日本株式投資、世々の呟き[6]

2017-05-29・・・日経より引用
●株の高速取引
    改正金商法が成立・・・・・実態を把握・監視

  1秒間に何千回もの株式売買を繰り返す高速取引に関する規制を盛り込んだ改正金融商品取引法が成立した。高速取引を使う投資家の登録制が導入され、リスク管理体制の整備や取引記録の保存などが義務付けられる。金融庁が実態を把握・監視しやすくする狙いだが、実効性の確保には課題も多い。（嶋田有）

▼高速取引
  　高性能のコンピューターと情報通信技術を駆使し、コンピューターにあらかじめプログラムされたアルゴリズムにより、千分の1〜百万分の1秒単位で注文の発注やキャンセルを繰り返す取引手法。高頻度取引などとも呼ばれる。市場運営者の売買システムに物理的に近い場所に機器を設置して取引の通信時間を短くする「コロケーション」と組み合わせ、ヘッジファンドなどに提供されることが多い。

        ・投資家の登録制
        ・取引記録の作成と保存
        ・証券会社の代理売買禁止

  「HFTの暴走ではないか」。特段の材料なく個別株や株価指数が急変動すると、市場ではこんな声をよく耳にする。HFTはハイ・フリークエンシー・トレードの略で高頻度取引を意味する。近年急速に普及し、速度向上のため取引所のデータセンターに置くサーバーから発注する「コロケーション」というサービスを使う取引は、東京証券取引所の注文件数の約7割を占める。

  だが実際にどんな投資家がどういう意図で取引しているのか実態は分かりにくい。中長期の視点で売買する投資家が思うような価格で売買できなくなっているとの指摘も一部で出ていた。そこで改正金商法では、誰が使っているのかも分からない状態の解消を狙い、高速取引に関する規制として大きく3つの柱が盛り込まれた。

  1つ目は高速取引をする投資家の登録制。適切にシステムを管理・運営できる体制が人的・財務的に整っていることを求める。投資戦略についても申告させる。2つ目は高速取引をする投資家への取引記録の作成と保存の義務付け。要請があれば金融庁に提供する。3つ目は証券会社や取引所への規制だ。無登録の投資家からの高速注文の取り次ぎを禁止し、証券会社が名義人となって代理で売買することも禁じる。

  売買データが見える取引所には、規則が守られているか投資家を調査することも求めた。違反があった場合の罰則は登録している代表者など個人の場合、最大で「3年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくはその双方」。無登録で高速取引をするなど悪質と判断されれば、法人に対し最大で3億円の罰金が別途科される。施行は公布から1年以内に政令が定める月。施行から半年間は登録せずとも高速取引を継続できる経過措置がある。

  では、規制の実効性はどの程度あるのか。金融庁は法改正で、高速取引を使う投資家の登録制に軸足を置いた。こうした注文を受ける証券会社の営業担当者は「規制そのものへの拒否感はそれほどなさそうだ」と話し、登録自体は比較的スムーズに進むとみる。こうした投資家は戦略を悟られないよう、複数の証券会社経由で注文を出す例が多く、これが実態を分かりにくくしていた。登録制により、万一不透明な取引があれば、どの業者による注文なのか調査しやすくなるという効果はありそうだ。

  一方で、システムは一段と高度化している。プログラムが自動で売買するため、悪意の存在を含めて不正を立証するハードルは高くなる。野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は「実際の取引で法に触れるかどうかはケース・バイ・ケースで、1つずつ事例を重ねるしかない」と指摘する。規制の「抜け穴」を探す動きが出る可能性も残る。実際にどんな頻度や手法で取引すれば高速取引に該当するのか、金融庁は改正法施行までに意見聴取などを進め、詳細を固めていく方針だ。定義次第で厳しい規制となるのか抜け穴ができるのかも変わってきそうだ。規制を厳しくしすぎると〝副作用〞も出かねない。

  野村総研の大崎氏は「HFTは投資指標や変動率などの数字を解析し、株価が下げすぎているときは買い向かうなど市場を安定させる効果もある」と指摘する。高速取引を使う投資家は相場の地合いなどに応じプログラムを微調整することが多い。そのたびに変更登録を求められると、取引自体が難しくなると大崎氏はみる。過度な規制で投資家が離散してしまうようなら市場の流動性が下がり、かえって相場の変動が大きくなる恐れもある。詳細を詰めるにあたっては丁寧な議論が必要だ。

*開発競争激しく・欧米で規制先行
  高速取引の規制は欧米が先行している。海外では既存の取引所以外にも私設取引システムなど複数の取引システムが存在し、HFTなどを駆使して有利な注文執行を目指す開発競争が激しいためだ。米国で2010年5月におきた「フラッシュ・クラッシュ事件」では、ダウ工業株30種平均が5分ほどで前日比1000㌦近く急落した後、すぐ元の水準に値を戻した。12年には米フェイスブックがナスダックに上場した際、システム上の問題が発生。

  これらの原因としてHFTが疑われた。その米国では米証券取引要員会（SEC）を中心にHFT規制が進められてきた。10年以降、大口注文を執行する業者を登録し、行動を追跡できるようにしたほか、各取引所任せだった自主規制でも市場横断的に取引を追跡するシステムの構築などを進めている。欧州は域内の金融取引などを監督する金融市場指令（MiFID）を通じ規制を進めてきた。

  2018年に施行される改正案では日本と同様、HFT業者の登録や取引履歴の作成・保存を義務付ける。米欧とも高速取引自体を規制するのではなく、管理できるようにしたのが特徴だ。早くからHFTが普及し、流動性の供給といった利点を認めているためだ。日本も高速取引業者の登録制を打ち出したことで、日米欧で足並みがそろう。競争条件の統一という意味では前進だ。だが各国規制の隙間を狙うような業者もおり、いたちごっこの様相もある。海外当局との連携も今後の課題となる。

*考察論
  私のパソコンはとろい私の手によつて打ち込んでの売買だから高速なんて夢のまた夢の世界である。以前にかなり高めかなと思っての設定で売注文をしたとたんに売買成立したことがあった。ハッと思って確認したら私の売値より更に天高く高値になっていた。

  あーーなんなんだこれ(-o-)y-~~~・・・・。ブツブツ呟いていたら・・・・・値がさーーーと私の売値より更に低くなってしまっていた。まるで夢をみているような相場だった。ははーー・・・・これが高速取引なのかなと感じたことがあった。最近は相場の上がり下がりが激しい銘柄が多くなった感じがする。私のような個人投資家(ゴミ投資家)にとってはやりづらい相場環境である。

2017-07-25・・・日経より引用
●自社株買い急減速
    株主還元から投資に軸足

  上場企業が自社株買いに急ブレーキを踏んでいる。1～6月の自社株買いの総額は前年同期からほぼ半減した。2015年に始まった企業統治改革を機に株主還元の一環として自社株買いの増加が続いていたが、足元ではM＆A（合併・買収）や設備投資などの資金需要が拡大。手元資金の使い道として最優先してきた株主還元を抑え、新たな成長投資に振り向ける企業が増えてきた。

  昨年5月に4年半ぶりの自社株買いを実施したセイコーエプソン。その時点では潤沢な手元資金を背景に株主還元を強化していく考えだったが、今年度に入り碓井稔社長は「当面は自社株買いより先行投資を優先する」と方針転換を宣言した。国内プリンター市場の縮小が続く中、同社にとって新製品開発に向けた研究開発や新規事業の開拓を狙ったM＆Aなど新たな成長投資の重要性が増している。株主還元については、純利益に占める配当総額の比率を示す配当性向を15年3月期の18％からH年3月期には44％に引き上げており、自社株買いの必要性が薄まったと判断した。積水ハウスも自社株買いより投資を優先する姿勢を鮮明にしている。

  純利益に占める自社株買いと配当の合計額の比率を示す総還元性向を60％とする株主還元の数値目標を掲げていたが、これを撤回。株主還元の数値目標は今年度から配当性向40％に絞り、自社株買いは見送る。その分の資金は米国や中国など海外事業の投資に回す考えだ。2014～2016年度に300億円の自社株買いを実施した東京急行電鉄も、自己資本利益率（ROE）を8％とする目標を達成したとして今後は投資に軸足を置く考え。21年3月期までに1000億円を投じる渋谷駅周辺の大規模再開発などに優先的に資金を振り向けていく。ゴールドマン・サックス証券によると、東証1部上場企業の1～6月の自社株買いの実施枠（取締役会の決議ベース）は累計で2・2兆円と、前年同期に比べ48％減少した。

  日本企業の自社株買いは2013年から2014年連続で拡大してきたが、このペースが続けば5年ぶりに減少する公算が大きい。ゴールドマンの鈴木広美ストラテジストは「企業の成長投資の拡大が自社株買いの抑制につながっている」とみる。日経平均株価が2万円台を回復するなど、足元の株価上昇も自社株買いに二の足を踏ませている要因だ。ソフトバンクグループは昨年に5000億円分の自社株を取得したが、今年はまだ実施していない。足元の株価は自社株買いの発表時（16年2月15日）から2倍以上に上昇しており、昨年に比べて自社株の取得コストが上がっている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「自社株買いの減少は、企業が現在の株価を割安とみていないことの表れ」と話す。

  自社株買いが減少すると、これまで日本企業の株主還元の強化を評価して日本株を買ってきた外国人投資家が再び日本株市場から離れてしまうリスクが出てくる。総還元性向の平均は日本企業の5割に対して欧米企業は8割を超えており、外国人投資家の多くは日本企業に一段の自社株買いを求めている。6月第1週から5週間の外国人の売越額は2400億円に連した。「自社株買いの減少が外国人売りの一因」との声がある。UBS証券の居林通エグゼクティブディレクターは「手元現金が高水準で最高益を上げていながら企業が自社株買いの動きを弱めている事実は、日本株の投資判断にはマイナスに働く」という。

  もっとも、手元資金を設備投資やM＆Aなど成長投資に回す企業の方針そのものを批判する声は少ない。みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「投資を優先するのは悪くないが、その投資が本当に利益を生むのかについて企業は投資家に丁寧に説明する必要がある」と指摘する。上場企業の手元資金が100兆円を超える中、余剰資金をどう将来の成長につなげるのかは口本企業の大きな課題だ。野村證券の松浦寿雄チーフストラテジストは「他社との横並び意識をやめ、株主還元の水準はそれぞれの企業が主体的に決めるべきだ」と話す。自社株買いによる利益配分を求める投資家の要求も満たしながら、日本企業は投資と株主還元の最適配分を探る局面に来ている。（遠藤璧介）

*考察論
自社株買いをしてくれると大概(たいがい)は株価は上昇する。最近に1866北野建設が自社株買いを発表し自社株買いが実行されると株価は上昇し始めた。一株300円前後だったのが350と一気に上がり私は株を売却した。それから一週間もしたら500円近くまで上がった。あーー早く売りすぎたかなと悔やんだ。これからは自社株買いが減ってくれば真の企業成長によって利益をあげていかなければならないだろう。そのような銘柄の株を保有していくことになるのかな。

2017-08-30・・・日経より引用
●株、持ち合い解消へ税優遇
    企業統治と安定株主
    投資家との対話で成長を

  。日本の政策保有株主は34％と依然存在感
  。ドイツは売却益非課税で政策保有が減少
  。企業価値向上への政策保有には説明責任

          上田亮子・・・日本投資環境研究所主任研究員
          小林慶一郎・・・慶応義塾大学教授

  相手企業の支配権を伴わない程度の株式を保有し、取引などの基礎となる信頼関係を構築するという株式の「政策保有」は、わが国の企業文化に根差した商慣習である。2015年に東京証券取引所などが公表したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）では、株主資本の効率的活用と価値創造への投資を促す観点から、「政策保有株式を保有する場合」は「政策保有に関する方針を開示すべき」と定められている。

  他方、金融庁の「スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動規範）とコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」では、コードで規律されない被保有側の企業の問題、つまり自社の株式を他社に「政策保有させている」企業の問題が指摘された。取引上の力関係次第では、自社の株式を取引相手に政策保有させて、他の株主からの圧力を緩めることが可能になるので、この点に懸念が表明されたのである。

  スチュワードシップ・コードにより機関投資家の議決権行使が強化されたことから、株主総会における機関投資家の影響力は相対的に高まっている。一方、政策保有株主はほとんどの場合、▼株主総会において賛成票を投じる友好的株主として認識されている。経営者は時に機関投資家から厳しい意見を受けるため、政策保有株主が多く存在する会社では、経営者が機関投資家と対話する意欲を失うというモラルハザード（倫理の欠如）のリスクもある。

  政策保有には、一方的保有の場合、相互に保有する場合、3者以上で循環的に保有する場合など、様々な形態がありうる。ところが政策保有は相互保有のケースに限定して捉えられることも多く、すでに解消に向かっているとの認識も少なくない。日本経済新聞6月24日付朝刊の記事では株式持ち合い比率は10％を下回ったとあるが、これは保有主体を上場企業に限定し、生命保険会社を含めず、時価総額ベースとしている。筆者（上田）は16年3月期の有価証券報告書（有報）の開示情報に基づき、日銀資金循環統計、日本取引所グループ株式分布状況調査も参考に、政策保有株主の実態を調査した。

  対話の阻害要因という観点から、東証1部上場企業の議決権ベースでの株主構成に焦点を当てた。政策保有目的で保有する株式については、有報で上位30銘柄の株式数、貸借対照表計上額、具体的な保有目的の開示が義務付けられる。他方、自社の株式が政策的に保有されている状況についての情報は開示対象ではないが、上場企業の株主総会担当者の多くは、株主の投票行動を予測する観点から、自社の政策保有株主の状況を把握していると考えられる。そのため本調査では、有報の開示情報（所有者別状況、大株主の状況）に基づいて、「政策保有株主」　「機関投資家」「その他株主」に区分し、過去10年の東証1部上場企業の株主構成を分析した。

  各区分の定義は、政策保有株主が政府及び地方公共団体、保険会社、銀行、事業法人で、機関投資家は国内年金、国内投信、外国法人とし、その他株主は証券会社、個人・その他、自己株式とした。外国法人は多くが機関投資家であるとの推測に基づく。証券会社は政策保有目的と純投資目的の区分が、個人・その他は創業家などと一般株主の区分が困難なため「その他」に含めた。例えば政策保有株主でも純投資として保有する部分もあり得るが、保有目的の区別は困難であり、保有主体で区分した。

  株主の保有目的について発行側の企業からの情報開示が不足しているため、調査に一定の限界があるのはやむを得ない状況だ。調査結果をみると、07年には政策保有株主比率は36・3％、機関投資家比率は27・0％であった。その後、コーポレートガバナンスや資本の効率的活用に対する意識の変化を受けて、16年には政策保有株主比率は34・1％に低下し、機関投資家比率は31・9％に上昇したが、依然、政策保有株主の存在感は大きい（図参照）。政策保有株主の内訳は、4分の3程度が事業法人、残りを保険会社と銀行がほぼ等分し、政府及び地方公共団体はごくわずかである。

  政策保有株式はわが国に特徴的な問題であると言われるが、よく似た事象は海外でも見られた。フランスでは、1980年代のミッテラン政権下での国有企業の民営化後に、外国企業による買収懸念の観点から企業間での株式持ち合いが行われた。ドイツでは、伝統的に銀行・保険会社などの金融機関における株式持ち合いや事業会社株式の政策保有が見られた。だが、2000年代のシュレーダー政権下で資本市場改革の一環として、株式売却時のキャピタルゲイン非課税政策が導入された。政策効果により株式持ち合いの解消が促進された結果、金融機関を中核とした構造的な政策保有株式の比率は低下し、機関投資家の保有比率が上昇した。

  わが国でも、開示規制の導入やコードの策定に伴い、企業は政策保有株式についての問題意識を高めており、本調査にもあるように過去10年で政策保有株王の比率は低下傾向にある。さらにこれを加速するための方策として、ドイツの優遇税制のようなインセンティブ（誘因）の付与も検討に値すると考えられる。株式の政策保有は、資本の活用を非効率化し、企業と投資家との対話を阻害する傾向があるため、一般論としては上場企業においては望ましくない。他方、個別の事案においては、企業価値の向上につながる場合も存在しよう。

  グローバルに展開する外国企業では、外資規制などがある場合を除き、株式保有は支配権を意識して実施される。しかしながら、わが国の企業文化のなかでは、経営の独立性を維持しながらも、業務提携や技術協力において株式を保有する事例も少なくない。将来の経営統合の試金石としての側面もある。そのため上場企業の場合、本来的には市場で自由に流通されるべき株式を政策保有として固定化するならば、それが会社の戦略や将来価値に寄与するものであることを、より一層、具体的かつ明確に説明する責任があると言えよう。

  一方、金融庁が5月に改訂したスチュワードシップ・コードで、機関投資家の議決権行使結果の個別公表が要請された。これに伴い、機関投資家がますます個別事情を勘案しない機械的な議決権行使をするのではないかと懸念する企業が増えている。このため、株主総会の安定的運営のために政策保有株主を確保する動きに拍車がかかる可能性もあり、機関投資家との建設的対話を通じて企業が持続的成長を目指すというコード導入の本来の目的に逆行する流れが生じる恐れもある。このような懸念を払拭するには、対話を企業にとって有益なものにする機関投資家の側の努力も欠かせない。

  株主からの健全なガバナンスによって企業の持続的成長を目指す企業統治改革は、日本の「成長戦略」を構成する重要テーマであり、その核心が企業と株主の対話の実効性である。このような観点から、政策保有株式の問題についても引き続き幅広い議論が提起されることを期待したい。

2017-12-14・・・日経より引用
●消費でなく貯蓄に課税を・・・(企業の余剰金に貯蓄税を)
    企業の余剰金、投資に活用
         チーフ・エコノミックス・コメンテーターマータィン・ウルフ氏語る

  なぜ日本は、2％の物価上昇目標をなかなか達成できないのだろうか。なぜ日本の金融政策は、ここまで過激なものになったのか。そして、なぜ日本の公的債務はこれほどに巨額になったのか。その理由は、日本が直面する課題が他の高所得国と同じではあるものの、実に極端な形で表れていることにある。だが、だからといって日本が悲惨な状況にあるわけではない。むしろ、従来から指摘されてきたことは必ずしも正しくない。日銀が様々な手を打っているにもかかわらず、消費者物価指数（生鮮食品およびエネルギーを除く）の上昇率は前年比でわずか0・2％だ。

  日銀が、政府と協調して2％の物価上昇目標を宣言して5年近くが経つというのに、まだこの水準にとどまっている。2013年4月には「量的・質的金融緩和（QQE）」を発表し、バランスシートを大幅に拡大させた。16年1月には、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部に0・1％のマイナス金利を適用することを明らかにした。同年9月には、10年物国債の利回りを0％近くに誘導するという「長短金利操作」を発表した。さらに、「消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の『物価安定の目標』を超える」まで、資産の買い入れを継続するとさえ宣言した。

  こんな政策を追求し続けることは、将来がどうなろうと責任は取らないと言っているようなものだ。これだけの政策を実施しても、依然として物価目標は達成できていない。その理由は、こうした方策に加えて拡張的な補正予算を組んだにもかかわらず、経済を刺激できなかったからではない。失業率は2・8％と1994年以来の低さだ。経済協力開発機構（OECD）は、今年の日本の経済成長率を1・5％と予測している。これは2016年の1％を上回る。2018年と2019年はそれぞれ1・2％と1％と予測しており、潜在成長率をやや上回る水準だ。さらに2012〜2016年までの1人当たり国内総生産（GDP）伸び率は、OECD加盟国の平均値に近い伸びをみせている。

  ここまで経済状況が変わってきているのに、インフレ期待はほぼ0％の水準にとどまっているため、賃金も物価もなかなか上昇しない。だが、以上のことは本当に大問題なのだろうか。日本のように低成長から逃れられない国では、インフレ率がゼロに近いと実質的なマイナス金利を達成するのが難しいため、経済低迷期には金融政策の効果が限定されてしまう。それでも最近の日本の状況を見ていると、金融政策は一定の効果は発揮していることが分かる。今のところ、物価が上がらなくても、惨憺（さんたん）たる結果にはなっていないようだ。むしろ、インフレよりも重要な問題が2つある。

  そのうちlっは、現在通説とされている考え方が正しく、もう1つについては通説が間違っている。通説が正しいのは、労働生産性についてだ。日本の人口動態と今の低い失業率を考えると、女性や高齢者の就労率を上げることも重要だが、労働者1人当たりの生産性を上げることが必須だ。幸い日本の生産性には改善の余地がある。1時間当たりの平均労働生産性は、高所得国の中で最低水準だ。大企業の生産性は中小企業をはるかに上回り、製造業はサービス業よりずっと生産性が高い。通説が間違っているのは、公的部門の赤字と債務の問題だ。日本の公的債務残高はGDP比240％に達し、純債務残高は同約120％だ。

  今やGDP比4％近くに達している（景気の影響を除いた）構造的財政赤字を縮小しない限り、債務比率は今後も上昇するだろう。よってOECDや国際通貨基金、財務省などの公的機関が、そろって長期にわたる緊縮財政を求めているのは当然に思える。だが、構造的財政改革が必要だとの指摘には2つの反論がある。1つ目は、日銀が日本国債の4割以上を保有しているということだ。日銀がずっと保有し続ける必要があると判断すれば、永遠に保有し続けられる。また、民間銀行が日銀に当座預金として保有する準備預金に金利をつけるのをやめることもできる。法定準備金の決まりを変えればいいだけだ。

  より根本的なことをいえば、日本の債権者は日本国民なので、政府が国民に対する借金を処理する方法はいくらでもある。例えば、基礎的財政赤字が解消された時点で、政府は現在の債務を低利回りの無償還国債に転換することもできる。構造的財政改革が必要だとの指摘に対しては、もっと重要な反論がある。財政赤字が縮小しないのは、民間部門が巨額の余剰資金を保有し続けていることの裏返しにすぎないという点だ。要するに、民間部門の余剰資金を縮小する方法を考えずに、政府の財政赤字をいかに削減するかなどという議論をしても意味がない。一つの解決策は、経常黒字を大幅に拡大させることだ。例えば15年の数字でいうと、経常黒字を約2倍のGDP比6％近くにまで増やせばいい。

  ただ、間違いなく各国は反発するだろう。または、日本の民間部門の投資あるいは消費、もしくはその両方を増やすという方法もある。ただ、設備投資など日本の民間部門の投資は、構造的な低成長に苦しむ高所得国にしては既に極めて高水準にある。消費についていえば、日本の家計貯蓄率は既にゼロに近いので、家計収入が増えなければ、消費が増えることはないだろう。解決策は、立派な公的機関の人々が主張するように、消費に課税することではない。必要なのは、貯蓄に課税することだ。

  これにより、投資もされず、分配もされない企業利益を消費へと転換させる必要がある。どのように実現させるかといえば、企業による投資を全て「損金算入」することを認める。そうすればおのずと減価償却そのものがなくなる。投資にも分配にも回されない企業利益を民間の消費に転換させれば、民間部門の余剰を解消すると同時に、公的部門の赤字を削減する必要もなくなる。こうした政策の実施に踏み切らなければ、いくら財政赤字を減らそうとしても無理だ。というのも、過去に何度も起きてきたように、財政赤字削減に取り組もうとすると日本経済は再び景気後退に陥ってしまうからだ。

  今、指摘したような改革を進めなければ、日本の民間部門は眠らせている余剰資金を政府に貸し続けるしかない。しかも、戻ってくる時の価値は確実に目減りすることになる。立派な専門家たちは、日本の拡大し続ける公的債務問題を解決するには、緊縮財政が必要だと指摘する。だが、それだけでは解決にはならないのだ。（13日付）

2018-01-22・・・日経より引用
●物言う株主、再び攻勢
    日本株大量保有、9年ぶり高水準
    企業統治指針も追い風

  有報告書を野村証券が調べた。日本の情報開示ルールでは、株主還元や取締役選任などを提案する可能性がある場合は保有目的に「重要提案行為」と明記する決まりだ。物言う株主の活動は2000年代半ばに活発になり、米スティール・パートナーズはサッポロホールディングスやブルドックソースなどに相次いで経営改善要求を突きっけた。重要提案行為の提出件数は2007年に128件、08年には133件に達した。だが2008年秋のリーマン・ショックを境に投資家がアクティビストファンから資金を引き揚げ、活動は下火になった。攻撃的な要求に対する日本社会の反発が強まったことも活動を難しくした。

  ここにきて物言う株主の日本株の大量取得が増えている裏には世界的なカネ余りと株高がある。低金利で運用難に直面する年金基金などの機関投資家が、より高い利回りを求めて資金を託すようになってきたからだ。東京証券取引所が15年から上場企業に適用する企業統治指針も活動を後押しする。物言う株主が求める資本効率の引き上げに対する意識が日本企業側にも広がり「提案が受け入れられる土壌ができつつある」　（野村証券の松浦寿雄氏）という。物言う株主の提案で最も多いのは株主還元だ。旧村上ファンド出身者が設立した国内ファンドのストラテジックキャピタルは内田洋行や図書印刷などに増配を要求した。

  使い道がない現預金をため込む企業は物言う株主の標的になりやすい。他のファンドによる買収価格に異を唱える例も出てきた。英シルチェスタ一1・インターナショナル・インベスターズは、米ペインキャピタルがアサツーディ・ケイに実施したTOB（株式公開買い付け）に対し「価格が低すぎる」と反発した。物言う株主が株を保有する企業の株価はおおむね堅調だ。対象企業の17年の株価上昇率は平均33％と日経平均株価（19％）を超えた。提案が株価を押し上げれば他の投資家にも賛同が広がりやすく、物言う株主の攻勢はさらに強まりそうだ。

2018-01-22・・・日経より引用
●株主が促す人への投資
    配当の増加率＞給与の伸び率

  成果主義を前提に賃上げに踏み切るべきだ」。フィデリティ投信の三瓶裕喜氏は2017年、ヤマトホールディングスなど複数の企業幹部にこう訴えた。企業が優秀な人材を集められなければ「持続的な成長に疑問符がつく。企業の労働環境の改善を促したい」と考えたからだ。本来、株主還元を最優先にする投資家から「企業による従業員の賃上げが必要」との声が上がり始めている。企業に短期でなく長期の価値向上を促すべきだとの投資姿勢から、環境や社会分野などの取り組みを評価する「ESG投資」が活発化。その一環として投資家は労働分配にも目配りし始めた。

*100兆円の原資
  日本企業は2005年度から株主配当の伸びが従業員給与の伸びを上回るようになった。海外投資家を中心に配当水準を欧米並みに引き上げるよう求める声が強まったためだ。みずほ総合研究所によると、企業の生んだ付加価値に占める株主の取り分（株主等分配率）は2015年に8％と2000年から6ポイント上昇した。代わって低下したのが、従業員の取り分（労働分配率）だ。2015年は74％と1994年で最低となり、2000年から9ポイント低下した。業績の伸びほど従業員に利益が分配されていない。株主分配が欧米の水準に近づく間に、従業員への分配が置き去りになった面は否めない。

  従業員への分配をどうやって増やすか。日本企業の付加価値のうち最終的に企業に残る比率（内部留保比率）は15年に11％。米国の4％、ドイツの7％を上回る。日本は上場企業の現預金も約100兆円に上る。内部留保の積み上げを抑えれば、労働分配に振り向ける余地はある。人件費の増加は短期的に見れば、企業業績の重荷になると懸念されがちだ。だが、企業の人件費負担はかってより小さくなっている。野村証券によると大企業の売上高人件費比率は2017年に9・3％。直近ピークだった2000年の10・5％から低下傾向が続く。

*研修費用減る
  今は人手不足が色濃い日本の産業界だが、将来は人工知能（AI）やロボットが人間に代わり様々な作業を担うようになる可能性が高い。そのときに付加価値を生み出せる人材を育てるか。問われるのは成果に応じた賃金や人材教育など人への投資だ。足元の実情は心もとない。学習院大学の宮川努教授によると、企業が給与や福利厚生を除いた、研修など人材投資にあてた費用は12年にピークの91年の2割弱まで減った。今後も人材投資を怠れば、取り返しがつかなくなる。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「人材投資は給与だけでなく、研修など社員教育と合わせて考える」と話す。2018年は研修費などを含めて3％の賃上げを目指す。将来の発展を実現するため、ため込んだ100兆円をどう使うか。経営者の知恵が問われている。

2018-02-17・・・日経より引用
●米国発の世界連鎖株安
    株安後の注目点は、相場変調どう運用？プロに聞く、今後の見通しは

    語り手
       ・コモンズ投信社長・伊井哲朗氏
       ・日興アセットマネジメント最高投資責任者・辻村裕樹氏
       ・三菱UFJ国際投信チーフファンドマネジャー・野崎始氏
       ・フィデリティ投信インベストメントディレクター・福田理弘氏

    ◇割安株を仕込む好機
    ◇世界経済の基礎良好
    ◇円高・米利上げを注視
    ◇個人は長期投資継続

  米国発の世界連鎖株安によって投資損益の悪化に見舞われた個人投資家は多いだろう。株価は足元で戻り歩調にあるが、円高が進むなど、なお余波が続く。変調相場は長引くのか、それとも復調は早いのか。投資信託会社で日本株などを運用する専門家に戦略を聞き、個人がどう投資に臨めばいいのかヒントを探った。

  米国で株式相場が過去最大の下げ幅を記録した翌2月6日。東京市場で日経平均株価は1071円安となった。ショックが広がるなかで相場の動きを冷静にみていた投資家もいる。「下がったタイミングをとらえて積極的に購入した」。コモンズ投信の伊井哲朗社長は振り返る。買ったのは銀行株や商社株など「下落率が大きい銘柄や配当利回りが高い銘柄」だ。同氏が運用する日本株投信「ザ・2020ビジョン」はすでに1月下旬、保有株を一部減らし現金の比率を30％弱まで高めていた。「株式相場が近いうちに変調する」とみたからだ。

  米国で長期金利が想定を超えるピッチで上昇。トランプ政権によるインフラ投資拡大の方針が伝わり、「財政悪化に伴う悪い金利上昇の連想から米国株は売られると考えた」という。米株安につれて下がった日本株に押し目買いを入れた結果、運用ファンドの現金比率は現在、約10％に低下。それでも伊井氏は「今後も株安が続けば買いを増やしていく」という。「久々にバーゲンハント（安値買い）ができた」。投信の運用現場からはこんな声も上がる。株価急落が割安株を仕込む好機になったという運用者は多い。

  三菱UFJ国際投信で日本株を運用する野崎始氏は「投資尺度からみて割安だと判断した銘柄を買った」。日興アセットマネジメントの辻村裕樹・最高投資責任者は「株安時は大きく売り込まれた銘柄を積極的に買うのが基本」と話す。日経平均は1月末に比べて1378円（6％）低い水準にある。株式が連鎖的に売られた原因や背景について運用者たちは今どう受け止めているのか。「歴史的にみて同じようなショックはたびたび繰り返されてきた」。

  フィデリティ投信の福田理弘氏は語る。金融緩和マネーに支えられた長期の株高局面が、米金融政策の転換を経て修正を迫られたとみる。「（低金利と株高が併存する）適温状態の相場はほぼ終わった」というのは辻村氏。株式資産が一斉に買われるような局面ではもうなくなったとの認識だ。もともと株安を招いたのは米金融政策を巡る思惑の浮上だった。2月2日発表の米雇用統計で賃金上昇率が約8年半ぶりの高さを記録。先行きのインフレを警戒して米連邦準備理事会（FRB）が引き締めの手綱を強めるとのシナリオだ。

  米国の大型減税を強材料に直前まで買っていた投資家は多い。その反動から「財政悪化や金利上昇というマイナス面に市場はもともと反応しやすい状態だった」と福田氏はいう。そこに「プログラミング売買による機械的な売りが重なった」　（伊井氏）。相場の安定にかけて投機筋が売っていたオプション取引で巻き戻しが起きたことも株安を増幅させた。では今後の株式相場についてはどう予想するのか。短期的には、国内外の市場で不安定な相場が続くとの声が聞こえる。

  一方で世界経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が良いため中期的に上昇に向かうとの見方が多い。国際通貨基金（IMF）の見通しによると、2018年の世界経済成長率は3・9％と前年より0・2ポイント高い。2008年のリーマン・ショック時とは異なり、金融システム危機に発展する兆しはみられない。このため辻村氏は「相場の復元力は強い」という。福田氏は「市場の関心は再び企業業績の行方に向かうだろう」とみる。

  日本企業には「一段の成長性がある」　（野崎氏）との見方でもほぼ一致する。運用者たちが特に注目するのは、株価調整によって強まった割安感だ。日経平均ベースの予想PER（株価収益率）は1月末に15・1倍だった。株安後は12倍台後半まで低下している。野崎氏は「予相首PERがこれまで14～16倍前後で推移していたことを踏まえれば現在は十分に割安な水準にある」と指摘。年末に向けての株価復調シナリオを描く。投資戦略について福田氏は「基本的な方針を変える必要性はまったく感じていない」。

  ターゲットとする水準まで株価が下がった好業績銘柄を選別して買いを入れ続けるのが基本だ。銘柄を選別する姿勢は個人投資家にも求められそうだ。伊井氏は「世界の経済規模は拡大し続けており、長期で株式投資を続けるのが大切」と指摘する。とはいえ相場にはリスクがつきもの。運用者たちに当面の波乱要因を挙げてもらった。まず気になるのが足元で進んだ円高だ。日本の輸出企業の減益要因となりかねない。

  運用者の間では日銀の緩和策の出口はまだ見えないとして基調的な円高は続かないとの見方が一般的だが、企業の3月期決算に向けて注視すべき点だ。野崎氏が注目するのは米金融政策に関連するイベントだ。FRB議長に就任したばかりのパウエル氏が2月28日に米議会で証言。3月20〜21日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。「仮に利上げを強行するイメージが強い内容となれば株価が再び下げる可能性がある」。

  辻村氏がリスク要因とみるのは新興国が抱えるドル建て債務の問題だ。新興国からマネーが流出して通貨安になれば返済負担は膨張。市場がリスク回避に傾き株価は調整しかねない。株安から個人消費が冷え込み、成長率が押し下げらるリスクには留意が必要だという。個人投資家も国内だけではなく、海外の経済や株価の動向をよくみることが大切になる。（南毅、編集委員　田村正之、岡田真知子）

*考察論
今回の株価急落で、私の含み益含めて300万円ほど下落してしまった。もう少し株が値上がったなら株を売却して近々に愛車を入れ換えようとしている矢先に下落してしまった。あーー無念だヽ(;´Д`)ノ。FRB議長に就任したばかりのパウエル氏に続投となった黒田氏に頑張って成果を出してもらいたいものです。

2018-05-27・・・日経より引用
◆物言う株主進化
    日本株の保有額最高
    機関投資家味方に

  6月の株主総会シーズンを前に「物言う株主」、アクティビスト（3面きょうのことば）の動きが活発だ。カネ余りの世界にあって、企業統治改革が同時進行する日本は格好の標的。アクティビストが保有する日本株は1兆6000億円弱と過去最高水準にある。かつての株を大量に買い占める力業から一変、ルールを味方に仲間を呼び込む頭脳プレーに比重が移っている。「例のメーカーの株を買い集めているらしい」「ガバナンスに一段の改善余地ありとみているようだ」－－。

  今、関係者の注目がある米国ファンドに集まっている。バリューアクト・キャピタル。欧米中心に150億㌦（約1兆6500億円）の資産を持つ、アクティビスト業界でも一目置かれる大物だ。かつて米マイクロソフトに狙いを定め、スティーブ・パルマー前最高経営責任者（CEO）の退任に影響を与えたこともある。今年、日本に初上陸。保有株が5％に達し、財務局に大量保有報告書を提出する「浮上」の時はいつか？関係者は固唾をのんで見守る。

*2つの指針活用
  英調査会社によると、世界でアクティビストの標的となった企業は昨年805社と前年から38社減少した。世界株高で手ごろな対象が減っている。いきおい熱い視線が集まるのが日本だ。株価は26年ぶり水準だが、最高値からはまだ4割安い。QUICK・ファクトセットのデータを用い、国内外の主要アクティビスト16社の日本株保有残高を調べたところ、今年3月末の総額は1兆5932億円。前年比2割増え、過去最高を更新したことが分かった。

  前回の波は、米ステイール・パートナーズが猛威を振るった2007年。サッポロホールディングス、ブルドックソース、アデランス…：・。狙った会社の株を大量に買い、「乗っ取り」の恐怖で揺さぶりをかける。スティールの保有株は計4000億円弱に達した。だが日本企業の徹底抗戦に遭う。ブルドックは日本で初めて買収防衛策を発動。スティールは東京高裁に不服を申し立てたが、逆に「短期利益追求の濫用的買収者」の烙印（らくいん）を押される。

  結局、日本企業が続々防衛策を導入する事態を招いた。それから約10年。今台頭するアクティビズムは様相が異なる。最大の違いが、政府の企業統治改革の掛け声の下、導入された2つの指針（コード）の存在にある。コーポレートガバナンス・コードが会社に対し、投資家と真撃に向き合い企業価値を高めることを求め、スチュワードシップ・コードは機関投資家が企業に働きかけ、運用資産を最大化することを促す。

*まっとうな主張
  「まっとうな主張である以上、当然、賛成した」。国内証券系資産運用会社のある幹部は断言する。舞台は12月期決算のGMOインターネットが3月21日に開いた株主総会。香港系アクティビスト、オアシス・マネジメント・カンパニーによる買収防衛策廃止の株主提案が可決寸前までいった。株式の4割は熊谷正寿会長兼社長が実質的に握る。6％（1月時点）しか保有しないオアシスに勝ち目はないはずだったが、最終的に45％の賛成票を集めた。熊谷氏以外の8割方の株主がオアシスについた計算だ。

  かつて「物言わぬ」とされた機関投貸家も、今や個別の総会議案に対する賛否を明らかにすることが求められる。ガラス張りの中、合理性のある提案に反対するのは難しい。「ガバナンス・コードにもとる行為で、我々の提案可決に自信を持っている」。オアシスのセス・フィッシャー代表が今、対決姿勢を強めているのが、自動車部品アルパインだ。親会社アルプス電気による完全子会社化に反対し、増配や自らが選ぶ社外取締役の選任を求めている。

  結果的な援軍、といえるのが世界で増殖する上場投資信託（ETF）など指数連動型運用の「考えないマネー」だ。米国では昨年、トライアン・ファンド・マネジメントが時価総額20兆円超のプロククー・アンド・ギャンブル（P＆G）に仕掛けた委任状争奪戦を制した。自らの保有株はわずか数％。だが、公的年金などを味方に付け、他の株主の自動的な賛同に向けて流れをつくった。要は味方づくり。

  「少数株主の意向を受けた取締役会の判断でゼロックスすべての株主が判断の機会を奪われれば残念」。富士フイルムホールディングスの助野健児社長は今月18日、米ゼロックス買収に反対する筆頭株主カール・アイカーン氏らの持ち分が15％程度にとどまると指摘し、こう述べた。結果はいかに？　舞台が総会になった場合、キャスチングボートを握るのは、株主上位名簿に名を連ねるバンガードやブラックロック、ステート・ストリートなどの機関投資家だ。（山下晃）

2018-06-12・・・日経より引用
◆長野県内企業、株価に陰り
    上場36社の7割、年初比で下落
    輸出製造業振るわず

  米国の保護主義的な貿易政策が世界を揺るがす中、好調が続く長野県内の上場企業の株価に陰りが見え始めている。県内上場36社の6月第2週末の終値は、7割に当たる26社が年初と比べ下落。特に好況をけん引してきた大手製造業の一部で大幅な下落が目立つ。企業業績は依然堅調だが、株価の低迷が県経済の重荷となる可能性もある。県内上場36社の2017年末と8日の株価を比べると、株価騰落率の平均はマイナス2・8％。

  日経平均株価のマイナス0・3％と比べて下落率が大きい。背景にあるのが、県内に多い輸出中心の製造業で株安が目立つことだ。県内製造業の二大企業といえるミネベアミツミは14・2％、セイコーエプソンは26・4％それぞれ下落した。他にも竹内製作所や日信工業、ミマキエンジニアリングなど、海外比率が高い企業の大半は下落している。背景にあるのは米トランプ大統領の保護主義的な通商政策による貿易摩擦への警戒感だ。

  2017年度の平均為替レートが1㌦＝110円台後半で、足元では相対的に円高に振れていることも輸出企業の重荷になっている。昨年末と比べ株価が上昇した県内上場企業は9社にとどまる。上昇銘柄で目立つのは、これまで株価で出遅れていた内需系だ。県内の上場企業で年初からの株価上昇率が最も高いのは、介護医療事業のエラン。上昇率は85％超と大きく伸びた。エランの株価はここ2年で3倍超と大きく上昇した。

  少子高齢化を背景に、今後も需要が拡大するとの見方が広がっているためだ。長野県内への外国人観光客が拡大し続けていることを受けた土産卸のタカチホや、五輪需要への期待感から資金が流入した守谷商会なども上昇。輸出型の製造業が先導してきた県内の好景気が、賃上げを通じて内需系にも波及しっつあることを好感した買いの動きが目立っている。電気自動車（EV）向けなど、需要拡大が進む分野に強い計測器のHIOKIや、半導体パッケージ製造の新光電気工業など製造業の一部も引き続き株価の上昇が続く。

  ただ、株高が進む内需系の企業では、全国より逼迫している人手不足が業績の重荷になり得る。県内の好況をけん引してきた半導体関連にも懸念はある。世界半導体市場統計（WSTS）によると、19年の半導体の市場規模は4％増と3年ぶりの1桁成長にとどまる見込みだ。企業の景況感も横ばい圏内に変わりつつある。株価の低迷が示す経済状況の変化への対応が、信州企業に求められる。

株式投資、準備怠りなく