日本株式投資、世々の呟き10]

2019-11-19・・・日経より引用
◆金融コンフィデンシャル、日本版フラッシュ・ボーイズ㊤㊦

◆株注文先回りされた個人、高速取引業者が関与か、SBI、方式変更を発表


  株の売買注文を出したら、何者かに瞬時に先回りされているーーー。個人投資家から最近、こんな声が上がるようになった。その不満はネット証券最大手のSBI証券の利用者からのものだ。探ると、高速で売買を繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者の関与が見えてきた。米作家マイケル・ルイス氏が2014年に著書「フラッシュ・ボーイズ」で描いた米国株市場の状況が、日本でも繰り返されようとしている。

  「10月以降は露骨な先回りで利益をかすめ取られるようになった。注文を出した途端にさっきまで見えていた最良の板（気配値）が奪われる」。北日本地区に住む30代の男性投資家は語気を強める。「体感では約3分の1の注文が誰かに先回りされている」という。SBIは「SOR（スマート・オーダー・ルーティング）」と呼ぶ、最良の値段をつけている市場を選んで自動的に発注するシステムを導入している。具体的には東京証券取引所と、SBIホールディングス傘下の私設取引システム（PTS）である「ジャパンネクストPTS」を比べ、最適な市場を選んでいる。実は、SBIはSORの仕組みを10月に変更していた。

  新たに導入したのは「TIF（タイム・イン・フォース）」と呼ぶ執行の方法だ。注文が即座に執行されなかった場合、ある決まった時間の間だけ注文がPTSの板情報にさらされる。SBIはその時間を100〜300㍉（㍉は1000分の1）秒の範囲の中のどこか（たとえば120㍉秒）に設定していたとみられる。「指し値をさらせば、それを取りに来る反対側の注文を呼び込む効果が期待できる。TLFに違法性はない。

  PTSでの約定率は上昇し、SORへの顧客満足度は上がっていると思う」。坂本英文執行役員は説明する。実際、PTSの約定率は件数ベースで8割と7割弱だった10月の変更前から上昇し、月間の顧客全体の約定価格の改善効果は約4000万円に達したという。PTS約定分は東証約定分より売買手数料を5％割り引くため、顧客は全体で手数料支払額を月間約550万円抑制できたという。8月下旬にPTSの信用取引が解禁されたこともあり、ジャパンネクストの売買高も急増。10月の市場シェアは過去最高の5・4％に達した。一方、たとえわずかの時間でも注文を市場にさらすのは「もろ刃の剣」だ。

  高速で売買するHFT業者に注文を見られて先回りされるリスクがあるからだ。個人の注文を知ったHFT業者が、それを利用して利益を得るのはそう難しいことではないとの指摘は多い。ジャパンネクストにはどの投資家でも参加できる「第1市場（1マーケット）」と、ネット証券を通じた個人と大手のHFT業者4社だけが参加する「第2市場（Ⅹマーケット）」がある。ジャパンネクストは第2市場に参加できるHFT業者名を公表していないが、市場では米バーチユ・ファイナンシャル、米シタデル・セキュリティーズ、米HRT、イスラエルのイストラ（ISTRA）などの名前が取り沙汰されている。「自分たちは市場に流動性を供給するというプライドを持って取引しているが、個人投資家のオーダーを見ることで簡単にもうけられる仕組みになっているのはどうかと思う」。第2市場の参加者の1社とみられるHFT業者の幹部は最近、周囲にこう漏らしている。（編集委員　川崎健）

  SBI証券は18日、最良価格を提示している株式市場を選択し、自動的に注文を流すSOR（スマート・オーダー・ルーティング）の執行方法を同日付で変更したと発表した。従来は注文が即座に約定しない際に100〜300㍉秒といった短い時間、他の投資家が注文情報を見られる状態にしていた。18日からはこの時間を0㍉秒に設定し、外部に顧客の注文が知られないようにする。

◆手数料ゼロ歪み招く、割を食う個人投資家
    高速取引業者と蜜月深まる

  プレデター（捕食者）1－。米作家のマイケル・ルイス民は著書『フラッシュ・ボーイズ』で米国市場を席巻するHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者をこう呼んだ。かたや今の日本株市場。HFT業者はスピードで劣る個人投資家を狙っているように映る。その裏には、プレーヤーたちの過当競争という市場の歪（ゆが）みが見え隠れする。11月上旬、6・6兆円と世界のヘッジファンドで五指に入る規模の資金を運用する米ツーシグマ・インベストメンツの幹部が、あるネット証券のオフィスを訪ねてきた。HFTも手掛けるツーシグマの狙いは日本の個人投資家のデータだった。「株の売買仲介ビジネスは破綻しかけている。個人の売買情報をビッグデータ化してHFT業者に販売するようなことまでやっていかなければ、生き残れない」。

  ネット証券の首脳は明かす。焦るのには、ワケがある。米国発で株式手数料の無料化という大波が押し寄せているからだ。米国では新興証券会社のロビンフッドが無料化で若者を中心にシェアを伸ばしてきた。対抗してネット証券最大事のチャールズ・シュワブが10月に手数料をゼロにした。TDアメリトレードなども追随し、手数料ゼロは米国株の標準になった。激しい競争を換り広げる日本のネット証券にとっても、手数料ゼロは対岸の火事ではない。ただ証券会社も、どこかで元をとらなければならない。新たな収益源として期待が高まるのが、HFT業者に個人の注文を流すことで受け取る収入だ。米国では「ペイメント・フォー・オーダーフロー」と呼ばれ、米ネット証券が個人の注文をHFT業者に流す対価としてリベートを受け取り、手数料をゼロに引き下げる原資にしている。

  日本でも、HFT業者に個人の注文を流す代わりに証券会社がリベートを得る仕組みの検討が始まった。舞台は私設取引システム（PTS）だ。ジャパンネクストPTSは参加するマーケットメーカー（HFT業者）から取引手数料を受け取り、その一部を接続するネット証券にリベートとして渡す仕組みを来年春にも導入する方向だ。もう1つのPTSであるチャイエックス・ジャパンも、同じような手数料体系の導入を前向きに検討しているという。なぜHFT業者は、リベートを払ってまで個人の注文を欲しがるのか。最大の理由は「個人は機関投資家のように価格や売買タイミングに厳しくなく、そこに付け入って利益を得やすい」∴取引所関係者）からだ。

  HFTも米国では業界内の競争が激化しており、もうからないビジネスになってきている。過当激化にさらされるネット証券とHFT業者、そしてPTSの闇で深まる蜜月関係ーーー。割を食うのは、まるで竹やりでレーザー砲と戦うことを強いられる個人投資家だ。日本は個人が直接株を売買する比率が先進国の中でも高い。それが多様な投資家から多様な注文が集まる日本市場の強みだ。この強みを維持するためには、どうすべきなのか。明らかになったHFT業者による注文先回りの問題は、金融庁を含めた市場関係者に重い課題を投げかけている。（編集裏革川崎健）詳細を電子版に▼電子版1経済・金融←金融コンフィデンシャル

2019-11-30・・・日経より引用
◆株・投信、手数料ゼロの波、個人投資家の裾野拡大
    収益圧迫、再編誘発も

  個人の株式や投資信託の売買手数料をゼロにする動きが加速する。インターネット取引を主力とするカブドットコム証券と松井証券は、年内にそれぞれ信用取引（3面きょうのことば）と投信で撤廃する。カブコムは来春に現物株取引でも着手する計画だ。投資家の運用成績を損ねる手数料を収益源とするビジネスモデルが修正を迫られている。業界再編の呼び水となる可能性がある一方、投資家のメリットは大きく、裾野を広げることにつながりそうだ。

  株式売買委託手数料は金融ビッグバンの柱として1999年に完全自由化され、ネット証券主導で値下がりが進んだ。今回はビッグバン以来2度目の大波となる。カブコムは3段階で売買手数料の撤廃を進める。12月には主要インターネット証券で初めて信用取引でゼロにし、年明けをメドに投信と上場投資信託（ETF）に広げる。来春には現物取引の手数料を大幅に引き下げ、顧客の増え方などを確認しながら、2020年度中にもゼロにする。投信は手数料無料化の動きがより早く、松井証券は12月9日から同社が取り扱う1183本の投信の販売手数料を撤廃する。このうち795本はすでに無料だが、対象を全投信に広げる。フィデリティ証券やLINE証券も原則として全商品で手数料をゼロにした。

  SBI証券も現物取引の手数料を3年後に無料化する方針を掲げている。IT技術の進展でコストの削減が可能になっており、無料化の競争が年未から一気に広がる可能性が高い。無料化に向かう背景には、手数料について、金融当局が透明化を求めていることがある。低金利下で高水準の手数料を取れば、投資家の運用成績は高まらない。米国では2013年創業のロビンフッド社が株式取引サービスを無料で提供し、顧客数は600万人を超えた。スマートフォンを使った簡単な操作がミレニアル世代に人気になっており、日本でも無料化の流れが裾野の広がりを生む可能性がある。カブコムは信用取引に伴う金利収入や投信の信託報酬のほか、新たな収益源として、自社開発する証券システムの外販を強化する。

  株主のKDDIと連携し広告などデータビジネスも始める方針だ。フィデリティ証券は投資家の運用資産残高に応じて対価をもらうモデルに切り替える。もっとも、短期的な収益減は避けられない。日本証券業協会によると、2019年3月期の証券会社全体の株式や投信の手数料収入（機関投資家向けも含む）は、純営業収益の24％を占める。米国の証券会社は、システム販売や信用取引の融資金利、顧客の注文を取引所や高速取引業者（HFT）に流して得るリベートで稼ぐ。それでも生き残るには規模拡大が欠かせず、米ネット証券最大手のチャールズ・シュワブは同業2位のTDアメリトレード・ホールディングの買収を決めた。10月以降に加速した各種手数料の無料化が再編を促した。日本でもネット証券を中心に合従連衡(がっしょうれんこう・同盟を結んで強敵にあたるこ)の動きが強まりそうだ。

  一万、野村證券など対面営業中心の証券会社は売買手数料のゼロ化は難しい。ネット取引を利用しない高齢者や売買コストを気にしない一部の富裕層への依存が一段と進みそうだ。1999年以降の手数料の引き下げは、ネットトレーダーなど個人の短期売買を増やした。手数料のゼロ化が広がれば、株式の短期売買が再び活発になる可能性がある。老後資金の確保などを目標にした長期の投資家を増やせるかが重要な課題になっている。

◆元手以上、証券会社に借り売買
▽：・投資家が元手以上の株式取引ができる仕組みで、信用取引による買いなら資金を、信用取引による売りなら株券を証券会社から借りて売買する。資金を借りた場合は金利を、株券なら貸株料を支払うことになる。投資家にとっては現物株式に比べるとコスト高となる。返済期限が設定されていることが多く、比較的短期の売買で利用されることが多い。

▽…金利収入は証券会社にとっては株式や投資信託の売買に伴う手数料収入に次ぐ重要な収益源となっている。証券業界全体では、調達コストを差し引いた金利収益は年間で3000億円程度にのぼる。例えばカブドットコム証券では、信用買いにかかる金利は1・69％超となっており、国債金利などと比べると大幅に高い。ベースとなる長期金利が高い米国のインターネット証券では7〜8％程度に達するケースもある。▽…残高をより多く獲得するため、証券会社は信用取引の手数料でも値下げ競争を繰り広げてきた。一部のネット証券では、取引を始めたその日のうちに反対売買をして手じまうなど、一定の条件を満たすと手数料が無料になるところもある。もっとも、信用取引は想定した方向と逆に株価が動くと、現物株に比べて損失が大きく広がるため初心者層などには広がっていない。

2019-12-04・・・日経より引用
◆SBIや楽天も無料化、投信手数料、ネット5社出そろう信用取引で撤廃も

  証券取引の手数料ゼロ時代が本格的に到来する。SBI証券は投資信託や慣用取引の一部手数料を、楽天証券は投信販売手数料をそれぞれ無料にする。auカブコム証券などに続く動きで、大手インターネット証券5社がそろって無料化に動く。顧客に高頻度の売買を促して稼ぐ従来の収益モデルからの脱却を目指すが、代わりを担う収益源の確保は途上だ。

  SBI証券は16日から①全ての投資信託（2700本）の販売手数料②上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の借用取引手数料③私設取引システム（PTS）の夜闇取引手数料を無料にする。信用取引とPTSについては事後的にキャッシュバックする形をとる。親会社のSBIホールディングスの北庵苦孝最高経営責任者（CEO）は、3年後に現物株式を含む手数料をゼロ化すると表明している。

  PTSは第1弾として来年に無料化する予定だったが、他社で無料化の動きが加速していることから前倒しする。楽天証券は3日、取り扱う投信全ての販売手数料を16日から撤廃すると発表した。信用取引など株式関連でも今後、検討を進めるとしている。auカブコム、松井証券、マネックス証券はすでに無料化策を打ち出している。SBIと楽天が追随したことで、大手5社がそろって無料化に着手する。現時点で現物株の無料化の検討まで踏み込んでいるのはauカブコムとSBIだけ。ただネット証券はこれまで激しい手数料競争を繰り広げており、現物株でも1〜2年のうちにゼロ化の波が広がる可能性がある。

  もっとも、普段なら「業界最安」の一番乗りを競うSBIと楽天も、今回は慎重さが目立つ。投信は信託報酬、信用取引は金利収入という手数料以外の稼ぎがあるのに対し、現物株は代替できる収入がないからだ。SBIは足元で新規株式公開TPO）など法人関連収益を増やしている。多様化で手数料収入の規模を維持し、収益動向を見ながら現物株を無料にする時期を探る。auカブコムはシステムの外販やKDDIとのデータビジネスで収益を拡大する方針だ。

  マネックスグループの松本大社長は「これまでの売買仲介から、アセットマネジメント形式で収益を追うモデルに転換する」という。ネット経由で投資家への助言機能を強化し、顧客の資産増と自社の利益拡大を一致させるモデルを追求する。一方、野村証券、大和証券など対面型の証券会社は選択を迫られる。金融商品の単純な仲介では手数料を得にくくなるため、小口の個人向けはデジタル化を進めたり、富裕層向けの総合金融サービスに集中したりする流れが加速しそうだ。

  もっとも、「ゼロ化」で先行する米国を追随するには経営環境が異なる。例えば信用取引金利は国内ネット証券では3％前後だが、米大手のチャールズ・シュワブでは7〜9％に達し、収益性が違う。約90兆ドル（9900兆円）の個人金融資産のうち株式や投信、債券などリスク資産が半分を占める米国に対し、日本は約1860兆円のうちリスク資産は1割強でしかない。1999年の手数料完全自由化を契機にネット証券は手数料の引き下げにより対面型証券からシェアを奪って成長してきた。足元の収益や財務は各社とも健全だが、20年を経て「ゼロ化」まで突き進むことで競争が激化し、再編が始まる可能性もある。

2020-01-11・・・日経より引用
◆ネット証券「手数料0」拡大、現物株、売買代金の上限上げ

  インターネット証券各社が顧客をつなぎ留めようと「手数料ゼロ」を競っている。投資信託の購入手数料、株式の売買手数料といったコストが下がり、個人投資家にとってはメリットだ。もっとも、手数料ゼロをうたう一方で、その他のコストが増えたケースもある。2019年末に一気に進んだネット証券各社の取り組みをまとめた。

*大手5社が競う
  投信はSBI、楽天、松井、auカブコム、マネックスのネット証券大手5社で購入手数料がすべて無料になった。昨年11月にフィデリティ証券が「ネット経由の投信販売をすべて無料化する」と発表。ネット各社が追随した。これまで購入金額の数％の手数料がかかっていた「ブルベア型」などの投信も新たに初期コストがゼロになった。投信は運層註、販売会社、信託銀行が分け合う「信託報酬」も下がっている。SBIアセットマネジメントが昨年9月に米バンガードと設定した米国株投信は信託報酬（税込み、以下同）が年0・0938％と日本で初めて0・l％を下回り、3カ月半で運用資産が100億円を超えた。

  上場投資信託（ETF）では三菱UFl国際投信が今月、信託報酬が年0・0858％と世界最低水準のグローバル株ETFを設定した。ETFは国内外で購入手数料ゼロが増えている。マネックス、SBI、楽天では「S＆P500」など米国ETFの9銘柄が無料だ。国内ETFも各社が約100銘柄で無料本数の「業界最多」を競っている。現物株をめぐっては、松井、楽天、SBIが売買手数料がかからない1日当たり売買代金の上限を10万円から約万円に引き上げた。最小売買単位であれば、上場企業の9割以上が売買手数料ゼロで買える。

  東京都の投資歴3年の男性（空は「個別株にトライしやすくなる」と喜ぶ。SBIとauカブコムは売買代金にかかわらず現物株の手数料を将来ゼロにする「予定」を明らかにした。現物株では投賢家からの収入が完全になくなるということだ。すでにSBIは私設取引システムの夜間取引、auカブコムは単元未満株の積み立てサービス「プレミアム積立プチ株」で手数料を撤廃した。各社は手数料に依存しないビジネスで代替収入を得る考えだ。auカブコムはKDDIと組んで広告などデータビジネスを始める。SBIは新規株式公開（IPO）など法人関連収益を伸ばす。楽天は独立系金融アドバイザー（IFA）と連携して新規口座や預かり資産残高を増やす。

*信用取引にも波及
  手数料ゼロは信用取引にも波及している。auカブコムは昨年12月、株式やETF、不動産投資信託（REIT）といった商品種別にかかわらず、売買手数料をゼロにした。他社もETFとREITを無料にしたり、株式を1日のうちに反対売買する場合のみ無料にしたりした。ただし、2日以上にわたる株式の信用取引もauカブコムが必ずしも最安とは限らない。同社は制度借用取引の買方への融資金利を年2・98％から3・98％に、売方への長期の貸株料を1・5％から2・25％に引き上げた。auカブコムと松井には、信用取引の担保として差し入れた株式を他の投資家に貸して「副収入」を得られる仕組みがある。

  auカブコムは短期で借用売りできる銘柄数を従来の2倍で業界最多の約1000銘柄に増やした。ネット証券では外国為替証拠金（FX）取引サービスの実質的な手数料「スプレッド」の引き下げも相次いでいる。米ドル・円のスプレッドはGMOクリック、マネックス、auカブコム、SBI、楽天などが業界最安水準の0・2％程度だ。ネット証券は対面型の証券会社に比べて固定費を抑えやすく、少額取引でも件数が多ければ利益が積み上がる。手数料を限りなくゼロにする競争は今後も続きそうだ。個人投資家は取引コストの安さを踏まえつつ、投資商品の品ぞろえ、売買注文システムの使いやすさ、情報提供の内容などで自分の投資スタイルに合ったネッ寸証券を速びたい。（四方雅之）

*考察論
大手証券よ現物買いの手数料を無料にせよ！！！
  大手証券の「大和証券・野村證券」なども現物株の手数料を無料にしてほしいですね。取引HPなどに広告などを取り入れてみてはどうだろうか。野村證券では取引価格が20万円以下は全て1430円の取引費用がかかっている。

  100株数万円の銘柄を買おうとしても手数料(消費税込み)が高くて買えないのが現状である。買おうとする時は200株・300・400株買いにして20万円に近づけて買うような事をしている。これをすると優待利回りが著しく低下してしまう。

  無料になれば、低価格の株も売買しやすくなり、全国での個人投資家も増えて活発化すると期待できる。日本経済の活性化にも繋がると思う。またいつまでも無料化しないで　ぞぜていると大手証券から個人投資家が離れてしまうだろう。

20-06-19・大機小機・・・日経より引用
◆株主資本主義からESG優先へ

  株主資本主義は1980年代、金融自由化、グローバル化を主導した米英で、年金基金、保険会社などの機関投資家が力をつけ、企業利益の株主への還元を強く求めたことに始まる。主な具体策には、株主配当や1株当たりの価値を高め、株価上昇をもたらす自社株買いがある。昨年9月末までの1年間で米主要500社による自社株買いは7700億㌦（約83兆円）にのぼった。

  国内の個人や機関投資家が売り越す中で、自社株買いが、今年2月に米株を史上最高値に押し上げた。だが、．2008年のリーマン危機以降、株主資本主義を主因とする格差拡大への人々の怒りが世界の政治、経済、社会を激動させる。米国では上位1％の富裕層が総資産の4割を占め、今年の大統領選の最大テーマとなっている。昨年8月、米主豪企業の経営者で構成するビジネス・ラウンドテーブルは、株主資本主義への決別とともに、すべてのステークホルダー（利害関係者）の重視や脱炭素社会を目指す、ESG（環境、社会、統治）主義への歴史的転換を宣言した。

  日本では、古くからビジネスは利益のみを追求せず、世のため、人のために奉仕すべきだとするESG主義に近い考え方がある。明治の実業家、渋沢栄一はこれを「士魂商才」と表した。江戸時代の近江商人の商売原理、売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」は、現在も多くの経営者が指針としている。ESG主義は、企業の基本理念として、株主資本主義に代わり、世界に広まろう。投資分野では2006年に国連がESGを指針とする責任投資原則を提唱した。

  日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など世界の2400の年金、運用機閑が参加している。18年の世界のESG投資残高は31兆㌦（約3400兆円）に及ぶ。だがESG投資には問題もある。銘柄選定でESGへの貢献度を重視するため、短期的なリターンは小さくなることがあり、短期志向の投資に不向きだ。コロナ禍で日本はデジタル化の遅れが露呈し、今後は世界の企業の間でデジタル化の競争は激化しよう。だが、業績を大きく変革するデジタル化への対応力は、ESG投資のうえでは反映されない。投資家は今後、投資目的によってはESGと異なる指針が必要となるだろう。　（逗子）

2020-04-04・・・日経より引用
◆起業家・北里柴三郎に学ぶ・・・梶原誠曰く

  低迷する東京株式市場で、逆行高を演じる銘柄がある。医療機器大手のテルモだ。4月3日までの1カ月間で日経平均株価が15％下げたのに対し、テルモ株は1％上昇した。同社は人工心肺装置の国内最大手だ。装置は新型コロナウイルスに感染した重症の肺炎患者の治寮に欠かせない。感染拡大による患者の急増で装置が不足する恐れが出ており、増産に乗り出した。

  1921年に同社を立ち上げた1人に、ノーベル賞候補にもなった「細菌学の父」、北里柴三郎（1853〜1931）がいる。1894年、北里はペストの流行で崖っぷちにあった香港に乗り込んで菌を発見、対処法を割り出した。ペストは香港から世界に広がったが、被害は過去のペスト禍と比べて小さく済んだ。こうした経験から北里は「社会に役立ってこそ研究の意味がある」と確信する。その理念を実現しようと創業を手伝ったのが同社だ。「厳しい環境でも医療を止めない」。テルモの佐藤慎次郎社長は1日の入社式で、感染症の予防に生涯をささげた北里を紹介しっつ、新入社員を奮い立たせた。

  新型コロナは危機の連鎖を引き起こした。まず、人々を「健康の危機」に陥れた。次に襲ったのが「グローバル化の危機」だ。保護貿易主義の連鎖などで以前からグローバル化は後退していたが、コロナ封じの副産物として世界の分断が進み、より深刻になった。2つの危機が生み出したのが「資本主義の危機」だ。経済活動の停止やサプライチェーンの分断で景気が悪化。おびえた投資家は株に手が出せなくなり、企業にマネーが流れなくなった。企業は成長に向けた投資に加え、配当や自社株買いを手控えてでも現金を確保したいので投資家に報いられない。投資リターンが落ちるので、投資家の株離れは加速する。

  ところがテルモの株価上昇は大荒れの市場に隠れた別の断面に光を当てる。社会が不安に覆われた今だからこそ、社会に尽くすことで企業が成長する機会も多いはずだ。そのようなストーリーが見えれば投資家も株式に資金を投じ、資本主義も息を吹き返すだろう。北里は健康の危機に立ち向かったが、グロー代ル化の危機を乗り越えようとした科学者出身の経営者が北里と同時代にいた。高峰譲吉（1854〜1922）だ。消化剤「タカヂアスターゼ」．の開発で知られ、三共（第一三共の前身）の初代社長になった。高峰は米国から指揮を執るなど同社のグローバル化を担った人物だが、民間外交官としての顔も見逃せない。1910年代の米国は日本人移民への反発が強まった時代だ。高峰は日米要人の関係作りに奔走し、ニューヨークとワシン
トンに大量の桜を寄贈した。「無冠の大使」の別名もこのためだ。

  さらにこの時代は、北里と高峰の活動を支えた実業家がいた。明治以降500社もの創業に携わり「資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一（1840〜1931）だ。妻をコレラで亡くした渋沢は、結核を予防する北里の事業のトップに就いて資金を集めた。高峰にも呼応し、日米企業が合弁や人材交流で共に成長することを米国に提案、緊張の緩和を目指した。今3人がいれば、資本主義をどう立て直すだろうか。北里が感染の現場に飛び、ウイルスへの対処法を見つけて事業化の道を探るのは想像に難くない。高峰も治療薬の開発を急ぐだろう。

  そのためにも、世界の感染症の専門家が反グローパル化の壁を乗り越えて情報を共有できる仕組みを作ろうと、奔走するにちがいない。そして、「会社は社会の公器」との持論を持つ渋沢は、資本を集めて企業に流す「キャピタリスト」として、2人やそれに続く社会的な企業家を支えるだろう。医療や医薬のビジネスは莫大な先行投資が欠かせない。ましてや数年に1度の未知の感染症への対策は、研究開発投資への支持が得にくい。それでも渋沢は投資家を説得して資金を集め、業績が軌道に乗るまで頭を下げて説明を続けるだろう。自ら立ち上げた第一国立銀行（現みずほ銀行）の創生期でそうしたように、だ。

  危機の連鎖に立ち向かう3人の行動を想像するにつれ、現代の日本の経営者に足りないキーワードが浮かんでくる。「リーダーシップ」。3人が起業家としての顔を持っていたのも、新たな事業を立ち上げるためにリーダーシップを発揮したからにはかならない。日本生産性本部によると、日本の1人当たり労働生産性は経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国中21位にすぎない。生産性を高めるには、製品やサービスのイノベーションが有効だ。

  しかし、実現するまでには失敗がつきもの。「責任は取る」という強いリーダーシップが欠かせない。だが多くの日本の経営者は同業他社との横並びに代表される「ノーリスク・ノーリターン」の意識が染みついていると、経営学者や投資家は以前から指摘してきた。コロナの衝撃は今、経営者に「萎縮したままでいいのか」と問いかけている。北里が終生大切にした一言がある。「奉公人根性なきこと」。指示されていないことを試みて失敗すれば出世の道が閉じる。それを恐れるあまり何もしないようなサラリーマンの発想を捨てろと戒めた。高峰も渋沢も同意するだろう。資本主義の危機にあって光る、1世紀前の金言だ。

銘柄選びは「目利き」が大事