日本株式投資、世々の呟き11]

2020-10-02・・・日経より引用
◆東証、初の終日売買停止障害発生

◆東証、バックアップに不備
     メモリー故障が発端  手動で再起動踏み切れず

  東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。

  「『ネバーストップ』を合言葉に市場の安定的な運営を心がけてきた。このような事象が起き、深くおわび申し上げる」。東証の宮原幸一郎社長は1日夕の記者会見でこう陳謝した。コンピューターの処理速度だけではなく、安定性と信頼性を重視したシステムを目指してきたが、取引は終日止まってしまった。東証によると、2010年に導入した高速取引システム「アローヘッド」では、銘柄名やその日の基準値段など基本的な情報を格納しているディスクが2つあり、「共有ディスク装置」と呼ばれる。今回は午前7時4分に1号機のディスクの故障を検知。通常は、1号機と同じ情報を書き込んでいる2号機に自動的に切り替わるが、バックアップがうまくいかなかった。システムのバックアップを巡っては、東証では2012年2月にも情報配信システムで障害が発生している。

  1台のサーバーに障害が発生し、別のサーバーに処理を切り替えたつもりだった。ところが、実際には失敗しており、その日の午前中の一部銘柄の取引停止につながった今回、ディスクを父換してシステムを手動で再起動すれば売買再開は可能だった。ただ証券会社からの注文を受け付けていたため、再起動した場合、こうした注文がリセットされてしまう。注文を出す証券会社側でも通常とは異なる処理が発生する可能性が高かった。「大手や外資、ネット証券など市場参加者の意見を聞いて、混乱を回避するために終日の売罠停止を決めた」　（株式売買を担当する川井洋毅執行役員）という。2018年の障害では東証は売買を続けたが、取引を継続できない証券会社が出た。

  原因の究明はこれからだ。故障したディスクやメモリーは富士通製。東証でシステム部門を統括する横山隆介常務執行役員は「ハードの故障自体は想定している。富士通に機器を持ち込み、なぜ自動的に2号機に切り替わらなかったのかという点を調べる」と話した。富士通は、アローヘッドの設計・開発を一貫して手がけてきた。約350台のサーバーで構成する大規模システムで、今回故障したディスク装置や、正常に作動しなかった2号機への切り替えシステムも手がけていた。共有ディスク装置は、アローヘッドを刷新した2019年11月に導入したものだ。メモリーの故障が発生したのは今回が初めてという。「テストでは正常に切り替えができていた」（東証の横山氏）が、1日は作動しなかった。

  情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センターの元所長の鶴保征城氏は「重要システムにとって、障害を早期に見つける機能の信頼性確保は最後の課題だ」と指摘。「切り替えがきちんと動作するか、頻繁にテストしなければならない。その意味では残念ながら東証の怠慢と言わざるをえない」と話す。金融の大規模システムの設計に詳しい技術者は「障害を発生させないようにする設計が時代遅れだ」と指摘する。一部の機能が故障しても取引が止まらないように設計すべきだとする。

*富士通もおわび
  東証は2日から取引再開を予定するが、当面はディスク装置を人手で監視して、強制的に切断するなど取引に影響が起こらないように対応するという。東証の宮原社長は、富士通に損害賠償は求めない方針を示した。富士通は1日、「当社の納入したハードウエアに障害が生じて多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわびいたします」とコメントした。

◆投資家への影響幅広く

*1日の注文は「失効」に
  東京証券取引所は1日、全銘柄の売買を終日停止した。市場で取引する上場株式や上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）だけでなく、金融機関を通じて売買する投資信託など幅広い金融商品の取引ができなくなった。投資家への影響をまとめた。まず焦点となるのが、1日朝に証券会社を通じて投資家が出した売買注文の扱いだ。午前8時〜8時30分ごろの間、東証は投資家の注文を証券会社を通じて受け取っている。その後全銘柄での売買を停止したため、投資家の売買注文は処理されずに「中ぶらり」の状態にある。東証と証券会社は1日の注文をなかったことにする「失効」とする方向。この手続きをしなければ売買が再開した際に注文が成立する懸念があるためだ。

*投信の売買も停止
  投資信託協会は1日、東証システム障害を受けて緊急対策委員会を開き、日本株を主な投資対象のひとつとする投信について、同日分の買い付けと解約を停止する方針を決めた。投資家から投信の売買注文があっても、市場で現物株の売買できないためだ。買い付けなどを停止するのは、純資産総額に対して日本株を2割以上、組み入れている投信。東証での日々の終値で算出する「基準価格」への影響が大きい。1日の基準価格について大手運用会社は「9月30日の株価を用いて算出する予定で、仮に10月2日も取引が再開されなければ同じ措置になる方向」としている。1日は東証に上場するREITやインフラファンドも取引ができなかった。

*積立投資、成績左右も
  月初の1日という今回のシステム障害のタイミングは、個人投資家の積立投資への影響を大きくした可能性がある。投資家は毎月3万円など一定の金額の投信などを毎月決められた日に投資している。月初の1日や給料日の25日に設定することが多い。東証のシステム障害によって投信の買い付けや解約が停止になったため、証券各社は2日以降、東証で売買が再開されてから積み立てるよう対応する見通しだ。ただし、日本株を組み入れた投信などの値動きは米国株相場などにも影響されやすい面があるだけに、投資タイミングが遅れれば結果的に10月分の買い付けコストが上がってしまうこともあり得る。相場展開によっては投資家の不満につながりかねない。

*3社、初値つかず
  1日には3社が新規株式公開（IPO）したが、全銘柄が売買停止になったため初値がつかなかった。ひろぎんホールディングス（HD）、インヴアスト、アイペットホールディングスはいずれも既存の上場会社を母体にした「テクニカル上場」だ。ひろぎんHDは広島銀行を中核とする持ち株会社として1日に発足。ひろぎんHDの幹部からは「気配値がよかっただけに残念」との声が聞かれた。NTTはNTTドコモに対して11月16日を期限にTOB（株式公開買い付け）を実施しているが「今のところ期間延長はない」（NTT）とする。TOB期間中のGMOフィナンシャルホールディングスや川金ホールディングスも同様の対応をとるという。

*私設取引、受け皿にならず
  株式は私設取引システム（PTS）など東証以外の市場でも取引できる。しかし、東証での売買が終日停止になった1日、PTSなどに広く注文が流れることはなかった。インターネット証券などでは東証とPTSを比べ、有利な価格で取引できる市場で売買する仕組みを持つケースが多い。もっとも、1日は東証の売買停止で比較ができなくなり、各社はこの仕組みを稼働させなかった。PTSで取引するには別途、注文時に「PTSで取引がしたい」と設定する必要があった。一方、一部の銘柄では商いが活況だった。前日に米ファンドの支援を受け入れると発表したレオパレス21や東証を傘下に持つ日本取引所グループ、東証の取引システムを開発した富士通が注目を集めていた。

◆取引一極集中危うさ

  東京証券取引所のシステム障害は、日本株市場全体の機能停止につながった。名古屋など他取引所は東証のシステムを利用し、私設取引システム（PTS）など代替市場もほとんど機能しなかった。複数市場に取引が分散する米欧とは異なり、日本では東証がほぼ一手に売買を手掛ける。株式取引の電子化が温む中、日本株の東証一極集中のリスクがあらわになっった。東証は1999年に人の手で投資家の注文を付け合わせていた立会場を廃止し、コンピューターによる自動処理に全面的に移行した。2010年にはシステムを刷新し、注文の処理速度を大幅に高速化。世界各市場で広がる超高速取引業者（HFT）のニーズに対応できるようにした。

  株式取引の電子化は避けられない流れだ。世界の各市場が投資家のマネーを呼び込む国際競争を繰り広げる中、各国取引所は高速で大量の売買をこなすためにシステムの性能拡充を競っている。取引の電子化はシステム障害のリスクと隣り合わせだ。今回ほど大規模ではないが、東証は2010年のシステム刷新後、2012年と2018年に障害を起こしている。米国でも2013年にナスダック証券取引所、15年にニューヨーク証券取引所でトラブルが起きるなど、海外の主要取引所でもシステム障害は決して珍しいことではない。だが、米欧ではどこかの取引所がシステム障害を起こして売買を停止しても、今回の日本のように市場全体が機能不全に陥ることは少ない。

  複数市場に取引が分散しており、すぐに別の市場に投資家の注文が流れる仕組みができているからだ。例えば米国ではニューヨーク証取やナスダックなど伝統的な取引所以外に証券会社などが運営する数十の私設市場が並列する。ニューヨークとナスダックを足しても、米国株全体に占める取引シェアは半分以下だ。ナスダック上場のアップル株をニューヨークでも売買でき、投資家は注文を出す先を切り替えるだけですむようになっている。日本では1998年に株式売買の取引所集中義務が撤廃され、証券会社などが運営する私設市場であるPTSが解禁された。一時7つのPTSが運営していたが、東証への一極集中をなかなか崩せず、撤退が相次いだ。

  現在運営するのはジャパンネクストPTSとチャイエックス・ジャパンの2つだけで、日本市場全体に占めるシェアは足しても1割に届いていない。1日はほとんどの機関投資家が東証の売買停止に伴ってPTSへの発注も停止した。「PTSは流動性が乏しいため価格の信頼性が低い。メイン市場の東証の株価が付いていない状況ではPTSへの発注も止めざるをえない」　（信託銀行の売買執行担当者）という。東証は2013年にライバルの旧大阪証券取引所と経営統合し、旧大証の現物株市場を吸収した。残る名古屋、札幌、福岡の3取引所も注文処理は東証のシステムに委託しており、東証は日本株の売買をほぼ独占しているのが現状だ。東証の今回のシステム障害は、PTSなど代替市場の育成の必要性も浮き彫りにした。（編集委員　川崎健）

◆東証、情報開示遅れ
     外部に通知まで1時間  公表はHPのみ投資家へ説明も不足

  東京証券取引所が1日、取引情報を配信するシステムで障害を起こし、初めて株式売買を終日停止した。東証は過去にもトラブルを起こしたことがあるが、今回は情報開示が遅れ、個人投資家らへの説明が不足した面がある。初動段階での危機管理を問う声が強まる可能性がある。

  東証は今回、一般投資家らへの情報開示の遅れが目立った。午前7時すぎにハードウエアの故障を検知し、午前8時1分には取引参加者である証券会社に障害について通知したものの、全銘柄の売買停止を個人など一般投資家向けに公に発表したのは午前8時39分ごろ。それもホームページ（HP）にアップしたのみだった。障害の原因も、当初は「相場報道システムに問題がある」と伝えるのみで詳細な説明を避けた。原因について一部でも公表すれば、一般投資家が取引再開の見通しなどを判断する材料になり得たが、「不明確な情報を伝えるのは適当ではない」とし、午後4時半からの記者会見まで異体的な説明を引き延ばした。

  東証はこの間、取引参加者である証券会社とは意見交換を続け、情報をやり取りしていた。東証と証券会社はシステムでつながっており証券会社に対する詳細な説明は当然必要だが、個人投資家からは「いつ再開するのかなど、追加的な情報がなく、戸惑っている」などの声が聞かれた。1日の記者会見で東証の宮原率一郎社長は「原因究明に時間を費やした。速やかに情報発信をしてきたつもりだが、遅かったとの指摘は重く受け止めたい」と述べた。金融庁の幹部は「市場が1日停止したというのは重大な事態だ。

  あしたの取引再開を見届けるまでは油断できない」と語った。政府・与党内からも厳しい意見が出た。自民党の下村博文政調会長は「投資家の取引機会が制限され誠に遺憾だ」とコメント。河野太郎行政改革・規制改革相は日本経済新聞などのインタビューで「デジタル化、オンライン化は利便性と安全性が裏表。100％の安全性がないなら、いかに復元力を高めるか考えないといけない」と語った。政府が国際金融都市構想を掲げる中、東証のシステム障害は市場の信頼を損ねかねない。2022年をめざす東証の市場構造改革にも暗霧が垂れこめる。

  海外の機関投資家からの投資を呼び込むため、2022年に市場1部、2部など4つある市場区分を3つに再編する改革を控える。安定した取引を支えるシステムは幅広い投資家を呼び込むうえで大前提となる。東証は2005年11月にプログラムミスによるシステム障害で売買を半日停止させた。12月にもシステムの欠陥でみずほ証券の発注ミスを取り消せず、再度、障害を起こした。いずれもバックアップ機能が働かなかった。2006年1月には旧ライブドア株の売買が急増した際に処理能力が追いつかず、自主的に全銘柄の売買を停止。最近では2018年にも株式売買のシステム障害が発生。メリルリンチ日本証券が東証に大豊のデータを誤送信したことで異常が起こり一時的に取引できなくなった。

2020-11-03・・・日経より引用
◆取引再開の基準なく
     東証、緊急事自体想定に漏れ

  東京証券取引所は2日、2日ぶりに取引を再開した。終日にわたって売買停止となった1日のシステム障害は日本市場のもろさを浮き彫りにした。非常時の対策はあったが、システムの再立ち上げは相仰定に入っていなかった。システムは故障を前提とした設計も必要になっている。日本の株式取引をほぼ一宇に引き受ける金融インフラとして高い透明性も求められている

*故障前提の設計不十分
  「顧客の同意を得る必要がある」。1日午前、売買停止で市場が混乱している裏で、東証と証券会社の担当者は取割システム「アローヘッド」の再立ち上げについて議論を交わしていた。1日の障害はシステムを構成する「共有ディスク装置」の一つが故障したことが原因だった。装置を交換してシステムを再起動すれば、売買再開は可能だった。しかし東証は「再起動すると、注文を出している証券会社側でも通常とは異なる処理が必要になり、円滑な取引が難しくなる」　（川井洋毅執行役員）と終日の売買停止を決めた。証券会社側の意見を聞き、混乱を避けるためという決断につながったのが、非常時の対応を定めたコンティンジェンシー・プラン（緊急時対応計画）の不備だ。

  プランは公表されており、売買システムの障害、自然災害による障害などを想定し、売買を停止する基準を定めている。今回の相場報道システムに障害が起きた場合も想定されており、プランに沿って売買停止となった。ただプランには再開についての定めがない。今回は、売買システムに障害が発生したことを想定した対応策に盛り込まれている「売買代金でおおむね5割超のシェアを持つ取引参加者の状況を総合的に勘案」という項目を類推適用したようだ。午前10時ごろから、主要な証券会社に午後から取引を再開した場合の影響を調査し始めた。関係者によると、大手証券や一部ネット証券が「既に出している注文を失効させることについて、顧客の同意などを得る必要がある」などと売買再開に反対。別のネット証券や外資系証券の一部は「午後から売買を再開してもらっても対応できる」と回答したという。

  東証は「総合的に勘案」が何を意味するかや、参加者ごとの賛否を明らかにしていない。ネット証券幹部は「終日停止が『証券会社の総意』というような説明には違和感がある」という。売買機会を奪われた投資家の意向は反映されず、決定の透明性を欠いた。危機管理に詳しい中野明宏弁護士は「社会的信頼を得るために、事業継続にかかわる事項について一定程度の開示をすることが重要」と指摘する。システムの再起動まで想定したプラン作りや、決定までの手順や開示については今後の課題だ。売買停止に至った、バックアップの装置に切り替わらなかった理由については東証と富士通が調査を続けている。

  東証は障害のきっかけとなったディスク装置を含め復旧機能を確認していたとする。ただどれほどの頻度で実施していたかは分かっていない。「ソフトウエアのバグやハードウエアの故障自体は避けられず、自動切り替えができない事態も想定した訓練をしておくべきだった」　（名古屋工業大学の渡辺研司教授）のも反省点だ。防災現場では災害時も残された資源を使って、何割かでもいち早く復旧するという「レジリエンス」の考え方が普及しているという。売買機会を提供するインフラの機能を維持するために、考え方を取り入れることも必要だ。機器の故障を非常事態と捉えること自体も変化している。

  金融システムに詳しい技術者からは「一部の機器が故障することも通常運用のうちだという発想の転換が求められている」との声もでる。「デザイン・フォー・フェイリア」と呼ばれ、障害が起こることを前提とするシステム設計思想も近年注目されている。東証の障害によって、日本の市場全体が止まることも明らかになった。東証は2013年に大阪証券取引所（現大阪取引所）との経営統合で、証券取引所での株式取引について、ほぼ独占に近い立場を築き上げた。米国ではニューヨーク証券取引所やナスダックだけでなく、私設市場が数十と存在する。一部の取引所がシステムトラブルなどで止まっても、株式市場全体の機能停止には追い込まれない。取引所間の競争も激しく、売買を止めれば顧客を逃すという危機感も強い。日本は国際競争力を高めるための再編で、逆に国内の競争がなくなった面もある。

2020-12-26・・・日経より引用
◆東証再編、3市場に決定・「プライム」など海外マネー呼び込む

  東京証券取引所は25日、2022年4月に東証1部などの既存4市場を廃止し、新たに「プライム」など3市場を開設すると発表した。3市場の役割を明確にしたうえで、実質的な最上位市場にあたるプライムの上場基準を厳しくする。企業の質向上を促し、グローバルの投資マネーの呼び込みを狙う。（関連記事2面に）

  現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場体制を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する。プライムは海外の機関投資家などが投資対象とするような大企業向けを想定している。上場基準を厳しくし、業績や時価総額などが一定水準以上の企業がそろうようにする。プライムの上場企業には2021年に金融庁と東証が改定を予定する新たな企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を適用する。海外市場と遜色のない基準を企業に求めることで、海外投資家が投資しやすくする。スタンダードは現在の2部などに上場する中堅企業向けを想定している。グロースは利益水準や規模が小さくても高い成長を実現するための事業計画やその進捗の開示が担保され、一定の市場評価が得られる新興企業向けとなる見通しだ。

  従来の市場区分では、新興市場としてマザーズとジャスダックが併存するなどあいまいだった。東証1部に上場する企業は約2200社と東証全体の約6割を占めるが、時価総額の小さかったり業績の低迷したり企業も少なくなかった。市場区分を明確にし、企業の経営努力を促す。併せて、東証1部の全上場企業を算出対象としていた東証株価指数（TOPIX、3面きょうのことば）も対象銘柄を絞り込む。市場に流通している株式ベースで時価総額100億円を基準の一つとし、基準を満たさない銘柄は徐々に指数への影響度を減らす。2025年にはTOPIXの算出対象から除外される銘柄が出てくる見通しだ。これまでTOPIXの対象になることで投資家から自動的に買われることも多く、株価が企業価値よりもかさ上げされていた例があった。市場区分とTOPIXを分離して別々に運用することで、投資家による企業の遠別が進むようになる。

◆プライム上場条件厳格東証一部膨張にメス
    改定統治指針を適用

  東京証券取引所は東証1部に代わる実質的な最上位市場としてプライム市場を設け、上場基準を厳格化する。柱がガバナンス（企業統治）の強化だ。2021年春に改定される企業統治指針（コーポレートガバナンス・・コード）を適用するほか、持ち合い株の圧縮も促す。これまで進めてきた統治改革を加速する狙いだ。

  今回の再編案は2021年2月まで市場関係者からのパブリックコメント（意見公募）の手続きをとったうえで、正式に決定する。上場企業は9〜12月にかけて自らの希望する上場区分を選択する。2022年1月には東証が各市場に属する企業の一覧を公表する。プライム市場に上場する企業に対しては、時価総額250億円以上の上場基準に加え、高い水準の企業統治を求める。21年春改定の企業統治指針を適用することで、全体の取締役の3分の1を独立社外取締役とするほか、女性や外国人、中途採用者などの登用が求められる方向だ。

  新指針では企業の情報開示や監査の透明性の向上なども議論されている。日本企業にとって長年の課題だった持ち合い株の圧縮も促す。持ち合い株などを除いた流通株式ベースの時価総額が100億円を上回ることや上場株数に対して35％以上の流通株式比率を求める。今回新たに国内の金融機関や事業会社が保有する政策保有分は一部例外を除き流通株から除くと明記した。企業価値の向上を純粋に求めない事業会社などが株を持つことがプライム市場の上場企業にとって不利に働くような仕組みを作った。異なる市場への変更もハードルを高めた。東証側は3市場を「並列関係」と説明しており、今後市場を変更するには、新規上場審査を受ける必要がある。

◆新陳代謝で規律を
  東証が市場再編を目指す原点は、低迷が続く株式市場の活性化だ。持続的に価値を高められない企業が並び、社数ばかり膨らんだ現状をテコ入れする。それは日本全体として資本を効果的に配置する意義がある。今回の再編で、東証1部に代わる最上位市場は「プライム」になる。最上位市場は、グローバルな投資家から見て魅力的な、よりすぐりの企業の市場として打ち出すもくろみだった。だが経過措置により、東証1部企業の大半がプライムに移る見込みだ。最上位といいながら上場企業の6割が東証1部という現状に結局大きな変化はない。踏み込んだ市場再編に対しては、上場企業の側から猛反発があった。東証1部の企業数を膨らませたのは東証自身だ。しかし、誰のための市場再編なのかを考えれば、何より投資家のためでなければならない。

  上場企業の条件とは何か。上場で広く集めた資金で事業をする以上、資本コストを超える利益を上げる経営が当然求められる。しっかりした情報の開示は重要だし、いつでも株式を売買できる流動性も大事だ。上場はゴールではなく、さらに成長し価値を高めるスタート地点のはずだ。ところが多くの企業が停滞し日経平均株価は今も31年前の高値を抜けられない。この間に米国株は最高値更新を続け、米ダウ工業株30種平均は約10倍になった。米国は新たな成長企業が次々登場し、新陳代謝が活発だ。低収益の経営では市場から退出を強いられるか再編の対象になる。ニューヨーク証券取引所は全体の時価総額が22兆㌦と東証の3・7倍（10月時点）だが、国内企業の上場社数は東証の3分の2しかない。

  それが株価の差に出ている。米国株は1株当たり純資産の約3倍の株価がついているが、東証1部は1・3倍の株価でしかない。プライム市場の企業には今後、高いガバナンス水準が求められる。満たせなければ降格や市場からの退場もあり得る。そうした新陳代謝がしっかり機能してこそ、経営に規律をもたらす。東京を国際金融センターにしたいとの構想がある。外国人が利用しやすい税制や英語環境も大事だが、投資して中長期に高いリターンを期待できる市場であることが何より欠かせない。価値を高め続ける企業が並ぶ東京市場を実現できて初めて、再編した意味があったといえるだろう。（編集委員　藤田和明）

2020-12-31・・・日経より引用
◆今年最後の相場[市場体温計]

＊株式投資、
必ず世界情勢も把握すること