高機能化で需要が急拡大している。同社は鋼を薄くする技術で業界をリードしており、世界シェアは9割を超す。需要の拡大を見据え生産能力を増強する計画だ。 液晶テレビなどのパネルに使うITO（酸化インジウムすず）ターゲット材や二輪車の排ガス浄化に使う触媒なども引き合いが強い。非鉄金属の相場の上昇も追い風となり、亜鉛やインジウムの評価損益も改善した。小野薬品工業はがん免疫薬「オブジーボ」の販売が拡大した。利益率が高い新薬は販売が増えた際の貢献度が大きい。ただ、18年3月期は薬価引き下げの影響が避けられない。JR九州は鉄道事業の営業利益が1987年の発足以来初めて黒字に転換した。熊本地震の影響で同事業は減収だったが、前の期に鉄道関連の資産を減損処理したため、減価償却費が大幅に減った。不動産事業では都市部でのマンション販売が貢献した。
*考察論 今年の企業の成績は、平均的に上昇傾向にあるようだ。日本にとって大変に良い事である。これからもドンドン景気が上向いて株価も右肩上がりになって欲しいものである。
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