24、一般・優待の森[05]

2024-07-07
◆３０３４・クオールから優待が届いた

妻名義１００株１年未満１つ

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2024-10-16・・・日経より
●クオールHDがシステム
    患者負担、「先発薬＞後発薬」に、
                           増額分をすぐ表示

  特許切れで後発薬（ジェネリック医薬品）が存在する先発薬を選んだ際に、患者の窓口負担が増える新制度が始まった。クオールホールディングス（HD）は患者に差額を示せる計算システムを自社開発した。調剤薬局や調剤併設ドラッグストアは対応を急ぐが、負担額計算の複雑さや長引く後発薬の供給難を受け現場から混乱への懸念の声があがっている。

  「この薬を選び続けると10月以降は1000円ほど負担が増えます」。9月上旬、数カ月ぶりに神奈川県のある小規模チェーンの薬局を訪れた50代女性は薬剤師から受けた説明に驚いた。普段から使っている気管支ぜんそく向けの吸入剤について「負担額が大きいので後発薬をもう一度試してから今後どうするかを考えたい」と話した。

  国は10月1日から、患者が追加の費用を支払い保険適用外の治癒を保険心療とあわせて受けることができる「選定療養」と呼ぶ制度を特許切れの先発薬にも導入した。先発薬と後発薬の差額の4分の1を選定療養費として患者の窓口負担に上乗せする。

  保湿剤の「ヒルドイド」、インフルエンザ治癒薬「タミフル」、花粉症薬の「アレグラ」などの有名な先発薬を含めて患者の窓口自己負担額が上がった。クオールは患者が事前に相談や後発薬を選ぶか検討できる時間の余裕を持てるように6月から周知活動を始めた。

  ポスターの掲示やチラシ配布に加えて計算システムを自社開発した。薬の品名や日数などを打ち込んで自動的に愚者負担の増額分を概算でき、具体的な金額イメージを提示する。調剤薬局最大手のアインHDも周知活動のほか、薬局周辺の医漬機関と新制度の運用について擦り合わせた。

  2位の日本調剤も内製化している会計システムを10月、新制度に対応した仕様に切り替えた。ドラッグ店最大手のウエルシアHDは新制度を受けて必要になるとみられる後発薬についても本部から配信した資料をもとに店舗での在庫確保を始めた。

  新制度では医療上の必要性があると医師が判断した場合に加え、患者が処方箋を持ち込んだ薬局に後発薬の在庫がない場合などはこれまで通りの負担で先発薬を選べる。一部薬局から「（在庫の有無によって）同じ薬でも行く店や時期によって負担額が変わるため利用者から苦情が出る可能性がある」といった懸念の声があがっている。

  厚生労働省によると、後発薬の使用割合（数量ベース）は2023年9月時点で約8割に達し切り替えは進んでいる。後発薬の供給難のマイナス影響や新制度の適用除外となる例がどの程度になるのか現時点では読めず「新制度により後発薬へのシフトがさらに進み、最終的に医療費の抑制につながるのかは不透明」（薬局関係者）との見方が多い。