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日本株式投資、世々の呟き[5] |
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日本株式投資、世々の呟き[5] |
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●決算番付2017度、概要[6・7・8] *6、コスト比率、最低に・構造改革進む 上場企業のコスト削減が進んでいる。売上高に対してコストが占める割合（コスト比率）を調べたところ、2017年3月期は90％と、連結決算が本格導入された00年以降で最低となった。事業の取捨選択などで本業の収益力が回復したところに、資源安などの追い風が重なり減収増益決算を支えた。 * 「減収でも増益」支える 2000年以降事業の取捨選択で コストは売上原価と、販売費および一般管理費の合計を示す。上場企業のコスト比率は直近では09年3月期（96％）がピークだった。12年3月期からは低下傾向が続く。中でも売上高原価率は過去5年連続で前年を下回った。08年9月のリーマン・ショック以降進めてきた事業構造改革が、着実な収益の改善につながってきたのが大きい。三菱電機は不採算だった携帯電話や洗濯機から撤退し、ロボットとセンサーを組み合わせた工場の自動化システムなどに経営資源をシフトした。リーマン直後に75％だった原価率は16年3月期以降、安定的に70％を下回るようになった。 前期に原価率の改善幅が、9.2ポイントと、主要企業で2位だったシャープは、前の期に3000人規模の希望退職を実施。人件費が下がったうえ、提携した鴻海（ホンハイ）精密工業の規模を生かした調達や物流コストの削減も寄与した。前期は、こうした流れが内需企業にも着実に広がり、上場企業全体で見ても原価率が一段と下がった。1R九州は前の期に鉄道関連の資産を減損処理したため、減価償却費が大幅に減少。京浜急行電鉄は不採算だった不動産開発の整理にめどを付け、ともに原価率の改善幅上位に躍り出た。 円高や燃料費の低下に支えられた企業も目立つ。円高により海外から調達する床材料や部品の価格が割安になったほか、原油や天然ガスの市況下落が効いた。大平洋金属の原価は388億円と、前の期から35％減った。原材料となるニッケル鉱石の価格下落で恩恵を受け、販管費と合わせた売上高コスト比率は前の期よりも24ポイント減った。石油元売りの1ⅩTGホールディングス（旧1Ⅹ）、出光興産は前期の初めに割安な原油を調達したのが原価の押し下げ要因となった。 もう一つのコストの指標、売上高販管費率も02年3月期（19％）をピークに低下傾向が続く。前期は16％弱と前の期からはやや上がったが、これは成長分野への投資を積極化した影響が大きい。ヤフーはビッグデータの解析力を高めるため人件費が増えた。アマゾンや楽天などと競争の厳しい電子商取引（EC）事業を強化する狙いがある。それでも販管費の伸び以上に売上高が拡大したため、販管費率は前の期よりも下がった。 塩野義製薬も新薬などの研究開発費が増えたものの、増収効果で吸収したりガスの小売り自由化で顧客獲得競争が厳しい東京ガスや日本瓦斯は、広告宣伝費などがかさんだ。ともに販管費率は悪化した。18年3月期は上場企業全体では増収増益を確保する見込み。ただ、一段とコストを削減するのは難しいとの見方は多い。三井住友トラスト・アセットマネジメントの小田誠志氏は「人手不足などで企業は人件費を上げざるを得なくなりそうだ」と指摘する。
*7、新興企業、46％増益・3年ぶり2桁の伸び 東証マザーズなど新興市場に上場する企業の業績拡大が鮮明だ。2016年度（16年4月期～17年3月期）の合計純利益は前年度比46％増えた。消費者の節約志向を追い風に好調な100円ショップのセリアや、復調しつつある日本マクドナルドホールディングスなど消費関連の内需企業がけん引した。独自の技術や製品に強みを持つ企業の好調ぶりが目立った。 *100円ショップなど好調 新興5市場（マザーズ、東証ジャスダック、札証アンビシャス、名証セントレックス、福証Qボード）に上場する721社を対象に日本経済新聞社が集計した。16年度の純利益は4671億円。13年度以来、3年ぶりに2ケタの伸びとなった。全体を引っ張ったのは内需系の好調企業だ。セリアは17年3月期の税引き利益が105億円と前の期から3割強増えた。同業他社に先駆けて店舗にPOS（販売時点情報管理）システムを導入するなど品ぞろえを即座に充実する体制を整え、集客力を高めた。 鶏肉偽装問題で業績が低迷していたマクドナルドは3期ぶりの最終黒字に転換した。全体の6割の店舗を改装した効果が出たほか、高単価のハンバーガーなど新商品が好調だった。ミクシィは利用者獲得に向けた先行費用が増えて減益だったが、スマートフォン（スマホ）向けの主力ゲームが堅調で、純利益は600億円近くに上った。独自の技術や製品を強みに業績を伸ばした企業も目立つ。 創薬ベンチャーのそーせいグループはアイルランドの製薬大手とアルツハイマー治療薬で提携し、1億2500万㌦（契約時の為替レートで約137億円）の契約金収入を計上。17年3月期の最終損益が97億円の黒字（前の期は14億円の赤字）となった。精密減速機メーカーのハーモニック・ドライブ・システムズは産業用ロポット向けなどの販売が拡大。独社の子会社化に伴う特別利益も寄与し、純利益が膨らんだ。平田機工はスマホ需要の拡大を背景に有機ELパネルの製造工程で必要な真空蒸着装置の販売が急増。17年3月期は10年ぶりに最高益を更新した。 新興市場は株価も堅調だ。年初からの上昇率は東証マザース指数が17％、日経ジャスダック平均株価は15％となり、30日はそろって年初来高値を更新。3％高にとどまる日経平均株価とは対照的だ。業績の伸びに着目した投資マネーが振興市場に流れている。17年度の合計純利益も前年度比9％増える見通し。ただ振興企業の業績改善幅は、今期最高益を更新する見通しのマクドナルドなど一部の企業の寄与度が大きい。着実に収益を伸ばす企業の裾野がどこまで広がるかが今後の焦点になる。
*8、本業好調企業上位に・経営状況表す現金収支 企業の経営状況が良好かを判断する手掛かりの一つが、フリーキャッシフロー（純現金収支）の多さだ。企業が事業で得た営業キャッシュフロー（CF）に、設備投資に使うなどした投資CFを加味したもので、企業が使い道を自由に決められるお金といえる。2017年3月期の増加額をランキングしたところ、本業が好調で営業CFを伸ばした企業が上位に並んだ。KDDIはスマートフォン（スマホ）などの通信料や端末販売といった本業の国内通信事業が好調。営業CFの黒字幅は前の期に比べ3割増え1兆1610億円となった。メーカーから仕入れた端末の代金の支払いが少ない時期だったことも、営業CFを押し上げる要因となった。 最高益を更新した三井不動産は営業CFの黒字幅が約7倍になった。物流施設や商業施設の売却が重なったほか、オフィスビルの賃貸収入も伸びた。旺盛な再開発需要で工事採算が改善した鹿島も約5倍に増えた。フリーキャッシュフローは投資を抑制しても改善する。投資CFはお金を使うと赤字幅が広がるためだ。近鉄エクスプレスは営業CFを前の期から減らしたが、投資CFが1400億円強改善し上位に入った。前の期にシンガポールの物流大手を買収し、投資CFの赤字幅が広がった反動が大きかった。
9、電機や商社が上位に・手元資金の収支が改善 潤沢な資金を持つ企はM＆A（合併・買収や大型の設備投資など攻めの経営に動きやすい。正味の手元資金といえるのが企業の現預金や短期保有の有価証券の合から有利子負債を引いた「ネットキャッシュ」。2017年3月期に増加あるいはマイナス幅が大きく縮んだ企業をランキングしたところ、電機や商社が上位に入った。シャープは昨年8月に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による計3888億円の出資が完了した。その資金などで借入金を減らした。一方で本業では抜本的なコスト削減を進めており、4位に入った。 1位の日立製作所は有利子負債の大きい日立キャピタルが子会社から持ち分法適用会社へと変わった影響が大きかった。スズキは昨年、新株予約権付社債（転換社債＝CB）2000億円を発行し、有利子負債が増えた。ただ、インドの自動車販売など本業が好調。SUBARUとの株式持ち合いを解消し、同社株の売却で500億円超を手にしたことも大幅な改善につながった。本業が好調でネットキャッシュが改善した企業が、増配や自社株買いに踏み切るケースは多い。商社では伊藤忠商事が2018年3月期の年間配当を前期から9円増やし64円に、丸紅は2円増やし25円にする見通し。NTTドコモやKDDIも増配を計画している。（おわり）
*考察論 決算番付2017を読んでみると世の中は回復に向かっている傾向がある。私のようなゴミ投資家にとっても大変に喜ばしいことである。6月2日の日経新聞の一面に、「世界の株、時価総額最高」「IT勢にマネー流入」とよろこばしいニュースが乗っていた。今後も急激な成長ではなく徐々に景気が向上するように各国が協力して成長してほしいものである。 2017-06-06・・・日経より引用 ●市場の力学、マネー滞留危うい株高 読めぬ世界、惑(まど)う投資家 保護主義色の強いトランプ米政権が世界をかき乱し、政治や経済の秩序が揺らいでいる。そのリスクを見て見ぬふりをするように株高が続く。経験したことのない力学が市場を覆っている。先週末に日経平均株価は2万円を回復し、2000年以降の高値（2万0868円）が視野に入る。そんな上げ相場でも「株安対応ファンド」が保険会社や年金基金向けに売れ続けている。英ヘッジファンドのキャブラ・インベストメント・マネジメントが運用し、「日経平均が5割下がっても損失を1割以下にとどめる」という商品だ。先に米国株向けで運用を始めたところ引き合いが強く、顧客の要望で日本株版もつくった。年内に1000億円の資金獲得を見込む。 *金利足踏みの謎 世界的株高でも投資家は大きな「謎」に不安を感じている。世界景気は回復しているのに賃金・物価が上がらず、米国では経済の体温とされる金利が上昇しない。この謎にこそ株高の理由が潜む。「日銀のマイナス金利の影響はこれから強く出る」。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの山田俊一取締役は銀行保有の国債償還を年90兆円とはじく。手元にお金が戻っても、利回りがほぼゼロの日本国債は買えず、株式や外債に投資せざるをえない。年金も同じ。DIC企業年金基金は日本国債をすべて売り払った。替わりに値動きの小さい株式や株安対応ファンド、外債やインフラ関連の資産を買う。国債保有ゼロの年金は急増している。 *政策に不確実さ 金融機関は適度に余資を回せればよく、年金は予定利率をすでに引き下げた。株式よりリスクが低く、利回りが年2～3％の運用先があればいいのに、それがない。格付けが高い先進国の長期国債で2％以上あるのは米国くらいだ。そこに資金が殺到するので、金利が上がらない。米国債だけで資金を受け止めきれず、押し出されるように株式などに向かう。米主要企業が16年に自社株買いや配当で株主に返した金額は設備投資の1・5倍。低成長で新たな投資先が限られるうえ、「トランポノミクス」の柱のインフラ投資に実現のメドが立たない。 政策の見通しにくさを示す「経済政策不確実性指数」は高止まりし、企業は稼いだお金を実体経済に投資できないでいる。緩やかな世界経済の成長が株高を支えているが、運用難や投資不足で底上げされた面がある。企業の長期の利益水準からみた米国株の割高さは、大恐慌が始まった1929年の「暗黒の木曜日」に迫ってきた。米運用大手ピムコは「投資家は現金を増やすべきだ」と警鐘を鳴らし、国際通貨基金はカナダの住宅価格の高騰を問題視する。低成長から抜け出すすべが見えないままの株高は、金利上昇などで歯車が逆回転したときの波乱を大きくする。
◆保護主義の波、いつか来た道？ 内向き志向リスク増す 米石油エクソンモービルの株価が現地時間の2日、1年3カ月ぶりに80㌦を割った。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱するとトランプ米大統領が前日に表明。資源開発規制の緩和で原油が値下がりするとの観測が広まった。 *大恐慌後に似る 実は、この前から米エネルギー株は総じて弱含んでいた。5月下旬発表の予算教書に、国が備蓄する石油の半分を段階的に売る方針が盛り込まれたからだ。その規模は今後10年で166億㌦（約1兆8千億円）。資産運用会社エレメンツキャピタルの林田貢士社長は「メキシコ国境の壁の建設などに必要な資金作りが目的では」と推測する。国際世論の反発や市場の懸念をよそに米国は「自国第一」この道を突き進む。だが歴史的にみて、内向き志向を強めるのは今に始まったことではない。世界恐慌翌年の1930年、関税を大幅に上げるスムート・ホーリー法を米議会は可決した。 同法は報復関税を招き、世界を大戦に導いた。米シティグループの投資戦略部門を率いるロバート・バックランド氏は「大恐慌後の30年代は経済の不均衡が広がり、ポピュリズム（大衆迎合主義）が強まった。今も似た状況にある」と話す。「米国は競争力が低下した分野を官民で保護したがる」 （京都大学の川北英隆名誉教授）。日米自動車摩擦が高まった1994年、当時のクリントン政権は包括通商法「スーパー301条」（不公正貿易国・行為の特定と制裁）を復活し、日本をけん制。そのあおりで円高となり、初めて1㌦＝100円を突破した。 *恐怖指数が逆転 再び台頭する保護主義に市場は惑う。4月中旬、米株式市場の値動きの大きさの予想を示す「恐怖指数」はlカ月先が上昇し、3カ月先を逆転した。「近い将来ほど見通しにくい」というひずんだ状況は、一寸先すら分からない市場の不安を映している。約1兆㌦（約109兆円）を運用する米PGIMのトップ、デビット・ハント氏は「政治と外交、安全保障が世界市場の潜在的なリスクになっている」と警戒する。マネーは国際競争力の高い大企業より保護主義の恩恵を受けやすい内需企業のほうに向かう。 米国の中小型株の値動きを示す指数は大統領選後に急騰し、上昇率はダウ工業株30種平均をしのぐ。保護主義の荒波を食い止めるには今が踏ん張りどころだ。「5年で1万人の難民を世界中で雇用する」。1月にこう表明した米スターバックスの株価は、直近まで約15％上げた。米電気自動車、テスラのトップはパリ協定離脱に反対し、「大統領への助言委員を辞める」と真っ向からたてついた。同じ日に株価は上場来高値を更新した。反グローバルのうねりの中であえて掲げたグローバルの旗。決意と行動を市場は後押ししているようにみえる。（おわり）土居倫之、松崎雄典、森田浮嗣が担当しました。 *考察論 世界から期待していた米国のトランプ大統領の政策はなんなんだろうか。ちぐはぐな一個人の会社経営のような対策を次々と打ち出して、うまくは運ばず四苦八苦している有り様である。まるでガキの器である。このような人はさっさと大統領を引退すべきだ。 2017-06-15・・・日経より引用 ●投資家優先なら政治不信招く 九州大学准教授・施 光恒氏 語る グローバル化の進展は、格差拡大や民主主義の機能不全を招く懸念があると指摘されますが、どのようなメカニズムが働くのでしょうか。グローバル化（グローバリゼーション）とは一般にヒト、モノ、カネ、サービスの国境を越えた移動が盛んになる現象、またはそれを促進すべきだという考え方のことを指します。一番重要なのはカネ、つまり資本です。資本の国際的移動が自由になったため、各国の経済政策は大きく変化しました。資本の国際的移動が自由になれば、グローバルな投資家や企業はビジネスしやすい環境に資本や生産拠点を移動させるようになります。例えば、法人税率が低い国や地域に本社機能を移動させる一方、生産拠点はできる限り人件費が安く、労働法制の縛りの緩い場所を選択しようとします。 このため各国政府は、自国の国民一般の声よりも、グローバルな投資家や企業に配慮した政策をとるようになります。そうしなければ、海外からの投資が国内に入ってこなくなってしまうからです。また、すでに国内にある資本や企業が国外に流出してしまう恐れもあるからです。グローバルな企業や投資家に好まれる政策は、一見して一般国民にとっては望ましくない場合が少なくありません。例えば「法人税率を下げる一方、消費税率を引き上げる」 「正規社員を非正規に置き換えたり、外国人労働者を受け入れたりして人件費を削減する」 「解雇しやすくするなど労働基準を緩和する」「電気、ガス、水道など社会的インフラを民営化する」といった政策です。以上のような政策がとられる国は、グローバルな投資家や企業にとってはビジネスしやすい、つまり稼ぎやすい環境となります。ビジネスしやすい環境になった結果、国全体の経済成長が促され、一般国民も生活水準の向上を実感できれば政策を支持するでしょう。しかし、生活が改善せず、むしろ不安定化したり悪化すれば、一般国民の不満は高まります。その不満を政府が無視し、グローバルな投資家や企業を優先する政策を続ければ、政治不信を招いて民主主義の機能不全につながりかねません。 *考察論 投資家優先なら個人投資家(ゴミ投資家)にとっても有利であるが、企業に勤めながらの個人投資家であったなら両手に苦しい選択技である。どちらも納得する政策を政府がするべきだろう。 2017-06-24・・・日経より引用 ●日銀、、株買い一辺倒 4社に1社で「超安定株主」に 日銀の日本株買いが止まらない。異次元緩和の一環で上場投資信託（ETF）＝3面きょうのことば＝を買い入れる金額を2016年7月に年6兆円に拡大してから1年近くがたち保有残高は推定17兆円を突破。日本株保有額では国内第3位に急浮上した。上場企業の4社に1社で日銀が「安定大株主」になった計算だが、投資活性化で物価上昇につなげる目標の達成は道半ばだ。海図なき株買いの出口は見通せない。 日銀タイム。日本株の個人投資家がこう呼ぶ時間帯がある。午後の取引が始まる午後0時30分からおおむね午後2時まで。日銀は直接買うのではなく信託銀行に一定のルール内で決定を委ねている。相場が下がった時点で買うのが大原則のため、インターネットでは刻々と買い出動を先読みする臆測が飛び交う。 *保有総額17兆円 日本経済新聞社の独自推計では上場する3675社のうち、833社で日銀が上位10位内の「大株主」に入った。実際に名簿に表れる株主名はETFを実際に買っている信託銀行だ。ユニクロを展開するファーストリテイリングや半導体製造装置アドバンテストなど日銀が15％超を持つ企業は着実に増えているもよう。サッポロホールディングスなど3社は計算上、筆頭株主になったようだ。保有総額は推定17兆円を超え、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と米運用会社ブラックロックに次ぐ第3の機関投資家に急成長した。昨年は個人株主が日本株を売り越す中で日銀が有力な受け皿となったとみられる。 みずほ総合研究所の大塚理恵子氏は日経平均株価を最大2千円ほど押し上げたとみる。主要国では例をみない中銀のETF購入は10年10月に始まり、黒田緩和の一環で購入額が急増した。日経平均は6月に2万円を突破。日銀は株価下支えに一定の効果を果たしていると主張する。企業の間でもアクティビスト（物言う株主）より、日銀が「超安定株主」になってくれるのを歓迎する声が多い。アドバンテストは「株主は選べないが長期で持ってくれればうれしい」という。プラス面ばかりではない。割安になれば日銀がすかさず動くため「民間の投資機会を奪っている」 （ヘッジファンド運用担当）と恨み節も漏れる。 様々な情報を反映しながら適切な株価を見いだすのが株式市場の生命線だが、個別銘柄の「価格発見機能」を低下させているとの見方もある。日銀の悩みも深い。株高で現在は数兆円を超える大幅な含み益になっているもようだが、世界的な金融危機などで日本株が大きく下落すれば特別損失が発生する。しかも必ず償還期限が来る国債などと違って株式は売らない限り手元に残る。日銀は過去に銀行から買い入れた時価およそ3兆円の株式の売却を静かに進めている。米金融危機などを経てようやく本格売却にこぎ着けたのは16年春で、02年に購入を始めてから10年以上の年月がかかった。 *予測できぬ出口 ETFによる首銀の保有分はまだ上場企業の時価総額の3％弱にすぎず、購入を増やしてもすぐに問題は起きないというのが日銀の立場だ。黒田東彦総裁は6月の記者会見で早期の買い入れ減額が「理論的にはあり得る」と発言したものの、ある日銀関係者は「ETF購入減額を急に決めれば瞬く間に株価が急落し、黒田緩和の成果が一瞬で吹き飛びかねない」と強く否定している。これだけの巨額ETF購入でも物価上昇率は前年比で0％台に低迷し、デフレ懸念は払拭できない。 株式市場を活性化しインフレ期待を高めるという目的の実現は遠い。いまのような経済状況が続けば少なくとも数年はETF購入を続けざるを得ない、というのが日銀主流派の考え方だ。長期にわたり巨額の株を買い続け、事実上売却もしない異形の投資家。強力なカンフル剤を投与しっづける市場はどこへ向かうのか。その帰結を誰も予測できない。（中村結、浜乗佐、宮本岳則）
◆上場投資倍託（ETF）純資産総額、最高に ▽・日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）といった株価指数などに連動するように運用される金融商品のうち上場しているものを指す。金などの商品や債券を組み入れるタイプもある。ETFはExchage Traded Fundsの略。個別銘柄の株式と同じように価格が変動し、投資家は取引時間中にリアルタイムで売買できる。▽…上場していない投資信託と比べて運用コストが低いなどの理由から、個人投資家も取引しやすいとされる。日本では2001年に本格的な取引が始まり、東京証券取引所に上場しているETF銘柄は計209本。17年5月の月間売買代金はおよそ2兆6500億円だった。純資産総額は、5月末時点で24兆821億円と過去最高を更新した。▽…日銀によるETF購入は金融緩和策の一環として10年10月に始まった。保有残高は右肩上がりに増加し16年7月には年間買い入れ枠を6兆円に拡大した。
◆「大株主は日銀」、5％以上保有は83社、ファストリや京セラなど 日銀による日本株買いが膨らんでいる。日本経済新聞社の調査では日銀の日本株の保有残高は17兆円を突破し、計算上、発行済み株式数の5％以上を保有する企業数は83社に上る。株式市場の時価総額に占める割合は3％に迫る。企業側からは安定株主になるとの声がある一方で、売買の実態が見えず株主名簿でも日銀の存在が確認できないとして戸惑いの声も聞かれる。（上記参照）日銀が10％以上の株を保有しているとみられるのは14社。 例えば、日銀のファーストリティリング株の保有比率は15％のもようで、筆頭株主で2割強を保有する柳井正会長兼社長に次ぐ株主とみられる。京セラ株は9・8％を保有しているとみられ、稲盛和夫名誉会長（約3％）の3倍を保有している計算になる。セコム株の保有比率は8・4％で、創業者の飯田亮氏の約2％を上回るもよう。三菱倉庫では三菱グループ3社の合計保有比率が約8％なのに対し、日銀の比率は10・1％に上るとみられる。日銀が大株主と見られるある企業のIR担当者は「保有株が売られる局面ではどう対処していけばいいのか」と懸念する。 別の企業の担当者も「業績や事業に関係なく株価が上下するので、投資家にどう説明すればいいか難しい」と話す。市場では日銀による上場投資信託（ETF）買いを評価する声もある。みずほ総合研究所の高田創専務執行役員は「株式需給を支えることで株式市場を安定させ、家計や企業の心理を支える効果がある」と話す。株価を下支えする効果の一側面だ。一方で、弊害を指摘する声もある。その一つが株価形成のゆがみだ。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの分析によると、日銀が大株主の銘柄は同業他社に比べ、株価が割高になっていた。 今後、日銀がETFの売却に転じる「出口諭」が活発に議静されれば、「日銀が大株主の銘柄は需給悪化懸念から株価が上がりにくくなる可能性がある」と井出氏は指摘する。もうひとつが「投資家の買い場が減った」との声だ。日銀が年6兆円ペースでETFを購入することで、これ以上売り手がいなくなる「セリングクライマックス」が見えにくくなった。ある銀行系投信会社のファンドマネジャーは「株価が下がり切らず、株を仕込みにくくなった」と話す。 *考察論 日銀が買い支えしていれば株価は比較的安定することは確かである。が、個人投資家(ゴミ投資家)が買う立場(現物)からすれば最も安く買いたいのが心理である。安定的とは値上がりしにくい・値下がりしにくいという状況である。その辺りを指摘している。買い支えといっても上場全社を買っているわけではない。これって不公平な対策と言われてもしかたがないことではなかろうか。日銀の総裁に国民の為の不公平感のない政策を望むのかな。 2017-06-27 ◆危うい株価高騰・・・「大機小機」日経より引用 日経平均株価が今月、約1年半ぶりに2万円の大台に乗せた。リーマン・ショック後の2008年10月には一時7000円を割り込み、10年以降の旧民主党政権時代にも8000円台で低迷したが、いまやその2・5倍になっている。めざましい伸び方だ。他方、実体経済では様子が異なる。消費も国内総生産（GDP）もほとんど増えていない。 今後、この状態が変わるとも思えない。株価は本来、実体経済の今と将来見通しを反映するはずだ。ところが今は、この2つが乗離（かいり）している。何を意味するのか。株価が企業の収益性を反映しているなら、総生産が変わらない以上、人件費のカットか、海外活動による収益増か、円安による計算上の収益増しかない。そうでなければ実体経済とはかけ離れたバブルだ。いずれにしても、国内の実体経済とは無関係だ。 最も懸念されるのは、株価が官製価格になっていることだ。理由は日銀の異次元緩和にある。日銀は上場投資信託（ETF）の買い入れを増やし、今や日本株保有額の第3位だ。日銀の資産状況が悪化すれば円の借用が危ぶまれる。そのため日銀は株価を維持したい。自分でつくった高値相場の維持に奔走せざるを得ない状況だ。株価維持には、巨額の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も一役買っている。約145兆円の運用資産のうち昨年末時点では約24％が国内株式に充てられており、保有額首位だ。政府・日銀一体の株価維持は、投資家にとって好都合だ。株価が下落しそうになれば政府や日銀が買い支えてくれる。 大船に乗った気分だ。政府も市場を安心させるだけでお金がわき、支持される。安上がりのばらまき政策だ。これでは、投資資金も政府が買い支えてくれそうなところに回り、将来発展しそうな企業に集中するという保証もない。状況は債券についても同じだ。金融が未来への投資という役割を果たしておらず、ただのマネーゲームと化している。おまけに日本の株式の30％以上は外国人投資家が保有している。株価を維持しても、かなりの部分は海外の投資家の懐を肥やすことになる。日銀は市場から徐々に手を引くべきだ。 （魔笛） 2017-06-22・・・日経より引用 ●ニッポンの株主2017 *1)外国人保有率 輸送機器や海運で上昇 「ニッポン株式会社」の株主構成がじわりと変化している。東京証券取引所などの株式分布調査によると個人投資家の保有比率が下がる一方、外国人投資家の割合は上昇した。個別の企業にはどのような変化があったのか、データをもとに探ってみる。初回は外国人の保有比率を調べた。上昇幅が大きい企業にはグローバルな成長期待が大きい会社が目立った。リクルートホールディングスは2017年3月末の外国人持ち株比率が30・9％と、1年前から7割増えた。同社は人材関連のM＆A（合併・買収）による成長加速を目指している。12年に買収した米求人情報サイトのインディードは好調が続く。欧米などで進めた人材派遣企業の買収効果が今後表れるとの期待も高まっている。株価は昨年春から上昇基調にあり、昨年3月末からの上昇率は8割に迫る。 海外マネーの流入先は輸送機器や海運にも広がる。新明和工業はノルウェー政府年金基金が買い増した。シンガポールの投資会社、イーストスプリング・インベストメンツは商船三井の株式を追加取得した。クレディ・スイスは自己勘定部門でアルミ大手の日本軽金属ホールディングス株に投資した。最も上昇幅が大きかったのは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下になったシャープだった。一方、任天堂や小野薬品工業では外国人の株式保有比率が下がった。外国人の保有比率が高い銘柄には、自己資本利益率（ROE）が高い企業が目立つ。保有比率が9割近い日本オラクルの16年5月期のROEは27％、8割近いMOnotaROは16年12月期に43％だった。
*2)個人比率 成長性や株主還元に注目 個人投資家の日本株の保有比率は下がっているものの、個々にみれば人気の高い銘柄は多い。成長期待が高く、株主還元に力を入れている企業は個人の保有比率が高まっている。日本経済新聞社が時価総額1000億円以上で、個人投資家の保有比率が高い主な上場企業をランキングした。上位のうち前回調査と比べて保有比率が上昇した企業をみると、業績拡大への期待が大きい企業が目立つ。ユーグレナの個人の保有比率は前回調査から2・0ポイント上昇。ミドリムシを使った健康食品を販売しているほか、バイオジェット燃料の開発に着手。会社側は「新分野に挑戦する企業姿勢を評価してくれる個人投資家が多い」とみている。22日時点のPER（株価収益率)も144倍と高いサイゼリヤは個人の保有率が3・8ポイント上昇した。 低価格路線が消費者の節約向をとらえ業績を拡大。2017年8月期の連結純益見通しは前期比36％増75億円と7年ぶりの高水準で、業績拡大を期待した個人が多かったようだ。株主優待や配当が手厚い企業も個人の支持を集めやすい。トリドールホールディングスは同社の飲食店で使える割引券を株主に進呈。100株以上500株未満だと2000円相当の割引券を受け取れる。吉野家ホールディングスの17年2月期の配当性向は103％と、稼いだ純利益以上に配当に回している。一方、保有比率の下げが目立ったのがグリー。スマートフォン向けゲームでヒット作が増加。今年2月以降の株価は上昇基調で、会社側は「利益確定で株を手放した個人投資家が増えた」とみている。
*3)自社が筆頭 M＆Aなど次の一手重要 「筆頭株主は自社」という企業が増えている。比較可能なデータによれば2016年度末時点で366社と、2015年度末に比べ31社増加した。株主還元の一環で自社株買いが活発だった。自らの保有比率が増えた企業は2015年度末から63社増の732社にのぼった。今後は消却で資本効率を高めるほかM＆A（合併・買収）に生かすなど次の一手が重要になる。自社が筆頭株主で、持ち株比率がこの1年で高まった企業は、大株主からの買い取りと、株主還元の一環として市場での買い付けを増やした例に大別できる。前者がガンホー・オンライン・エンターテイメントやカゴメだ。ガンホーは2016年6月から7月にかけて自社株のTOB（株式公開買い付け）を実施し、ソフトバンクグループとソフトバンクから発行済み株式の20％強の自社株を700億円あまりで買い取った。カゴメは約10％の株式を保有し筆頭株主だったアサヒグループホールディングスから全株を買い取り、2016年12月に資本提携を解消した。 本業との相乗効果が薄い資本提携をやめ、買い取った自社株を今後効果的に使おうとする動きがみられる。株主還元策として自社株買いをしたのが日清食品ホールディングス。資本効率の向上を目的に2016年11月、の自社株を買い取った。自社株は自己本から差し引くため、自己資本利益率（ROE）が高まる。積み上がった自社株が再び市場で売り出されると、需給悪化につながる。その懸念解消のため消却に動く企業も相次いだ。例えばデンソーは消却で保有比率は1％に下がり、塩野義製薬も発行済み株式の約6％を消却した。集計対象の約3000社のうち自社株保有比率が下がったのは426社。全体の消却額は3兆8000億円と、自社株買い実施額の7割強に達した。自社株を使ったM＆Aはまだ少ない。市場は比率を増やした企業の次の動きに注目している。
*4)財団が保有 活動内容の透明化課題 設立した財団に自社株を割り当てる上場企業が増えている。日本経済新聞社が調べたところ、2017年3月末時点で230社以上で財団が株主に名を連ねている。直近の半年間で財団の持ち株比率が高まった企業では、経営に大きな影響力を持つ創業者や創業家が保有する株式を財団に寄付した例が目立つ。財団は提供を受けた財産を管理・運用する。企業が設立した財団は、割り当てられた株の配当を原資に学生の奨学金支援や美術館運営などに取り組んでいる。財団の持ち株比率が目立って増えたのは人材紹介のジェイエイシーリクルートメント。16年10月、同社の創業者で、現在は取締役最高顧問の田崎忠良氏が12・11％を寄付した。「配当金を財団の運営資金にするため」という。この財団は高校生の留学などを支援している。小田原エンジニアリングや西川ゴム工業も創業家の寄付によって財団の保有比率がこの半年でゼロから増えた。 最近、財団への株の割り当てが増えた背景には、上場企業に企業統治指針（コーポレートガバナン子コード）が適用されたことも影響しているようだ。指針では不透明な株の持ち合い解消を求めている。一部の企業では、持ち合い解消で増えた自社株を財団に移すケースもある。マナックは取引先が手放した自社株を引き取り、財団に移した。財団には内閣府や都道府県の審査を経る公益財団と、登記のみで設立できる一般財団がある。公益財団は毎年財務や活動内容を公開する義務があるが、一般財団ではこうした義務はない。上場企業が設立する財団の中には活動内容が不透明なものもあり、市場では改善を求める声もあがっている。また、財団に負担をかけないため、企業が保有する自社株を市場価格より安く譲る例も多い。その狙いなどが分かりにくく、外国人投資家からは「会社にとって都合がいい株主作り」との批判が強い。
*5)「株長者」、顔ぶれは 5位永守氏、M＆A奏功 保有株式の資産価値が大きい「株長者」の顔ぶれを見てみよう。上場企業の株式情報をもとに直近の保有額の大きい順に並べた。首位のソフトバンクグループの孫正義社長をはじめとする創業者やその一族が上位に並ぶ構図は例年通りだ。巧みなM＆A（合併・買収）戦略を背景に、日本電産の永守重信会長兼社長が順位を前年の6位から5位に上げた。孫氏はソフトバンク株の21％を保有し、その価値は1兆8177億円に達する。英半導体設計大手のアーム・ホールディングスの買収やサウジアラビアとの10兆円ファンド設立などを受け、株価は17年3月末までの1年間で47％上昇し保有時価も増えた。足元の株価は3月末より2割近く高く、さらに保有額は膨らんでいるとみられる。 2位はファーストリティリングの柳井正会長兼社長で保有額は8028億円。3位はキーエンス創業者の滝崎武光名誉会長、4位はスタートトゥデイの前沢友作社長で上位4人の顔ぶれは前年と変わらなかった。5位に入ったのが永守氏。自動車の電動化や、あらゆるモノがネットにつながる「IOT」を背景とするモーター需要の拡大のほか、M＆Aによる業容の広がりで株価は1年前に比べて38％上昇。持ち株比率は変わっていないが順位を上げた。株価次第で順位は浮き沈みするが、永守氏の場合はこの数年着実に順位を上げている。保有時価の多い創業者、創業者一族の受け取る配当金も多い。（おわり）
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