日本株式投資、世々の呟き[8]

2018-10-28・・・日経より引用
◆金融・IT株安を主導   世界の時価総額、1カ月で770兆円減
  景気不安と割高修正

  世界的な株安の連鎖に歯止めがかからない。世界の株式時価総額は10月に入って7兆㌦近く減少した。景気敏感業種である金融や電機、割高感が強まっていたIT（情報技術）関連などの時価総額の減少幅が特に大きい。米中摩擦などを受けた景気減速懸念と株価の割高修正が絡み合う格好で、相場底入れには時間がかかる可能性もありそうだ。

  米ダウ工業株30種平均が10月上旬から下げに転じ、世界的な株安基調が強まった。QUICKファクトセットによると、その直前の9月比で世界の時価総額は6兆8800億㌦（約770兆円）減少し、足元では71兆6900億㌦程度で推移する。日本の国民総生産（GDP、約550兆円）を超える株式価値が失われた計算だ。日米欧中の上場企業の時価総額の変動を業種別にまとめると、金融の減少額が約7450億㌦と最も大きい。金融業の業績は景気変動の影響を受けやすく、世界的な景気鈍化懸念が嫌気されている。

  地域別では米国（約3910億㌦減）に次いで欧州（約2730億㌦減）の減少が大きい。イタリアの財政不安などが響いて欧州の金融株への売り圧力が強まっているためだ。やはり景気敏感業種である電機（約5510億㌦減）、その他製造（約4820億㌦減）も減少が目立つ。米経済はいまのところ堅調さを保っているものの、株式市場は「来年以降の景気減速を織り込むような動きになっている」　（BNYメロン・アセット・マネジメントの王子田翳史氏）。IT企業を含むテクノロジーは時価総額を5730億㌦減らした。米半導体大手のエヌビディアは9月未から約3割安と大きく下落し、米ネット動画配信のネットフリックスや米アマゾン・ドッ卜・コム株も約2割安となっている。

  こうしたIT・テクノロジー企業は成長期待の高さから、株価の割高・割安を示す指標、PER（株価収益率）が数十倍から100倍前後と市場平均（20倍弱）を大きく上回っていた銘柄も珍しくない。そもそも利益確定売りが出やすい状態にあったといえる。景気懸念と株価の割高修正という要因が複合し、投資家は「先行きに対して自信を持てない『コンフィデンシャル・クライシス（安心感の喪失）』の状態」　（ピクテ投信投資顧問の松元浩氏）。下値を拾う買いも入りにくく、世界の株式相場は底入れのきっかけをつかみづらくなっている。

2018-12-12・・・日経より引用
◆日銀ETF購入6兆円  年間で最大依存強める市場
    株価下支え、売却難しく

  日銀が金融緩和の一環として購入している上場投資信託（ETF）の買い入れ額が12/11日、初めて年間6兆円に逢した。2018年は米国と中国の貿易摩擦や世界経済の減速懸念から株価の調整が続き、株価が下がったときに買い入れる日銀の購入ペースが速まったためだ。市場の「日銀依存」が鮮明となる中、政策の手じまいも難しくなっている。

  日銀は11日、ETFを715億円買い入れた。今年1月から今月11日までに購入した累計は6兆678億円となり、初めて6兆円を上回った。これまでの年間の最高額は2017年の5兆9033億円だった。購入額が膨らんだのは、夏以降に株価が下がる日が増え、買い入れペースが速まった為めだ。10月は日経平均が月間で2200円近く下げ、日銀は8700億円と月間べ一スで過去最高額を買い入れた。日銀は7月には金融緩和を修正し、ETFは「市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」とした。市場では買い入れが減るとの見方もあったが、実際には購入が膨らんだ。

  日銀がETFの購入を決めたのは2010年。当時の日経平均株価は2009年にバブル後最安値の7054円まで下げた後、1万円前後で足踏みしていた。日銀は自らETFを購入することを通じて投資家の不安を和らげ、株式を買いやすくする効果を狙った。日銀はその後もETFの購入額を段階的に増やしてきた。英国の欧州連合（EU）離脱決定をきっかけに市場が不安定になった2016年7月には、購入額をそれまでの年3・3兆円から年6兆円へとほぼ倍増。以降は年6兆円に迫るペースで買い入れを続けてきた。市場の日銀依存は強まっている。日経平均は10月に2万4270円と27年ぶりの高値を付け、日銀が最初にETF購入を決めた10年に比べて約2・5倍になった。

  ただ、2017年までの株高をけん引した海外投資家はすでに日本株売りに転じ、2018年に入ってからの売越額は4・5兆円に達する。18年は営業日がまだあり、市況次第で買い入れ額はさらに膨らむ可能性もある。仮に今年の1日あたりの平均購入額（260億円）と同じペースで購入を続けると、年間の累計額は6兆3800億円あまりに達する。米欧の中央銀行が金融緩和の縮小に向かう中で、「日銀が下値を支える日本株には買い安心感がある」　（欧州系の運用会社）との声もある。一方で日銀が際限なく購入を増やせば、投資家が株式の価格変動リスクを過小評価しかねない。

  東証株価指数（TOPIX）などの採用銘柄が一律に買われ「株価形成がゆがむ」と懸念する声も多い。償還期限のある国債と異なり、買い入れたETFは売却しない限り日銀の資産に残り続ける。売却は市場の変動につながりかねず、株安局面では売るに売れない「負の遺産」と化す恐れもある。日銀が2000年代に銀行の不良債権処理の一環として買い入れた銀行保有株は施策が一段落した後も長く日銀が保有した。売却が本格的に始まったのは2016年からで、10年かけてゆっくりと残高を減らす。ETFの残高は銀行保有株の10倍以上あり、減らすにはさらに時間がかかる可能性が高い。

2018-12-19・・・日経より引用
◆日産株を買い直す条件

  日産自動車の「ゴーン・ショック」は、視点を変えれば日本の企業経営が進化するきっかけになる。原動刀は不満を高めた投資家の改革圧力だ。日本企業、そして日本株はどうすれば選ばれるのか。企業にとっては困ったタイミングでショックは起きた。6月に改定したばかりの企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）。

  「そこまで厳しい内容が必要か」との反論を退けて新設したのは、経営者の解任手続きの整備だ。各企業は今月末までに、対応を公表しなければならない。ゴーン問題を受けて、来年の株主総会でも「トップが暴走したらどう解任するのか」と質問が頻出(ひんしゅつ)するだろう。お手本とされるのは、「社外取締役による、経営者の選解任に特化した委員会の設置」だ。トップの首に鈴を付ける仕組みに向け、真剣な姿勢をすぐにも示さなければならなくなった。

  東京で先週開いた企業の投資家向け広報TR）セミナーで、「企業は解任条項にどう対応しそうか」と聞いた。投資家の圧力を直接知るIR担当者は前向きだ。「順守する、または順守していると表明する」との回答は、「来年までに順守する、と表明する」．と合わせて82％に達した。解任条項だけではない。ゴーン問題で企業が「極めて強力な統治を求められる」との回答が、「少しだが、強力な統治を求められる」と合わせて88％に及んだ。統治強化の具体策は、トップの報酬を決めて開示する仕組みづくり、選解任の仕組みづくり、社外取締役の増員を予想する声が多い。これらの施策は、トップが暴走しないよう監視する「包囲網づくり」だ。

  ゴーン氏の行動にあきれた投資家が、経営者の監視強化を求めるのはもっともでもある。だが、それだけでは不十分だ。縛りすぎるあまり経営者が萎縮し、成長に欠かせない型破りな戦略がとれなくなる危うさを投資家は感じ始めるだろう。米国で実際起きた現象でもあ驚トップが粉飾決算に走ったエンロン事件を受け、2002年には内部統制の強化を柱とする企業改革法などの規制強化が一気に進んだ。だが、それもわずか4年。2006年には、企業の負担が重すぎるという経営者や投資家の不満が噴出し、規制の緩和が始まった。包囲網ができつつある今の日本で投資家が求めるのは、包囲網に怖じ気づかない経営者だ。その意味で、お仕着せの統治指針を「余計なお世話だ」と跳ね返す、とんがった日本企業が現れてきたのは心強い。

  指針に固執せずとも、ステークホルダーのためになる理由を説明できればいい。良い意味で堂々と理由を説明している企業を、複数の市場関係者に示してもらった。つっこみを入れる人もいよう。経営陣の固定報酬にこだわるヤクルト本社には「稼ぐ気があるのか？」、社外取締役だけの会合を自主的な開催にとどめる花王には「人ごとか？」という声があがるかもしれない。だがこうした企業は自らに高いハードルを課している。強い理念や経営戦略を持ち、その内容に自信がないと指針とのずれは説明できない。9割の企業が指針の90％以上に従う横並びのなかで、物言う株主に目を付けられる危険を承知で考えを市場に問うている。そんな企業なら投資家も話を聞きたいだろう。

  1988年末以来の「平成の株価」は、いずれも日経平均株価を上回った。同業で比べても、ヤクルトは4・8倍と森永乳業の0・8倍を引き離す。統治改革のまっただ中にある日本企業全体が今注目するのは、日産自身の改革の行方に違いない。自動車業界が歴史的な変革期を迎えた中で、ゴーン問題は経営を一新する機会になる。日本を代表する企業の事実上のトップ逮捕といえば、1997年の総会屋事件にまみれた野村証券がある。同社は金融ビッグバンという大変革を前に、専務以上が全員退く「創業的出直し」を選んだ。混乱はしたが、金融大事では珍しく再編にのまれずにいる。コモンズ投信の渋沢健会長は今、5年前に手放した日産株を買い直す機会を伺っている。野村のように衝撃が改革を生む期待が背景だ。写つ条件は「統治改革。特に少数株主の保護」という。

  ルノーの大株主である仏政府の雇用政策として、日産が生産をルノーの仏工場に移管したと報じられている。事実なら、．日産はルノー以外の株主を軽んじている。ルノーも日産も、互いの保有株を大きく減らし、経営者を少数株主の声にもっとさらすべきだとの意見が投資家にはくすぶる。形だけではない。企業風土の刷新も急務だ。日産内部には「なぜ誰もゴーン氏に意見が言えなかったのか」と経営陣への怒りが渦巻いている。コスト偏重の末路である品質問題は、人命を預かる自動車メーカーの文字通り致命傷だ。社会意識を高めている今の投資家はとても受け入れられない。だからこそ、経営陣の資質が試される。私心がないのはもちろん、自分たちにとって怖い人をあえて社外取締役に迎え、それでも萎縮せずに説明責任を果たすタフなリーダーを投資家は求めている。そのうえで、社内の自由な議諭をもとに過去の延長でも横並びでもない発想をし、市場に堂々と問う姿勢が評価されるだろう。統治、風土、リーダー像、ゴーン・ショックを機に、株式市場は日産が変えるべき課題をあぶり出す。その様は、「日本株式会社」の試練そのものでもある。

2018-12-27・・・日経より引用
◆投資家分析しやすく
    経営計画・．リスク明記/有価証券報告書に
        ・・・カルロス・ゴーンのような詐欺師防止のためにも

  金融庁は上場企業に有価証券報告書の記載内容を大幅に拡充するよう促す。取締役会で議論した事業戦略やリスク、株主還元策などを明記し、経営の方向性を詳細に示すよう求める。開示義務のある数値を形式的に示すだけでなく、投資家のニーズにあわせて企業の将来性などを分析しやすくする。上場企業の情報開示（3面きょうのことば）を強化し、中長期の投資マネーを呼び込む。

  金融庁は2018年度中に新たな指針をまとめる。19年3月期決算の企業から新指針に基づく記載を促す。企業の政策保有株や役員報酬に関する開示義務の対象も拡大する構えで、投資家目線での情報提供が進む。金融庁は「経営陣が認識している課題を経営者判断で発信すれば、投資家との対話が実効的なものになる」とみている。有価証券報告書（有報）は金融商品取引法に基づき上場企業が毎年度つくり誰でも閲覧できる。財務諸表や事業内容を盛り込み、投資を判断する重要な材料となる。新指針では、取締役会や経営会議で議論した経営戦略ごとの投資計画や優先課題などの明記を求める。為替変動や訴訟など判明している経営上のリスクの開示も促す。

  現在もリスクに関する説明はしているが、その可能性や業績への具体的な影響に踏み込んだ分析になっていない場合もある。経営者に事業環境などの説明を求め、経営者の資質を含め企業の将来性を判断しやすくする。株主還元のあり方など資本政策の開示も促す。内部留保が大幅に積み上がっている場合、企業がキャッシユを過剰にためこんでいるだけなのか、設備投資に備えた動きかどうかを示せば、投資家の評価も変わる。近年は企業の投資効率に対する株主の視線が厳しくなり、自己資本利益率（ROE）などを指標にした収益力の改善が重要な経営課題になっている。

  英国では経営戦略に関する情報開示を義務付け、戦略ごとの具体的な取り組みや重視する経営指標まで発信している。新指針は法的拘束力はなく、競合相手との関係など企業にとって不都合で開示しにくい情報も想定される。ただ企業の抱える課題も示すことで投資家の信頼を得る効果が見込める場合もある。これ以外にも、金融庁は上場企業の情報開示を拡充している。内閣府令を改正し、役員報酬の決め方について開示を義務化する方針。業績によって変わる賞与など、業績連動報酬が何を指標に増減するかの仕組みを開示し、透明性を高める。

  企業の政策保有株に関する情報も充実させ、合理性の検証方法などの公表を求める。開示が必要な個別銘柄を金額の上位30銘柄から60銘柄に増やすほか、経営戦略などと関連付けた定量的な保有効果を示すようにする。監査状況に関する開示強化では、企業が監査法人を選定した理由や、選定にあたって考慮している方針の記載を求める。20年3月期決算を念頭に監査役会の活動状況の報告の記載も促す。開催頻度など定量的な情報のほか、監査役会の検討事項などの情報も含む。このほか、金融庁は21年3月期決算から監査報告書に、監査上の主要な検討事項（KAM）を記載するよう求める。

カルロス・ゴーンのような詐欺師(大泥棒)を防ぐためにも

2018-12-27・・・日経より引用
◆陸上養殖の魚、出番到来
    1333・マルハニチロや1332・日本水産来年にも出荷
    技術進化企業担い手に

  国内の水産ビジネスが「海から陸」への転換点を迎えている。マルハニチロや日本水産など水産大手が陸上で養殖したサーモンなどの出荷を始め、商社も続く。環境保護意識の高まりを受け、世界の養殖量は漁獲量を上回るが、日本ではまだ少ない。コストをIT（情報技術）などで一層抑えられれば、インフラとして輸出できる可能性もある。

  「1333・マルハニチロ」は山形県遊佐町に陸上養殖場を持つ。大型の水槽でサーモンの一種、サクラマスの幼魚が泳ぐ。生で食べられるサケ・マス類で最もおいしいとされる魚だ。魚は水温の違いで餌を食べる量が変わるなど管理が難しい。陸上養殖場では水温や水質のデータを取得してクラウドで分析し、人手をかけていた餌やり作業を自動化している。バルブ大手のキッツなどと開発した。2019年春に初めて商品として販売できる大きさのサクラマスを出荷できそうだ。サーモンの国内消費の9割は輸入のため、マルハニチロは国産ブランドを育てたい考え。山形県の養殖場で技術を磨く。伊藤滋社長は「今後の養殖は海から陸へとシフトしていく」と話す。

  「8031・三井物産」は2019年にも、買収した養殖分野のスタートアップ企業、FRDジャパン（さいたま市）を通じて千葉県木更津市で陸上養殖しているサーモンを出荷する。FRDジャパンは微生物のろ過システムを通して人工の海水を循環させる技術を持つ。「1332・日本水産」は試験出荷を始めたばかりの陸上養殖のバナメイエビについて、2019年度に事業化するめどをつけた。2020年度には国内初の商用化となるサバの陸上養殖を始める計画で、水処理技術を持つ異業種企業と連携してコストを減らす考え。水産資源は気候変動や乱獲で減る傾向だ。生態系に対する目が一層厳しくなり、世界の水産業は漁獲から海での養殖にシフトしてきた。

  2013年に世界の養殖量が漁獲量を上回り、2016年の養殖市場は2310億㌦（約26兆円）となっている。新興国の人口増加を主因として、今後も養殖は増える見通し。国連食糧農業機関の予測では、2030年の養殖生産量が2016年に比べて4割伸びる。一万、国内に目をやると、漁獲と養殖を合わせた全体のうち養殖は4分の1にとどまる。市場が活性化していない。政府は今月8日、企業が養殖に参入しやすいよう漁業権制度などを見直す改正漁業法を成立させた。2年以内に施行される。都道府県の知事が養殖に必要な漁業権を付与する際、漁協などを優先する仕組みを廃止する。1949年以来、約70年ぶりの大きな改革だ。ただ、そもそも「天候条件が整い、養殖に適した漁場はほとんど残っていない」と水産メーカーは言う。

  新たに漁業権を付与するとしても、実際には地元漁業者の反発が予想される。そこで改めて脚光を浴びるのが陸上養殖だ。水温、水質の変化に伴う管理の難しさとは切り離される。漁業権の制約がないことから、企業が始めやすい。陸上養殖は消費地に近い場所で生産できる利点がある。日水の的埜明世社長は「生きたまま出荷でき、高い単価で売れるだろう。1年でも2年でも先行して利益を取りたい」と話している。輸入しているサーモンの場合、関税がなくなるメリットもある。陸上養殖はノルウェーやチリの企業がサーモンを対象に実施している。日本での陸上養殖を狙う海外企業もあるという。十分な収益を上げられる仕組みづくりを巡って今後、企業が競い合う。

*コスト低減課題、海外展開の可能性探る
陸上養殖の課題は海での養殖に比べて2割高いといわれるコストの削減だ。水そのものを必要とするうえ、水温調整に必要な電気代もかかる。このため陸上養殖は従来、チョウザメやフグといった高級魚が中心だった。水産業は今後、データを取得するセンサーなどITを活用し、水質管理などに知恵を絞る競争になる。あらゆるモノがネットにつながる「IOT」を水産業でも生かすため、業界の垣根を越えた連携が進む見通しだ。陸上養殖の仕組みは、海に比べれば気候などの条件に縛られない。このため、東京海洋大学学術研究院の広野育生教授は「海外市場を見据えるべきだ」と語る。日水の的埜社長は「IT企業などから中国で陸上養殖をやらないかと打診が来る」と話す。漁業大国ニッポンのノウハウを生かした陸上養殖が軌道に乗れば、インフラ輸出の新分野に育つ可能性がある。　（薬袋大輝）

*考察論
魚も海から陸へと変貌していくことを見据えれば、魚工場が多くできて雇用も増えてくることになるかな。ということは注目される銘柄、「1332・日本水産」や「1333・マルハニチロ」に「8031三井物産」などの銘柄を保有しておけば、将来性があり投資家の懐を肥やしてくれるかなと思います。今現在の私はマルハニチロの株を保有している。来年に日本水産の株を買うことを検討中である。

2019-02-18・・・日経より引用
◆日銀「爆買い」に限界論
    ETF含み益5兆円減・株価下落なら損失リスク

  日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。市場への過度な影響といった副作用だでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。（後藤達也、浜美佐）1月29日、日経平均株価は乱高下した。前日の米株安を受け、午前に一時200円以上下がったが、午後は上昇に転じた。大きな役割を演じたのは日銀だ。日銀は日本株に連動する上場投資信託（ETF）を704億円買って売り注文を吸収した。ツイックーの書き込みでは「日銀のおかげ。支えがなければ厳しかった」と安堵の声があった。

*購入は年6兆円
  日銀がETFを買い始めたのは日経平均株価がおおむね1万円を割り込んでいた2010年だ。「リスクプレミアムの縮小」を目的として購入を開始した。当初の購入上限は4500億円だったが、13年の黒田東彦総裁の就任後、購入額が増加。2016年には年3兆円強から6兆円にほぼ倍増させる方針を打ち出した。株価の下支えで効果を上げた一方、大量購入を続けたことで日銀が損を出すリスクも高まった。日経平均株価は13年初めは1万円近辺だったが、2018年は2万円を超える水準で推移しバブル後最高値も記録した。こうした株高局面で日銀が購入したETFの簿価も上がった。日経平均株価に換算すると当初は1万円以下だったが、今では1万8400円程度だ。

  簿価が大きくなれば、株価の変動が含み損益に与えるインパクトも比例して大きくなる。株価の上昇傾向が続いた2018年9月末時点で、日銀が保有するETFの含み益は7兆円強あった。だが昨年末の株安を受けて一気に2兆円程度まで減った。1Pモルガン証券によると株価が1万8400円前後と現在の水準より1割ほど下がると日銀の含み益は吹き飛び、逆に含み損が発生する。ETFを売って損を確定させなくても引当金を積む必要が生じ、利益や自己資本が目減りする。日経平均が1万7700円前後まで下がれば赤字に陥る可能性がある。日銀の自己資本は8兆円なのに対し、1月末のETF保有額は簿価でその3倍の24兆円。大きなリスクを内に抱えている。

*政策のジレンマ
  仮に赤字転落や資本が急減する事態になっても、日銀が倒産することはない。とはいえ政府の資本注入が必要になれば、通貨の信認が落ちる恐れがある。資本注入のコストは国民負担となり、ETFを買い続ける政策の意義に対する追及が強まるのも必至だ。日銀も危機感を強めている。昨年7月には年6兆円の購入について「市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」との文言を追加し、減額の可能性を示唆した。だが、急に購入をやめると株価急落を招きかねない。昨年末の株安局面では購入額を増やさざるをえなかった。

  政策の正常化と株価対策の間でジレンマに陥る。日本経済研究センターの左三川郁子氏は「将来の損失を少しでも和らげるため、年4千億円強あるETFの分配金を引当金に回すべきだ」と提言する。さらに「将来の手じまいの道筋を正面から議論すべきだ」　（IPモルガン証券の阪上亮太氏）など、より抜本的な対応を求める声もある。米中貿易戦争の行方など株価に影響しそうな不安要因は多い。日銀は右肩上がりで続けてきたETF購入を見直す時期を慎重に探るとみられる。

2019-02-24・・・日経より引用
◆新素材「CNF」用途拡大・植物由来、製紙各社が開発
  建築＝生コン流す潤滑材、食品＝どら焼きもっちり

  植物由来の新素材「セルロースナノファイバー（CNF）」の用途が広がり始めた。製紙最大手の王子ホールディングス（HD）はこのほど、消費量が多い建築資材向けに出荷を始めた。食べられる特長も生かし、食品の触感を良くする用途も出てきた。紙離れに悩む製紙業界は「救世主」として期待する。CNFは最小で直径3〜4ナノ（ナノは10億分の1）㍍に細かく切断した木の繊維を高速で衝突させ一体化させた素材で、樹脂などの素材と組み合わせて使う。鉄よりも軽く、強度は5倍。耐衝撃性・耐熱性にも優れる。製紙の製造設備の一部が使えるため、製紙各社が開発を競っている。CNFの普及はこれからだ。

  矢野経済研究所によると2017年のCNF出荷量は20トン金額で4億円程度だった。ただ量産プラントの立ち上げも増えており、2030年には出荷量が年間5万トン金額で600億円にまで拡大する見通しだ。経済産業省はさらに強気で、2030年に関連市場を1兆円規模に育てる構想を掲げる。そのために不可欠なのは用途開発だ。王子HDは生コンクリートをスムーズに流し込むための潤滑材向けにCNFの出荷を始めた。建設現場ではパイプを通して生コンを流し込むが、パイプ内に残留物が付着する悩みがあった。CNFを混ぜた潤滑材でパイプの内面を覆えば、残留軌の除去時間を約8割短縮し、処理費も約9割減らせる。

  人手不足に悩む建築現場の効率化につながるとして採用が決まった。潤滑材を供給するタケ・サイト（静岡市）の武田雅成代表は「3年後にはいまの50倍の月1トンのCNFを仕入れたい」としており、王子HDも生産体制の増強を検討する。なじみの薄いCNFだが、実は身の回りでの活用が先行している。代表例が化粧品で、しっとりした触感を追加するため化粧水などに配合してきた。また植物由来で食べられるため、食品分野でもCNF入りのどら焼きが販売されている。もっちりした触感が生まれるという。CNF開発競争で先頭を走るのが製紙業界だ。

  デジタル化の進展で紙の国内需要は2011年からほぼ一貫して減少し、2018年は2000年のピークに比べ約2割減った。紙の減産が続く中、CNF生産は既存設備の転用が可能で、高付加価値素材として期待が高まる。CNF用途の本命は自動車などの工業用途で、炭素繊維がライバルになる。フィンランドの製紙大手UPMキュンメネはボディーをCNFなどで造ったコンセプトカーを発表済みだ。電動化が進む自動車は、軽量かつ耐熱性の高い素材を求めている。車に内蔵された半導体やバッテリーが多くの熱を発するが、CNFは炭素繊維などに比べて熱を逃がしやすい特長がある。また半導体では耐熱性の高さから基板材料での応用を検討している。

2019-02-26・・・日経平均
◆上場子会社に独立取締役
    政府、未来投資会議で新指針
    少数株主の利益保護

  政府は株式市場に親子上場している企業グループの利益相反を抑える仕組みを作る。新たな指針を策定し、子会社の取締役会で独立した社外取締役の比率を高めるよう求める一方、親会社には親子上場を維持する合理的な理由を開示させる。親子上場で株主の利益が損なわれるとの懸念が海外投資家などに多いため、親会社が子会社の株主を軽視しないよう少数株主の利益保護を強化する。

  政府は未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で議論を始め、今夏の成長戦略に具体策を盛る。経済産業省が企業統治（ガバナンス）の実務指針（ガイドライン）を整備する方針。企業に対応を促すため、未来投資会議で東京証券取引所に上場基準の改定を求めることも視野に議論する運びだ。経産省によると、日本では①議決権を50％超保有する②40％超を保有しつつ取締役を過半数派遣しているといった「支配株主」が存在する上場子会社は約600社ある。全上場企業の2割に相当する。野村資本市場研究所によると、親会社も上場する親子上場は2017年度末時点で263社にのぼる。子会社でも上場で知名度が高まり、人材の確保や資金調達手段の多様化を進めやすくなる。

  ソフトバシクグループ（SBG）は18年12月に上場させた通信子会社ソフトバンク（SB）株の6割超を握る。典型的な親子上場だ。携帯電話サービスの通信事業の価値を引き出す狙いがあった。一方、大株主である親会社の利益が優先されると、他の少数株主が不利益を被る懸念がある。例えば子会社の事業の一部を親会社に譲渡する場合、安価に譲り受けるほど親会社の経営にとって有利だが、子会社の少数株主からみると不利益につながる。上場子会社に対するガバナンスに特段の定めはなく「上場企業の経営者が傘下の上場子会社も支配するのが当然との意識が強い」　（政府関係者）。

  政府は新たな指針で、親会社の意向に左石されない独立した社外取締役の確保を盛る。上場子会社の取締役会で独立した社外取締役の比率を3分の1以上や過半数などに高めることを要請する方向。この社外取締役には支配株主の親会社の出身者は含まない。親子会社間の利益相反が生じる局面では、子会社で社外取締役や監査役が過半数を占める委員会を開き、少数株主の利益保護の観点から審議・検討させる方針だ。取締役会でもその審議結果を尊重する仕組みを設ける。投資家への情報開示も強化する。支配株主の親会社に対し、上場子会社を維持する合理的理由やガバナンスの実効性について積極的な情報開示を求める。

  子会社にも少数株主の利益を守る体制について公表を求める。親子上場をめぐっては海外の投資家を中心に少数株主の利益保護を求める声が多い。政府は少数株主を保護する姿勢を明確にすることで投資マネーを一段と呼び込みたい考えで「会社法改正などの法的対応も将来的な検討課題になる」　（政府関係者）という。日産自動車は仏ルノーが株式の4割超を保有し、かつ取締役を派遣する実質的な親子上場となっている。カルロス・ゴーン元会長の後任を巡り、自産の意思決定に少数株主の意見が反映されるかどうかが懸念材料になっている。ただ海外に親会社がある場合、政府が新たな指針をつくっても実際に適用することは難しいとみられ、依然として課題が残る。

2019-03-01・・・日経より引用
◆日本企業の株主還元策
    投資・成長機会の逸失避けよ
    投資家の注目狙いは危険

       鈴木・健嗣一橋大学准教授   すずき・かつし   　1976年生まれ。一橋大博士（商学）。専門は経営財務
       芹田　敏夫青山学院大学教授   せりた・としお　1963年生まれ。阪大院博士課程単位取得退学。専門は金融論

          ・還元策の不要な企業が義務的に行う例も
          ・ROE重視の風潮も自社株買いを後押し
          ・持ち合い解消する手段と認識する企業も

  日本企業が株主へ利益を還元する「ペイアウト（配当と自社株買い）」の規模は年々増加している。総額は2018年で約15兆3千億円と、03年（約6兆円）の2・5倍以上の水準である。配当を支払っている上場企業の割合は約85％（銀行業を除く）と、米国の約3割と比べても多さは際立っている。総額ベースでも、日米の市場規模を考慮すると日本の方が多い。無駄に使われる余剰資金はペイアウト（配当と自社株買い）すべきであるが、将来の投資や備えのために必要な資金はそうすべきではない。資金調達コストや投資タイミング・成長機会の逸矢(いつや・のがす)の問題が深刻なためだ。成長著しい米アマゾン・ドット・コムは現在も無配である。

  長期的な企業価値向上のためには、ペイアウトすべき企業とすべきでない企業に分かれるはずである。日本の有配企業の中には、資金に余裕がない企業や、現在必要な投資や将来の成長機会のために現金保有が必要であるにもかかわらず義務的にペイアウトを行っている企業も、少なからずあるのではないか。実際に、日本企業はペイアウトをどのように考えていて、その考えは変化しているのか。筆者は花枝英樹二橋大学名誉教授とともに、06年と17年の2回にわたって全上場企業を対象に、ペイアウト政策に対する考え方や意識をサーベイ調査した。

  この間にはリーマン・ショック（08年）を挟み、日本版スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）やコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の策定など、日本企業を取り巻く環境も大きく変化している。本稿では約10年を隔て、ペイアウト（配当と自社株買い）政策の考え方・意識で変わらない点と変化した点を含め、回答企業（各621社、320社）を対象にした調査結果の概要を紹介したい。配当に関しては、2006年と2017年の両調査で①純利益の長期的維持可能な変化が生じた時に増配する②減配してまで投資資金需要を満たすという考えはない---との点に変化はみられなかった。

  2017年の調査では「投資政策決定後に配当政策を決定すべきだ」という考えに肯定的な企業は約4割存在するが、否定的な企業も約3割あった。これらの結果からは、利益の増加が見込まれた際に、現在・将来の投資機会にかかわらず配当の継続を優先する考え方の企業が多いことがわかる。自社株買いについては、両調査の間で意識や考え方に変化が見られた（図参照）。特に①使途の決まっていない余剰資金の株主還元としての役割②時期や金額の面での柔軟性③自社株が割安であるとの情報伝達効果に関して、肯定的な考えが増加している。一時的な余剰資金の還元において自社株買いの活用が進んでいることが示唆される。

  2006年時に質問した際には、実質的な自社株買い解禁から間もないため、株主還元としての十分な経験と認識が広まっていなかった可能性がある。敵対的買収防止策としての役割については、配当と自社株買いともに重視する割合が低下している。2006年は敵対的買収が盛んな時期だったのに対し、2017年は影を潜めた時期であることから、防衛手段としてのペイアウト（配当と自社株買い）の認識が弱くなったのであろう。持ち合いを解消する際には、互いに相対取引などで自社株買いを実施すれば低コストで持ち分を相殺できる。回答企業の中で持ち合いを続けている企業では、持ち合い解消の受け皿としての自社株買いの役割が継続して認識されている結果が得られた。

  2017年の調査では、2006年ではなかった新たな質問を幾つか行っている。第1に、ペイアウト（配当と自社株買い）の意思決定において「自己資本利益率（ROE）の改善」はいかに投資家の注目狙いは危険重要かを尋ねた。配当と自社株買いのいずれでも重要と考えている企業は多く、特に自社株買いにおいて強くみられた。また、自社株買いで目標となる指標の中でROEが最も重要視されていることがわかった。この結果は、2014年に経済産業省がまとめた通称「伊藤リポート」や、ROEなどを重視した株価指数「IPX日経インデックス400」導入（14年）など、国内での資本効率改善に向けた動きが、企業の自社株買い行動を変化させているという考えと整合的な結果といえる。

  ただし、実体的な収益性向上を伴わない単なる自社株買いによるROE向上は、負債比率の上昇による財務リスク増大をもたらす点にも留意すべきである。第2に、「機関投資家や外国人投資家をひきつけるためにペイアウト（配当と自社株買い）政策の意思決定がなされているか」という質問に対し、配当・自社株買いともに賛同する企業が多かった。とくに外国人持ち株比率が高い企業は、外国人投資家をひきつけるために配当・自社株買いを意識する傾向にあった。大株主である機関投資家や外国人投資家が問題視する無駄な投資を引き起こす疑いのある現金保有を意識したり、外国人投資家による日本企業への配当要求が反映されたりしている可能性がある。

  株主への利益還元として配当と自社株買いが代替的と考えるかどうかは、企業のペイアウト（配当と自社株買い）政策において重要な論点の一つである。2017年の調査では、「自社株買いを増やせば配当はその分少なくてよいという意味で、両者は代替関係にあると思うか」という質問をした。米国の実証分析では、配当が低下する際に自社株買いが増加するという意味で、両者は代替的であるという結果が得られている。だが筆者らの調査では、両者は代替的な関係にないという意見が大半を占めた。日本は米国と異なり、配当と自社株買いが独立に考えられている傾向にあることがわかった。

  以上のことから、日本企業の中には配当を「常に支払うべきもの」と考え、将来の投資・資金調達・現金保有・自社株買いとは独立して意思決定している企業や、基本的には自社株買いを株主還元の手段として考えているものの、投資家から注目を集めるROE改善や持ち合い解消手段として認識している企業が多いことがわかった。こうした背景には、歴史的な額面配当や下方硬直的な配当政策の名残、個人投資家による配当の要求、伊藤リポートなどの影響があるのはわかる。

  しかし、現在や将来の投資をおざなりにするペイアウト政策は企業の成長や長期的企業価値を損ねる。企業が無駄な投資を行うようであれば、投資家はペイアウトの増額を要求する。逆にペイアウトとして受け取る以上にキャピタルゲイン（値上がり益）を通じて恩恵を受けることに納得すれば、投資家のペイアウトの要求は減るだろう。2012年から2017年にかけてアマゾンのROEは平均で5％を下回るが、2017年の研究開発投資は全米トップの226億㌦（約2兆5千億円）である。

  この期間、無配でありながら株価は約7倍に上昇した。これは長期的な利益追求のために、ペイアウトよりも投資機会を優先する姿勢が反映した結果といえる。ペイアウト政策によるROEの目標達成が投資機会を奪う足かせになってはならない。企業には現在・将来の投資や資金調達を考慮に入れた長期的な視野でペイアウトを意思決定し、投資家に十分な説明努力をすることを、投資家には長期的な視野で投資・ペイアウト政策を評価することを、それぞれ期待したい。

株式投資、挑戦能力を高める