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優待ニュース[04] |
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優待ニュース[04] |
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2017-11-03 ●2551マルサンアイ、11月2日15時過ぎに-6.54％(-245円)の急下落 午後3時過ぎに急下落して取引が成立していた *優待条件・年2回、権利確定日 3月20・9月20 ≪送付時期≫ 毎年11月及び5月 100株以上 200株未満 市価1,500円相当の自社製品 200株以上 1,000株未満 市価3,500円相当の自社製品 1,000株以上 市価4,500円相当の自社製品 年2回・優待銘柄である2551マルサンアイを100株3600円で買注文を出しておいた。15時頃に見たときは今日は買い成立はなしと確認した。それから21時頃に何のきなしに「取引注文紹介」を見たら、マルサンアイの取引が成立していた。しかも終値3500円(-6.54％、-245円)まで下がっていた、どうしたのだろうか？？？・・・・・・私は目を疑った・バニック状態だった。こんなこともあるのだろうか？？？。 前日終値3745円 終値3500円 始値3760円 高値3775円 安値3500円 日経平均22539.12円 +119.04円
*このような事は私にとっては初めての経験であった。 取引時間に対して私は未熟であった。しきりに反省です。 日本中の取引所の時間は全部統一してほしいものである。 *決算は取引時間が終了してから発表されるものだから成績が悪いからといって。取引時間中には取引に影響がでるものではない。発表前に情報漏れがあり誰かが売りを先行しているやからがいるわけだ。まさしくインサイダー取引の疑いありだ。 *調べた結果、取引終了時間はマチマチであった。 東京証券取引所は15時まで 大阪証券取引所は１５時10分まで 名古屋証券取引所は15時30分まで・・・・・マルサンアイは名証第二部であった 東証と大証意外は約定通知が遅い、ストップ配分はこの限りではない ◆本決算を確認 「平成29年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)」も私の感覚で調べても、まだまだ知識不足なのか15時過ぎでの下落の原因がつかめていない。 11/3の日経より
*11/6(月)も下落から始まり、安値は3300円であった。 2017-11-06 ●9969ショクブンの同一値段で売却してから買った コストは売却前の株数を含めてコストが計算されていた 優待銘柄である9969ショクブンから「中間配当の見送りに関する知らせ」のはがきが届いた。優待も赤字の為に9月分は無しと決定されていた。私のショクブンのコストは1000株で526円であった。そこで全株売却して買えばコストは買った時のコストになるから良いかなとおもって実行した。 売り 1000株453円 コスト526円 預かり資産から「9969ショブン」の銘柄が消えているのを確認した 買い 1000株453円 コスト491円 預かり資産を確認したら前から保有していた株数を合計してコストが表示されていた。 何故なのか？？？ 売ってその銘柄は0数なのだから改めて買えば新しいコストになるのが当たり前ではないのか。疑問をもってネットで調べたら違っていた。あーーなんたることか、私は知識不足であった。残念無念・・・・手数料6358円の損失だ。高い授業料であったが、大変よい勉強にもなった。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ *ネットより引用 Q 「株式を本日すべて売却したあと、同じ銘柄を購入したのに 平均取得価額が違うのはなぜですか？」 同一日に同一銘柄の売買があった場合、売り、買いの順番にかかわらず、 一日の取引が終了した段階で、総平均法に準ずる方法で平均取得価額の計算を行います。 さらに、取得価額には買手数料が含まれています 同日中に、同一銘柄の株式を複数回にわたって売買した場合、特定口座の制度上、「売り」が先であっても「買い」が先にあったものとみなして取得単価を計算します。例えば、ある銘柄を一旦売却して利益や損失を確定させ、再度同一銘柄を同日中に買付した場合、実際の売り・買いの順序に関係なく、先に買付があったものとします。買付の取得単価は、前日から繰越された取得価額と当日の全ての買付の取得価額を平均した価額をもとに計算します。譲渡損益は、その日の最後にすべての売却があったものとして計算されます。 1、差金決済とは、 直接の現金の受け渡しをせずに反対売り買いによる差金で決済をする取引のこと 1、同一銘柄は「差金決済」に該当するため禁止である 1、ただし、同じ日の別な株なら何回でも取引は可能である 1、同じ日に同じ株だと「同一資金」になるので口座にお金を入れないと駄目である 1、現物取引で、一回まで売り買いはよいが、売りと買いを合算してコストが決まる 買いと売りも同じ 1、一回売った株を、次の日に同じ株を買ってもよい、コストは売った株と平均化されない 1、ようするに、同一銘柄は一往復しか出来ない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2017-11-10 ●優待保有銘柄のコスト削減を実施 2017-11-09(木)
この日の「日経平均」は大荒れであった。株売買3年ぶりの規模(4.9兆円)株価800円の乱高下。 日経平均、高値23382円、安値22523円、終値22868円 2017-11-10(金) ◆9699ショクブンを1000株買付 買付手数料3137円 1株当りコスト451円[前回の保有より33,713円の削減] (491000-451000)-(3150円+3137円)＝33713円) *考察論 上記の銘柄の売買は利益を出すためのものではありません。あくまでもコスト削減対策です。売ったら買い戻すという方針での方法です。今年の売りで利益を確保して税金も40万円ほどとなっています。ここで損失を出して税金の還元対策となったかなと思います。このような手を利用しなければ損失です。買った株が大幅に下落しても持ち続ける(株の塩漬け)のは脳にもストレスが溜まって悪いです。ただ税金を納めるだけで個人投資家にメリットが薄れます。私が思うにナンピン買いは値幅が少ない時にだけ、また株数を増やす時に有効と思われます。銘柄を買ってからドンドンと大幅下落して評価額-*万円(マイナス*万円)となって株価がある程度安定した時を狙って「コスト削減対策」を実施したほうが良いと思われます。 9699ショクブンもコスト削減対策を行ったが売って買うときに株価が値上がり傾向にあり売った値段より買う方が高くなってしまった。100株のみ買ったが、このての株にはコスト削減対策を実施しないほうがよかったのではと後悔するところもある。まあ実施してしまったので悩んでも仕方のないことである。これも一つの現実的な勉強であった。 *「コスト削減対策」 大幅に値下がりした株を売ってあらためて翌日以降に同じ株を買い戻す方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2017-11-** ◆ショクブンが時間外手当て未払い、 損失5億3000万円、配当・優待は当面見送り 保有する株を即売却した *ショクブンからの連絡
*考察論 上記の内容と「第42期、第2四半期報告書」の手紙が送られてきた。読むと「フンダリケッタリ」の私である。苦労してあの手この手を使って赤字幅を埋め合わせしたにもかかわらず「賃金未払い発覚」というし、それがのためにも赤字が増えるという悪循環で、配当無し・優待無しでショクブンに激怒を感じる。借金を減らすメドが見えていないし、配当も優待もないし、長期・中期に保有している理由が見当たらない。私として早急にケジメをつける為に保有する1000株を433円で即売却した。売却してホッとしたが私の損失は概算で10万円以上となった。本年度の利益幅から相殺されるから実質的な損失は免れているが頭にくるねヽ(;´Д`)ノ。 2017-11-14・17・・・日経より引用 ●7550ゼンショーHD、株価大幅下落、株価1400円台になるかも！？ 2015年度「ブラック企業賞」にノミネート 17-11-14 ◆7550ゼンショHD、7カ月ぶり安値 牛井店値上げ厳しい見方 13日の東京市場でゼンショーホールディングス株が6日続落した。一時は前週末比119円（6％）安の1892円まで下げ、およそ7カ月ぶりの安値をつけた。8日発表した2017年4～9月期の連結決算が苦戦ぶりを映し出し、収益の先行きに対する懸念が強まっている。主力の牛丼店「すき家」での値上げ検討も、市場の厳しい見方につながった。4～9月期の営業利益は前年同期比6％減の100億円だった。 人件費や食材価格といったコストの増加が響いた。18年3月期通期の業績見通しは据え置いたが、子会社のファミリーレストラン「ココス」の収益悪化を見込むなど、業臆の先行き不透明感が強まっている。すき家も振るわない。客数の落ち込みが顕著で、既存店売上高は10月まで4カ月連続で前年を下回った。食材価格の高騰などに対応するため、大盛りやサイドメニューで値上げを検討している。ただ市場の見方は厳しい。 「安さが売りの牛丼業界では、消費者が受け入れない」 （国内運用会社のファンドマネジャー）との声が聞かれる。いちよし経済研究所の鮫島誠l郎主席研究員は「コスト増を補えず、今期と来期は営業減益を予想する」と分析。10日に同社の目標株価を2000円から1400円に引き下げた。市場の適正価格は1500円前後か・・・・・・・、。
*考察論 ゼンシヨーは1982年資本金500万円で創業して2012年に外食産業日本一になったが、借金も多いのが現状である。私は須坂市にもゼンショーの「すき家」というお店がある。優待株の「7550ゼンショーHD、」の株の１８５０円で買付をしていたが、イマイチ危険かなと理解して安全策の為に１４日に急遽買付を取り消した。100株で年間2000円の優待では安すぎる。配当も少なすぎる。暫くの間は様子見として、世間の世論や投資家の見方を参考にしてゼンショーHD、の経営が上向き始める手前で改めて買付をしようと思っている。 17-11-17 ◆ゼンショHD株に重荷 7カ月ぶり安値圏すき家5ヵ月連続客数減 他社に出遅れ、多角化裏目 ゼンショーホールディングスに投資家の懸念が強まっている。株価は16日こそ反発したが、15日まで8日続落し、この間に15％下げた。7カ月ぶりの安値圏に沈んでいる。主力の牛丼店の不振、新たな成長の柱として強化していた小売事業での食中毒事件という2つの課題が重くのしかかる。 株価が大きく下げた理由は8日の取引時間中に発表した2017年4～9月期決算だ。連結営業利益は前年同期比6％減の100億円だった。主力の牛丼店「すき家」は10月まで5カ月連続で客数が前年実績を下回った。本業の不振への失望が広がり16日も一時、1819円まで下げた。吉野家ホールディングスは3カ月に一度という新メニューの投入頻度を1カ月半に縮め、夕食メニューも拡充した。松屋フーズは定食の選択肢を増やしている。 ゼンショHDはコンニャクが主原料の麺を使った「ロカボ牛麺」を提供し消費者の健康意識にこたえようとしたが、外食業界では健康メニューの拡充が共通のトレンドだ。競争が激しいなかで顧客を呼び込む力は乏しい。人件費や食材費の上昇に対応するため、メニューの値上げを検討している。ただかえって一段の客数減を招く、との懸念が市場では根強い。他社に出遅れたのは、競争が激しい牛井事業への依存度を低めるために進めた多角化に一因がありそうだ。 16年に買収した食品スーパーマーケットのフレッシュコーポレーション（群馬県大田市）では9月、系列総菜店「でりしゃす」の全17店を閉店した。商品を食べた人が腸管出血性大腸菌0157に感染し、集団食中毒が起きたためだ。感染経路などはまだ解明されていない。ただ対応に人員やコストを費やすことになった。フレッシュコーポは小売事業を拡大する軸にしていただけに、「事業計画を一から練り直すことになる」（国内証券）との見方は多い。ゼンショHDは「安全衛生マニュアルの見直しをよりいっそう強化していく」という。 そもそも多角化はゼンショHD株が上昇する原動力だった。14年末比では9割近く上昇し、松屋フーズの6割高、吉野家HDの3割高を上回る。食材価格の変動のあおりを受けやすい牛井事業への依存度を低くした結果、連結売上高に占める割合は3割強で、松屋フーズ（9割）や吉野家HD（5割）より小さくなっている。多角化で、肝心の本業強化や慣れない分野での安全管理に力を注げなかった面は否めない。収益源を増やす取り組みは評価できるが、厳しい消費者の信頼回復こそが株価再浮上の条件になる。（南雲ジェーダ）
2017-11-22 ●ゼンショーHD、自社株買い22日より2018年1月末まで40億円280万株 「すき家」苦渋の牛丼値上げ 11月29日～「すき家」牛丼値上げ(大盛10円[480円]・特盛50円[630円]・並盛は据え置く) 株価が下がり続けているからと自社株買いに走るとは思わなかった。確かに自社株をすれば株価は押し上げられる。しかし自社株に使う金を他に使用して経営を向上させた方がベストではないのだろうか。自社株が終了しても減益が止まらなければ元の木阿弥である。本日のゼンショーHD株価は乱高下した。その後はどうなるかな！？。
2017-11-02・・・日経より引用 ●イオンモール誘致予定地須坂市、10ヘクタール拡張 1ヘクタール＝100アール＝1万㎡ 2004年、長野市篠ノ井の南長野運動公園隣接地に大型商業施設(敷地面積19ヘクタール)の出店を計画していたが、長野市・市長が農業振興地域の変更に同意せず実現しなかった。しかも、イオン系の超大型ショッピングセンターなど4店舗が郊外に進出しようとしていたが長野市、長野商工会議所・市長にストップさせられた。ごんどう村を守るために意地を張っている長野市長の惨めさが世間を騒がせていた。長野商工会議所・加藤久雄長野市長の言い訳は、農業振興と環境保全を図る市の計画と合致しない」「地域経済に与えるマイナスの影響が広範囲に及ぶ」として、市は「大型店の出店は当面、既存市街地を中心とした出店に限定することが望ましい」と判断したとか、まあもっともらしいが情けない大人げのない回答かな。 そして新しい候補地として須坂市井上に計画が持ち上がってきていた。その話は、長野自動車道須坂長野東インターチェンジ入り口北側に広がる農業用地であるこの地に2014年、三重県四日市市の開発業者である土地開発コンサルタント「長工」(本社:三重県四日市市西浦一丁目6番4号・ 長野県長野市豊野町豊野にも事務所あり)」が約１４万３０００平方メートルに及ぶ県内最大規模の商業施設「イオンモール」を建設する計画を市に提案してきたのである。株式会社長工(CHOKO)は「都市開発事業を基本としつつ、高度なスキルとノウハウを最大限に生かした事業展開を行っている」という。 その話が須坂市に受け入れられて進められて 須坂市は大規模商業施設の誘致を計画している上信越道須坂長野東インターチェンジ北側の農用地について、長野市篠ノ井の計画よりも広く、開発予定面積を従来の14・5ヘクタールから24・1ヘクタールに広げる方針を示した。 同地区は農業振興地域の農用地とされていたが、須坂市などはイオンモールの誘致を検討している。農撮地域からの除外には、農業投資から8年が経過していることが用件。今回広げる10ヘクタール程度の土地は、2016年までかんがい排水などの農業投資をしていたため除外が難しかったが、同市は国が企業の事業を後押しする「地域未来投資促進法」を活用すれば開発できると判断した。長野県はこの地区での地域未来投資促進法適用のための計画書を既に政府に提出しているという。 *考察論 須坂市にイオンモールが出来れば大変に便利である。付近の市町村から大勢の客が訪れて経済を潤してくれるからである。もちろんボーとしていた商店は危機に立たされるだろうから、今から早急に学んで経営方針をしっかり立てておく必要があるだろう。そのように いつでも経営に危機感をもって従業員に家族家庭を大切にして毎日一生懸命に努力して良き結果を出してこそ報われるというものである。またイオンモールが須坂に出来れば概算で3～4億円の税収が見込まれるから須坂市にとって財政が豊になること請け合いである。 さて須坂市井上に数年後にイオンモールが出来たならと仮定して、私のような老いたゴミ投資家はどのような手を打てば良いだろうか。現に私は「8267イオン・1000株保有」「8905イオンモール・各100株保有」。更にイオンモール店内に出展する上場銘柄の株を購入するべきか検討課題である。 ------------------------------------- ◆8267・イオン ◎株価 11月1日 終値1820円 配当1.64％(30円) ◎優待 持株数に応じて、買上げ金額合計に下記の返金率を乗じた金額を 半年ごとに返金。但し、専門店など一部の会社・店舗では現金払いのみ特典適用になる イオン優待カード 100株～ 499株 3％キャッシュバック 500株～ 999株 4％キャッシュバック 1,000株～2,999株 5％キャッシュバック 3年以上保有2000円のギフトカード 2000株～2999株 3年以上保有4000円のギフトカード 3,000株以上 7％キャッシュバック 3年以上保有6000円のギフトカード 【特典2】毎月20日・30日はさらにおトク！「お客さま感謝デー」の5％OFF ◎イオン優待カード(オーナーズカード)が使用出来る店
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*考察論 優待長期優遇制度も1年～3年程度ならよいが、5年以上はよろしくないと思う。老いた私にとっての5年は誠に長く感じるのだ。5年後に生きているのか分からないからである。そのあたりも考慮してほしいものです。 |
