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日本株式投資、世々の呟き[9] |
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日本株式投資、世々の呟き[9] |
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2019-03-03・・・日経より引用 ◆「対話」で株主還元厚く ファンドなど統治改革糸口に 株主還元を厚くする企業が増えている。2019年3月期に自社株買いを発表した企業数は637社と、リーマン・ショックで株価が急落した2009年3月期以来の高水準となった。ファンドが大株主の企業が目立つ。株主が力ずくで還元を迫る「対立」ではなく、他の機関投資家と歩調を合わせた水面下での「対話」戦略が奏功しているようだ。 株式市場では天馬の株価が2月12日に急騰し、その後も高値圏で推移している。株主資本配当率（DOE）の2・5％以 上を新たな目標に打ち出し、2019年3月期の年間配当を従来予想の2倍となる80円に引き上げたのがきっかけだ。 同社は現預金が資産の3割強を占め、市場でも資本効率の向上策に期待が強かった。米ファンドのダルトン・インベストメンツが12％を保有する大株主。天馬は「ダルトンに限らず投資家全般に資金の使い道への質問が多かった」と話す。平和不動産は2019年3月期に初めて自社株買いを実施した。買収防衛策の更新に賛同を得るため海外投資家を訪問したところ、還元姿勢を変えることを条件に認める投資家がいた。 以前から自社株買いへの要望は強く、実施を決断した。上場企業には120兆円の手元資金が積みあがっている。手元資金が有利子負債より多い「実質無借金企業」は全体の6割と米国の3割強などと比べて多い。アイ・エヌ情報センターによると、2019年3月期に自社株買いを発表した企業は2月26日時点で前期を121社上回った。ソフトバンクグループなどの巨額の実施で金額は約6兆8千億円と過去最高だが、社数も10年ぶりの水準となり裾野の広がりがみられる。購入した自社株を消却する動きも目立つ。ウシオ電機は1月末、5％を超える自己株式は消却する方針を打ち出した。大株主の英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズなど投資家が市場への放出懸念を伝えていた背景がある。 これまで企業と、積極的に主張する株主は対立しがちだった。ところが、企業統治改革により一般の機関投資家も対話に積極的になり「企業は株主との対立構造に陥るのを避けるべく、還元に真剣に取り組むようになった」 （証券系シンクタンクの財務アドバイザー）。英アセット・バリュー・インベスターズは帝国繊維株を取得し、増配などに期待する。米ファンドのファーツリー・パートナーズはJR九州株を5％超まで買い増し、自社株買いなどを求めた。株主の要求が通りやすくなったとして日本株に関心を深めるファンドは多い。経営者も総会で選任されるために株主の意向を無視できなくなった。対話により還元が広がる流れは続きそうだ。 *買収より資本効率求める英ファンド 英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズは40社近い日本企業で大株主となっている。日本経済新聞社の取材に書面回答し「企業には資本効率を求め、買収に時間と資金を費やす取締役会は支持しない」と述べた。日本の株式市場は「企業や事業に多様性があり、魅力が高い」と投資を増やす方針を明らかにした。シルチェスターは米投資家の資金を366億㌦（約4兆円）運用し、日本や欧州、オーストラリアに投資する。過去5年は新規受け入れを制限してきたが、「保有株は魅力的」と判断し、今年は受け入れを増やす。日本株の比率は過去2年で「わずかに上がっている」という。保有額は7千億円を上回る。 企業の利益や資産、配当からみて割安な株に投資し、株価が価値を反映するまで平均3〜7年保有する。資産面では「株主価値の希薄化をもたらす現金過多は支持しない」とする。NTTの還元拡大を「好例」として称賛した。買収には否定的な見解を示し、「一般的に売り手にしか価値をもたらさない」という。水面下での対話を重視し、日本企業の変化について「建設的に取り組む企業が多数あることに勇気づけられてきた」と話す。経営陣との対話でも改善が見られない場合「株主総会で取締役会に対し反対票を投じる」という。ニッコンホールディングスやリョーサンでは保有比率が20％前後に連するが、「20％が上限」と経営権を目指すような株式取得はしない方針を明らかにした。（編集委員 松崎雄典）
◆物言う株主買い増し最高 昨年66社で、増配など要求 企業に経営改革や株主還元の強化を求める「物言う株主（アクティビスト）」による日本株の買い増しが目立っている。三井住友信託銀行が投資活動を確認できる10ファンドの売買を集計。2018年は前年を7社上回る66社の株式保有比率を引き上げ、3年ぶりに最高を更新した。コーポレートガバナンス（企業統治）改革の流れに乗り、「物言う株主」が存在感を強める構図だ。海外の米ダルトン・インベストメンツなどのほか、旧村上ファンド系とされるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントやレノの動向を調べた。保有比率の引き下げは33社だった。18年は米エリオット・マネジメントがアルパイン株とアルプス電気株を買い増し、両社の経営統合を後押しした。 この統合に香港のオアシス・マネジメントは反対し、アクティビスト同士が衝突する一幕もあった。オアシスはGMOインターネット株も買い増し、3月総会で買収防衛策の廃止や指名委員会等設置会社への移行を株主提案で求めた。日本勢ではレノが新明和工業株を買い増すと、新明和は2021年3月期までの中期経営計画で「連結ベースで配当性向40〜50％を基本とする」と明記。レノは2割超まで買い進め、新明和は2019年1月に約400億円を上限に自社株買いを発表した。2018年中にはコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が改定されるなどし、上場企業が株主の声を無視するのは一段と難しくなった。 こうした流れに乗じる形で、アクティビスト投資家は投資先企業に自社株買いや増配を求めるといった動きを強めている。還元強化などの株主提案を出す場合も、企業統治指針を引用するなどして、「個人や機関投資家を巻き込み賛成比率を高めようする」 （三井住友信託の証券代行コンサルティング部の茂木美樹部長）ケースが目立つ。株式相場の動きも影響しているようだ。世界的な景気の不透明感などから日本株の上値は重いが、アクティビスト的な手法なら株価動向にかかわらず増配などでリターンを狙うことが可能になる。このため、「アクティビストの買い増しは2019年も増えそう」と三井住友信託の谷野耕司氏はみていた。
2019-03-14・・・日経より引用 ◆JPX・東商取、月内にも統合合意 総合取引所投資に弾み 日本取引所グループ（J PX）と東京商品取引所は3月中にも、経営統合で基本合意する。実現すれば、1つの市場でさまざまな金融商品を取引できる総合取引所が誕生する。市場参加者は株価指数先物やオプション取引などの証券デリバティブ（金融派生商品）と、金などの商品デリバティブを同じ取引所グループと法規制で売買できるようになる。JPXと東商取は統合を機に投資家の利便性を高めて、国際競争力を向上させる狙いだ。 *利便性高め世界と競争 JPXは今夏にも東商取に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、100％子会社化する方針だ。東商取を東京証券取引所や大阪取引所と並ぶ子会社に据える計画で、2021年3月期ごろに総合取引所の実現を目指す。日本では過去にも総合取引所を目指す動きはあったが、実現しなかった。壁になってきたのが規制だ。現在は証券デリバティブはJPX傘下の大阪取引所、商品デリバティブは東商取に分かれている。規制も縦割りで、証券は金融庁が管轄し、商品は経済産業省と農林水産省が担当している。証券会社が東商取で取引したり、商品先物業者が大阪取引所で売買したりするには、それぞれの取引所で別途資格を得る必要がある。 現在、両方の資格を持つのはソシエテ・ジェネラル証券やクレディ・スイス証券など6社しかない。規制上のハードルに加え、一方の取引所で売買している証券会社などが追加の費用を払ってもう一方で取引するメリットが薄いためだ。デリバティブの国際業界団体、FIAジャパンのアンケート調査によると、1つの規制で取引できることを望む取引業者や投資家は8割を超えた。米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の名誉会長で、金融庁の参与を務めるレオ・メラメド氏も「先物は対象が金融商品でも石炭でも同じ金融規制があてはまる」と指摘する。総合取引所の実現をきっかけにJPXが描くのが売買の活性化だ。 例えば、東証で扱う金の上場投資信託（ETF）と、東商取に上場している金の商品先物は値動きが連動しやすい。総合取引所になれば、両者の価格差に注目した裁定取引の増加が見込める。こうした取引が増えると、もともとのETFや金先物の売買なども盛り上がる可能性がある。一方、東商取は低迷の続く商品先物取引のテコ入れが期待できる。現在、東証で売買している証券会社を通じた注文の流入が予想される。商品先物取引が活発になると、個人や海外勢など新たな投資家の参入につながる。海外ではすでに総合取引所が主流で、商品を含むデリバティブ取引が活発だ。日本の取引所関係者の間では「今回が最後のチャンス」との見方が多い。 *東商取、「エネ市場」めざす、電力先物と一体で取引 JPXの子会社になる東商取は、上場している金などの貴金属や農産品の先物をJPX傘下の大阪取引所に移すことで大筋合意した。ただ原油や石油製品の扱いでは意見の隔たりがあり、調整が難航する可能性もある。東商取は主力の原油やガソリンなどの石油製品といったエネルギー関連の商品先物を維持し経済産業省が旗を振る「総合エネルギー市場」の役割を担う構え。早期上場を目指す電力先物と一体的に取引できるようにするためだ。東商取にとって電力先物は手数料収入が見込める期待の大型商品だ。 電力自由化が進むなか、電気と発電燃料の価格を固定する先物取引の必要性は高まっている。経産省幹部は「エネルギー政策、現物との関連性がかなり高い」と指摘。同省が所管する商品先物取引法の下でエネルギー市場を運営するのが望ましいとの考えを示す。一万、JPXは原油価格に連動する上場投資信託（ETF）との価格差に着目した取引などで相乗効果が見込めると主張。貴金属や農産品に加え、エネルギー関連商品も大阪取引所への移管を求めている。商品によって扱う市場が分かれたままでは投資家の利便性を損なう可能性もある。両社の所管官庁を巻き込んだ調整が続く。 *デリバティブ成長の要、日本勢、アジアでも出遅れ 「片栗飛行」。大阪取引所の山道裕己社長は規制と取引所が分断された日本のデリバティブ取引の現状をこう表現する。海外のライバルは証券と商品関連を一括して扱う総合取引所としてデリバティブの売買高を伸ばしているためだ。米ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下にもつインターコンチネンタル取引所（ICE）では、2018年12月期の商品先物と金融先物を合わせた収益が取引関連全体の6割を占めた。JPXの4〜12月期は3割程度だった。米CMEグループは現物株を扱わない一方、株価指数先物や金・原油などの商品デリバティブを手掛ける。 デリバティブの売買高は世界最大手で、株式時価総額も上場する取引所で首位だ。日本勢はアジアでも出遅れている。米先物取引業協会（FIA）によると、2018年の売買高で日本取引所は16位。上海期貨交易所は10位、ロンドン金属取引所（LME）を傘下に持つ香港取引所は14位だ。東京証券取引所と当時の大阪証券取引所が経営統合してJPXが発足しのが2013年。総合取引所 の実現はそれ以前の10年来の課題だった。世界の商品デリバティブの売買はこの間に3倍になったが、日本は成長の波に乗りきれなかった。総合取引所になることで、世界でどう存在感を高めるかが課題だ。
2019-08-14・・・日経より引用 ◆ゼロ金利世代・・・麻生副首相発言、・・・「老後に2000万円」17歳も動く 「投資知識もっと早く」 「普通の暮らしでいい」 運用学ぶセミナー活況 真夏の熱気が漂う8月初旬の金曜日午後9時。東京・築地のビルの一室である講義が始まっていた。テーマは「投資に活かせる統計」。高校生がプログラムを組みながら、企業業績や株価を分析し統計を体系的に学ぶ。「皆さん、もう株は買いましたか」 「あれ、グラフをうまく描けないな」--。講師と生徒のやり取りがパソコンの画面越しに続いた。講義を開いたのはカドカワグループが運営するN高等学校、通称「N高」だ。全国で1万人超の生徒が学ぶ国内有数の通信制高校で、「N」にはネットやニュー、ネクストなどの意味が込められている。「ネットを使いながら新たな世代に必要な教育の場を提供する」（同校）ことを目指している。 このN高に今年5月、投資部ができた。選抜をくぐり抜けた部員50人が統計やプログラミング、そして株式投資などの勉学に励む。今夏からは実際に投資に挑戦する。実は投資部の特別顧問を務めるのは〝モノ言う株主〞として知られる村上世彰氏だ。村上財団が生徒1人当たりに20万円を支給し、実際に運用してもらう試みで、投資対象は東京証券取引所に上場する個別株のみ。損失が出ても生徒が返金する必要はなく、逆に投資で得たリターンは生徒が自身の勉強などに使ってよいという究極の実学だ。参加者はなぜN高投資部に入部したのか。「普通の生活でいい。豊かでなくともいい。ただお金の稼ぎ方を学びたかった」3年生の石塚等さん（17）を突き動かしたのは社会保障を含めた将来不安だ。老後に約2000万円の備えが必要と試算した金融庁の審議会報告書。 年金不安をあおったとして事実上の撤回に追い込まれたが「いずれ年金はもらえなくなるだろう。2000万円では絶対に足りない」と冷静に受け止める。令和の幕開けとともに30年の歴史を終えた平成はバブル崩壊とほぼ同時に始まった。特に20〜30代の若者世代は「失われた20年」と歩みが重なり、この間にデフレと金利低下が進んだ。いまや長期金利はマイナスにまで沈み、「普通預金ならは億円預けないと年間1万円の利子を得られない」（麻生太郎金融相）時代だ。金融セミナーを手掛けるファイナンシャルアカデミ1（東京・千代田）は「特需」に沸いている。2000万円報告書が公表された後の6月中旬から1ヵ月間で、株式や投資信託を学ぶ授業の申し込みは2割増えた。大手ネット証券でも、積み立て型の少額投資非課税制度（NISA）の口座開設が増え始めている。 「もっと早くからお金の勉強ができていればよかった」。個人投資家の石渡登さん（翌も同アカデミーに通うひとり。今年5月に電機株を50万円ほど購入するなど投資先を広げている。「当初は投資を怖いものだと思っていた。でも、それは知識が無いからだと分かった」。老後に向けた資産づくりに余念がない。金融庁によると、75歳以上の高齢世帯における日本人の金融資産は米国人の半分以下だ。日本はバブル経済が崩壊した1990年代から横ばいにとどまる一方、日本と同じ水準だった米国ではほぼ3倍に増えた。平均寿命に照らせば、「令和元年生まれ」は22世紀まで生きる可能性がある。日本人の寿命が延びるなか資産づくりに向けた一歩が欠かせない。2000万円報告害は撤回と引き換えに、その一歩を踏み出させる大きなきっかけを作ったともいえる。銀行に預金すれば一定の金利がついていた時代を知らない「ゼロ金利世代」は、お金とどう向き合っているのか。実相に迫る。
◆消極的な現金派、「キャッシュレスは乱立」「場所選ばず使いたい」 「本当は現金を持ちたくない。だけどキャッシュレス決済はたくさんあって選べないし、登録が面倒に感じる」・・・・・。スポーツ用品企業で働く米畠荊央さん（翌の話には、キャッシュレス決済に魅力を感じていない若者の本書が透ける。若者がキャッシュレス決済に消極的なのはデータからもみてとれる。インターネット接続事業者大手のビッグローブが3月に実施した調査によると、キャッシュレス決済を利用していると答えた20代の割合は全世代で最も低い49・5％。全体平均の58・5％と比べ9縛も低かった。従来のクレジットカトドに加え、最近はQRコード決済サービスが乱立しキャッシュレス決済の選択肢が増えた。効率的に物事を進める世代だからこそ、複数の決済手段を使い分けるのはむしろ非効率に映る。店によって使えたり使えなかったりするのも不便。 どこでも使える現金が最も効率的というのはごく自然な発想だという。キャッシュレス決済の機能で代替できても、現金を速ぶ人も多い。IT企業に勤める松村史朗さん（聖は「誰かと一緒に食事をした際の割り勘のために現金を持っている」と話す。サービスによってはアプリで送金できるものもあるが「相手が使っていなければ意味がない」。会社員の阿部莱里さん（23）は「キャッシュレス決済はいくら使ったかわからなくなるので現金派」と語る。クレジットカードやQRコード決済では明細はみられるが、手元に現金を持って管理するほうが便利に感じている。物心がついたころからゼロ金利が続くこの世代は、そもそも現金を手元に置いておくコストを感じにくい。「デジタルネーティブ」や「スマホネーティブ」と呼ばれるものの、お金は別なようだ。 どこでも、いつでも使える現金に勝る付加価値がなければ、そもそも便利と感じない。裏返せば、付加価値がある、効率的だと感じれば吸い寄せられる。フィンテック企業のトラノテック（東京・港）が手がける「トラノコ」はその一つだ。「お会計は1728円になります」。登録したクレジットカードなどでキャッシュレス決済すると、切りの良い2000円を支払ったことにして、差額の272円を投資にまわすアプリだ。利用者は40代以下が8割を超える。同社はツイックーやフェイスブックなどのSNS（交流サイト）で若者をターゲットに広告を出して集客している。若者はスマホでSNSを閲覧している時間が長く、通常の広告よりも効果が高いという。家計博アプリ「マネーフォワードME」も若者に支持されるサービスだ。20代と30代が利用者の半分以上を占める。 運営するマネーフォワードは「家計簿アプリは各種キャッシュレス決済の明細と連携できるので、利用者は自然と現金を使わなくなる」と話す。若者の消費行動に詳しい博報堂生活総合研究所の三矢正浩上席研究員は「他の世代に比べて預金残高が少ない若者は、お金を使っている感覚の少ないキャッシュレス決済を利用することに抵抗を感じる」と指摘する。不正利用が発覚してサービスが終了する「セブンペイ」のような問題が起きると、ますます距離をおくようになる。「選択肢が多いと人々は興味を持つが、選択肢が多すぎると遠択を避ける傾向がある」。日銀の雨宮正使副総裁は7月の講演で乱立するキャッシュレス決済に苦言を室した。各社が自らのサービスに囲い込もうと競うほど、実は若者を遠ざけているのかもしれない。
2019-10-05・・・日経より引用 ◆「投資家CEO」は悪者か ・・・本社コメンテータ、梶原誠氏曰く 関西電力の不祥事で落胆した投資家は多いはずだ。「日本企業はまだ昭和を引きずっている」と。多額の金品を受け取り、悪習を改めることなく踏襲していく----経済が右肩上がりなので、改革しなくても成長できた時代。そんな「事なかれ主義」の暗部が露呈し、経営も一気に不透明になった。この件は、日本株の相場が独歩安を続けている原因の象徴といえる。「日本企業は本当に変わるのか」。こんな疑念がグローバル投資家の闇でくすぶっている。株価から点検しよう。主要7カ国の株価を9月未までの1年間で見ると、日本を除く6カ国が7％高〜1％安の範囲に収まったのに対し、日本株は10％安だ。 有力新興国を加えても、日本は12〜13％安の韓国、メキシコ、アルゼンチンと共に最後尾グループにいる。日本株を売ったのは外国人投資家だ。2012年末から株価が急騰を重ねた「アベノミクス相場」の主役だった外国人は、この1年で逆に5兆円近く売り越した。日本企業は「稼ぐ力」を高めてきたが、息切れ気味だ。営業利益率は、12年度の5・5％から2017年度の7・6％まで上昇したものの、2018年度に低下に転じた。14％台の米国、10％台の欧州、10％に迫るアジアとの差は、まだ大きい。「日本企業は改革を進めたが、今後は未知数なので売って利益を確定しておこう」。外国マネーの本音はこんなところにある。経営者には、市場の声が聞こえているのだろうか。 経営者の「投資リテラシー」とは、自らが率いる会社を投資家の視点で客観視する力だ。筆者は、信越化学工業の金川千尋会長に聞かされたことがある。「市場が短期的な収益を求めるので100年の大計が進められないという経営者は、ごまかしている。長期的な成果は毎月毎月の積み重ねだ」。そして、こう締めくくるのだった。「そんな経営者は私が投資家でも信用しない」金川氏は身銭を切って株式投資にのめり込んだ時期がある。投資先企業の経営を研究したからこそ短期の業槍を軽んじる経営のもろさを知る。「毎月の積み重ね」にこだわった結果、時価総額は30年で8・6倍に拡大し、日本企業平均の14％増を大きく超えた。最高経営責任者（CEO）が投資リテラシーを高める簡単な方法は、金川氏のように株式投資をすることだ。株価が下げたときの株主の痛みを理解し、投資家に選んでもらうための戦略も描きやすくなる。自社株を購入するCEOは多いが、他社株まで買っているトップはあまり聞かない。 「CEOも株式投資をしたらどうか」。こんな仮説を株式市場関係者にぶつけたが、予想以上に否定的な反応が多かった。「李下（りか）に冠を正さずだ」。投資家向け広報(IR）で鳴らす事業会社の経営者は語っていた。インサイダー取引規制に触れることを恐れていた。「仕事に集中できなくなる」とは、証券会社のトップのひと言だ。会議中にスマートフォンで保有株の価格をちら見するCEOの姿が浮かぶ。この議論はいつも、企業に染みついた「株は悪」という風土に行き着く。2016年、全国の証券取引所が上場企業を対象に株取引の実態を調べた。役職で濃淡はあるが、社員や役員に他社株の購入を一切認めない企業が全体の6〜7％に上る。 事前に許可や届け出を求める企業を含めると2割を超える。皮肉にも、金融庁と証券取引等監視委員会が、企業に巣くう自粛ムードを和らげようと奔走している。「社員もトップも、インサイダー情報を知らなければ取引しても大丈夫、公表後の取引も大丈夫」と経団連などに訴え始めた。1989年施行のインサイダー取引規制、1991年に露堂した証券会社による企業への財テク損失補填、バブル崩壊による株安----。株を避ける要因は様々だ。それでも株で資金を調達する企業や株の伝道師である証券会社が株の普及に及び腰で、市場の暴走を取り締まるべき当局がチアリーダーのように振る舞うしかない状況は、資本主義の国としてゆがんでいる。 少なくとも将来CEOになる人は、今から長期的な株式投資の腕を磨いても責められないだろう。日本企業にこれから必要な戦略と重なる部分があるからだ。まず「買い」。有望分野を見つけ、資金を投じる決断は投資そのものだ。日本電産はバブル崩壊の1991年以降、逆に時価総額を67倍に高めた。創業者の永守重信氏が買収巧者だったことも、16歳から株に親しんだことも偶然ではない。「売る力」も試される。中国景気の減速で、アジアでは不採算や非中核の事業を売却して収益力を高める大競争が起きている。 韓国のロッテグループはカード部門の大型売却を決め、景気が悪化するインド企業も選択と集中に動きはじめた。日本の事案売却件数は横ばいだが、日本を除くアジア太平洋では5年で46％も増えた。投資家のような経営者といえば、ソフトバンクグループを率いる孫正義氏を想起する人も多いだろう。だが、同社もグループ内に上場企業を旅し、その少数株主の利益が親会社に傷つけられる「親子上場」の危うさを抱えている。孫氏ですら、投資家の目線で自らを客観視する力が問われている。・投資リテラシーを高める努力に終わりはない。だがスタートラインに立たないと何も始まらない。日本企業の株式文化は、「失われた30年」を迎えている。
2019-10-08・・・日経より引用 ◆「老後2000万円問題」 ・・・長野フィナンシャル代表取締役市川吉彦氏一一語る 国内で急速に進む少子高齢化。「老後2000万円問題」などを受け、お金に関する将来設計に不安を募らせる働く世代は多い。日銀のマイナス金利政策が続き、預金による利息収入も期待できないなか、注目を集めるのが株や債券などの資産運用だ。金融商品総合代理店の長野フィナンシャル（長野市）の市川吉彦代表取締役に資産運用などについて聞いた。 -----足元の事業環境は。「2016年5月に金融庁の保険業法が改正され、顧客本位の営業を求められるようになった。 顧客へのしっかりとした情報提供はもちろん、商品を販売した後も、顧客の意向をしっかりと把握する義務が生まれた。同時にその一連の流れを文書化しなければならくなった。金融庁による同業他社へのヒアリングや業改善命令もあるといい、事業環境は大幅に変化している」 -----この法改正は事業にどのような影響を及ぼしますか。 「当社にとっては大きなメリットとなる。まず大手の金融商品代理店などに比べて組織規模が小さいため、社内の管理・命令系統もシンプルだといえる。社員同士で同僚の取り組みを相互にチェックもしやすい。こうした取り組みが結果的に顧客への信頼ある仕事につながっていると考えている」 -----日本人の金融教育のレベルは、他国と比べた場合にどれくらいの水準にありますか。 「日本人は金融に対する自己責任という意識がないと感じる。社会保険や公的年金も制度が整っており、国に守られているためだ。一方、米国は社会保険も年金もない。米国人は幼少期から金銭に関する意識が徹底しており、株や債券などリスク資産に関する許容度もある。日本では国が普及を推進する少額投資非課税制度（NISA）や個人塾の確定拠出年金（イデコ）も聞いたことはあっても、仕組みや内容を理解している人は少ないだろう」 -----金融庁の「2000万円問題」などで国民は将来のお金に対する関心を高めています。 「2000万円問題を受け、国民の注目は年金制度の老齢年金だけに集中してしまっている。実際には障害年金や遺族年金などもある。こういった仕組みを僻轍（ふかん）し、仮に老後に2000万円足りないのであれば何をすべきかを前向きに考え、行動すべきだ」 -----その行動の1つが投資となるのでしょうか。 「まずは金融商品全般に対する正しい知識を学ぶことだ。人生設計はそれぞれ異なる。ライフプランに基づいて学ぶことが重要だ。短期目線での株式投資などは投機だが、投資は長期運用が鉄則だ。世界で人口が増加していることなど背景に、経済は今後も成長していく。長期で分散して運用すると、日々の値上がりや値下がりといったでこぼこは、いずれ吸収されていく」（聞き手は下村撰太郎） 2019-07-27・・・日経より引用 ◆老後のお金・百年の計、「2000万円」備えてますか？ 日経読者5割「計画的に」 老後資金づくりに計画的に取り組んでいる人は54％---。 「老後のお金」の最終回では、老後資金についての考え方や資金づくりの具体策について日経生活モニターに聞いた。公的年金だけで十分に暮らせると考える人は4％にとどまり、現役世代の多くが資産形成に取り組み、退職世代は資産寿命を延ばす工夫をしていることがわかった。調査は日経生活モニターに登録する男女（有効回答716人）を対象に6月下旬に実施した。 老後資金づくりについて聞いたところ、「計画的で必要額に達しそう（達した）」（28％）、「計画的だが必要額に達しなさそう（達しなかった）」（26％）を合わせると半数以上が計画的に取り組んでいることがわかった（グラフA）。「社内預金や財形貯蓄など給与天引きを使っている。給与所得者は資産形成を習慣化し、時間を味方にするのが最も有利」 （40代男性）、「株式を中心に外貨預金、不動産投資信託（REIT）などで運用。 おひとり様なので自力でがんばっている」 （50代女性）。ただ、「意識はするが計画的ではない」という人も33％いた。「子ども3人の学費の準備で精いっぱい」（40代女性）、「子どもへの投資とキャリアアップのための自己投資を今は優先している」 （30代女性）。老後資金の前に優先順位が高いお金の需要がある30〜40代では、この回答が最多を占めた。 *「貯蓄は当然」 「老後に2000万円不足する」とした金融庁の報告書が物議を醸したが、「退職後、公的年金以外に世帯でいくら必要か」を聞いたところ「2000万円以上3000万円未満」（21％）が最も多く、「考えていない」 （18％）、「3000万円以上4000万円未満」（16％）が続いた。「必要ない」とした人は4％にとどまった。全体で見ると「2000万円以上必要」とする人が62％を占めた（グラフB）。「年金は老後生活の柱になるだろうが、それだけで暮らそうとは考えていない」 （5000万円以上必要とした40代男性）、「老後のために貯蓄するのは当然。 （報告書の）2000万円はかなり控えめな金額」 （3000万円以上必要とした40代女性）など、冷静な意見が目立った。「考えていない」とした人も、自由回答を見ると決して無関心なわけではないことがわかる。「ねんきん定期便で夫婦合算の年金額がわかっている。基本的にはこの範囲で生活する」（60代前半の男性）、「ライフスタイルによって過不足額は変わるので一概にいえない」 （40代の男性）、「2000万円には屈かないが、夫が自営業なので少しでも長く働く」（50代女性）という意見があった。 *NISAなど活用 老後資金づくりのために取り組んでいる預貯金以外の資産形成方法を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「通常の課税口座で株式」で、全体のおよそ半分に相当する349人が該当した。「投資信託」も28％が購入していた（グラフC）。少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCO＝イデコ）など、税優遇制度の利用者も多い。2017年からイデコの対象者が専業主婦や公務員にも広がった。 「パート主婦こそイデコを使うべき。年収130万円近くで働いているが、イデコの掛け金が所得から控除されるので所得税がかからない」 （40代女性）働き方の多様化で、厚生年金に加入しないで働くフリーランスや個人事業主も増えている。これらの国民年金加入者が老後資金を増やすために利用できる制度を表Dにまとめた。国民年金基金や小規模企業共済は、日経生活モニターの5％が利用していた。人生100年時代には老後資金をできるだけ長持ちさせる「取り崩し方」も重要になる。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏は「財務が安定した利回りの高い複数の日本株やREITなどを資産に組み入れるのも一案」と助言する。 「定期的に安定したインカム収入を受け取れる」 （深野氏）からだ。実際、「株式の配当や株主優待で年金の不足分を賄えるので心に余裕ができた」（70代男性）などの意見があった。医療や介護など万一の出費で老後資金が大きく目減りしても、シニア世代はリスクをとった運用が難しい。「健康管理に努め、支出を増やさない」 （50代女性）、「年金収入の範囲内で生活できるようにする」（70代男性）などの心がけも重要だ。 （藤井良憲）＝おわリ
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