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優待ニュース[05] |
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2017-12-06・・・日経より引用 ●「優待巧者」に個人殺到 株価、企業価値と乖離も 株式相場の上値は重く、個人投資家の目は個別材料に向きやすい。株主優待もその一つ。札証アンビシャス上場のRIZAPグループは買収戦略と優待で投資家をひき付け、時価総額は7000億円と新興市場の首位になった。日本市場では世界でも珍しい優待の人気が高まる一方だが、株価を実力から乗離（かいり）させる副作用もある。 5日の株式市場ではRIZAP傘下で衣料専門店のジーンズメイト株が乱高下した。前日までの4営業日で7割強も上昇し、値動きが荒い。5日のテレビ番組で再建について取り上げられることが思惑を誘った。「2928・RIZAP」は経営不振の企業を割安に買収する戦略でグループを急速に拡大している。補整下着のマルコなど業績に改善が見られる子会社が増え、評価する買いを呼び込んでいる。株主優待の使い方も巧みだ。今夏にかけて子会社や本体の株式分割と優待拡充を相次いで発表し、優待利回りが20％前後になる子会社もあった。 グループ会社の商品を選べるカタログを優待とし、傘下企業を増やすとともに品ぞろえを充実させている。買収を提案する際にもグループに入ると優待を魅力的にでき、12万人のグループ株主に商品を知ってもらえる利点もあることを訴える。瀬戸健社長は「自社製品なら原価で出せる。限られたお金でどう株主に喜んでもらえるか、企業努力だと考えている」という。株価が予想PER（株価収益率）90倍弱まで急騰した背景には、市場が買収と優待の組み合わせに敏感に反応していることがある。 「株価を高く保って買収を増やす高株価経営を志向していると受け止めた個人が、株高への期待を強めている」 （マネックス証券の益嶋裕マーケット・アナリスト）日本の株式市場では株主優待の存在感が増す一方だ。機関投資家は、換金できない品は処分するしかないため嫌う。一時は公平性を考えて優待をやめる流れもあったが、保育所運営の1Pホールディングスのように再開する企業も出てきた。株価への影響も大きく、日本マクドナルドホールディングスは赤字に転落しても、優待狙いの個人の買いが株価を支えた。 同志社大学大学院の野瀬義明准教授らが、優待をやめて配当を引き上げた企業の値動きを分析したところ、株価が1～2％下落することがわかった。野願准教授は「優待には『ギフト効果』があるためでは」と指摘する。配当という現金より、贈答品の優待のほうに価値を感じるという。落とし穴もある。個人投資家の夕凪（ハンドルネーム）さんは「資金調達に注意が必要」と指摘する。20、15年には優待銘柄のアトム株が上昇後に急落した。親会社のコロワイドが資金調達のためにアトム株を売り出し需給が悪化した。 「下落したこの時に私はアトムの株を買った。買えない株価が突然に下がった時が買いのチャンスであった。」RIZAPは市場の需給懸念に「子会社株の売り出しは考えていない」と答える。ただ、株高が持続するかは買収戦略が持続的な成長に結びつくかにかかり、なお未知数だ。株価は期待先行の側面が強い。優待は個人マネーを引き寄せ、本来の企業価値とは逼った価格形成にもなりやすい。魅力的な優待だけをみて飛びつくと痛い目にあう。（編集委員 松崎雄典）
*考察論 上場企業が、利益を出して利益に見合う金額を株主に配当をするのが当たり前であるが、その他に優待をする企業が増えてきているのが現状である。しかし配当金を減らして優待をする企業が多いのも現状である。要するに企業にとっては優待しようとしなくても株主に与える金額は変わらないことである。それならば何故優待をするのかというと、人間は物をもらうとリッチな気分に陥る弱い動物である。これを利用して企業は優待という美味しい飴を与え個人投資家に株を保有させて株価を安定または高くつり上げる手段として利用する。また株の自社買いをして株価をつり上げることもする。 故に上場企業も個人投資家もリッチになってハッピーとなるのかな。それだけでは物足りないかと個人投資家に長く株を保有させるために、「年2回」・連続して「1年保有・2年保有・3年保有」とすれば優待金額を多くする手段をとるのである。私も企業の狙いを承知で優待銘柄を積極的に買って優待品をもらって悦に陥っている哀しいゴミ投資家なのである。それでも気をつけていることは会社が赤字に陥って黒字になるメドが立たないのに配当に優待を実施している銘柄である。赤字企業になると株価はそれなりに下落するのが普通なのだが優待をしていれば株価がそれほど下がらずに安定させる魔力がある。優待はまさに会社にとって都合の良い状況を与えてくれる神業である。 *配当金が多いと、その銘柄の株数を多く保有してくれる *ごく普通の配当金額の支給だと個人投資家は味気なさを感じる *配当金にさらに優待という飴を与えると個人投資家の心がリッチになる *配当金が少なくても優待金額を多くすると個人投資家は群がって保有する *会社が減益になるほど優待条件をよくすると株価は下がらずに安定する *長期に保有させるために年2回とか連続保有すれば優待条件で個人投資家をつり上げる *優待という餌を与えられると籠の中の個人投資家は、 その銘柄が減益に赤字に陥ってもなかなか手放そうとしない習性がある *個人投資家が金欠になり手放そうとする銘柄は配当金のみを優先させようとする *優待銘柄の株価が右肩上がりに上昇しても、個人投資家は なかなか手放そうとしない *優待銘柄の会社が優待を廃止すれば、直に株価は下落する *優待銘柄の会社が優待を廃止して優待金額分を配当金に上乗せしても株価は下落する 2018-01-05 ●大発会、日経平均26年ぶりの高値23506.33円也 3197・すかいらーくは下落、500株ナンピン買いした 1月4日の東京市場はあれあれよというま日経平均は上がって「23506円+741円」になった。それなのに3197・すかいらーくの株価は1606円から始まってどんどか下がり続けていた。ナンピン買いで300株1597円で注文したら、あっさりと約定済となってしまった、更にドンドンと下がっていった。午後にもう一度200株1954円で買付したが、またしてもあっさり約定済になり1598円まで下がってしまった。 1月5日は、1595円から始まって終値は1614円(配当利回り2.47％)まで上がったの ややホッとした。 今までに買った、3197・すかいらーく株数は500株でコストは1640円であった。今回の買い500株で合計1000株・コストは1620円になったが、1月5日の終値は私の保有コストより下回っているから憂鬱だね。来週の月曜日からも株価が上がってほしいね。それからすかいらーくの市場に出回っている株数が膨大に多すぎるのではないだろうか。要望として自社株買いをしてほしいですね。そうでなければ、もっともっと企業努力して大幅に利益を出して配当金を増やしてほしいですね。
2018-01-15 すかいらーくの株価がドンドン下がってきたので300株1580円でナンピン買いをした。次の日も次の日も値下がりしている。あーーまいったね(-o-)y-~~~。 18日などは円安(ドル/円111.3)になったにも関わらず日経平均が23763円に下がってしまった。株を売りたがる投資家が多くて・・・・・・・。 2018-01-13・・・日経より引用 ●株主優待「お楽しみ感」増す 周年記念は内容も充実 新年に入っても、先高期待が強い日本株。2〜3月は決算期末で株主優待の権利を確定する企業が多く、新たに株を買いたいと考える投資家には格好の時期だ。株主優待の実施企業は増加の一途をたどり、個人の安定株主の獲得に向けて記念優待を実施したり、長期保有の投資家を優遇したりする動きも広がる。最新の株主優待事情を探った。 *長期保有も優遇 「5000円相当の商品詰め合わせももらえてうれしい」。株主優待に積極的な銘柄を好む個人の間で昨年話題を集めたのが、アサイードリンクなどを販売するフルッタフルックだ。創業15周年の記念優待として、9月末時点で単元株の100株以上を持つ株主に、アイスなど自社商品の詰め合わせを送った。通常の株主優待では、同社のオンラインショップで使える4000円分のクーポンを提供している。昨年は記念優待の商ロ詰合せを加え、9000円相当を手にできた計算だ。 創業や上場から何周年といった節目に、通常の優待とは別に記念優待を提供する企業がじわりと広がっている。野村インベスター・リレーションズ（IR）によると、昨年は11月中旬の段階で23社。3年でほぼ倍増した。ミサワホームは創立50年を記念し、住宅の購入やリフォームを注文した株主に対して、建物の本体価格や工事代金の割引率を引き上げた。経営の節目で株主に還元するには記念配当という選択肢もあるが、「記念優待はより特別な印象を投資家に与え、特に個人株主の受けが良い」 （野村IRの福島英貫氏）。 株主優待は海外投資家が対象外のケースも多く、配当と比べて企業側のコスト抑制にもつながりやすいという。記念優待の導入は、会社ごとに定める割当基準日の前に発表することも多い。魅力的な優待内容と判断したら、優待の権利を実際に得られる基準日の3営業日前までの機会うまく捉えて投資すると良いだろう。株主優待の導入企業自体は増加傾向が続く。野村IRによると、昨年日月末時点で1433社と、10年前から3割増加。 全上場企業に占める割合も35・7％と9ポイント近く上がった。その中で記念優待と同様に増えているのが、株式を数年単位の長期で持つ株主への優待を手厚くする動きだ。大和IRによると、長期株主への優遇制度を導入する企業は昨年9月末時点で315社。優待の実施企業に占める割合は2割を超えた。日清食品ホールディングスの300株を3年以上続けて持つと、もらえる自社製品が3500円相当から4500円相当に上がる。コーセーも株保有の期間に応じて得られる同社商品をグレードアップする。 *利回りにも目を ぴあは上場15周年の記念に、株式を10年以上持つ株主に公式キャラクターのぬいぐるみセットをプレゼントした。同社のように記念優待と長期保有の優遇を組み合わせた動きも広がる。これから株主優待に注目して投資を始めたい個人は、必要な投資額に対する利回りの高さに注目するの が一つの方法だ。もらえる優待商品をお金に換算して計算した優待利回りが目安になる。配当も積極的に出す企業の場合、優待分と年間の配当額を合わせて計算した「実質利回り(総合利回り)」に注目すると、投資の魅力度はさらに高まる。 美容機器のヤーマンは2017年4月期、単元株の100株を持つ株主に、2万円相当の自社商品を提供した。今期も実施すれば、優待利回りにして約10％だ。個人株主のすそ野が広がる中で女性の投資家も増えており、女性受けする商品が新たな投資家の心をつかむのに一役買っている。ヤマダ電機は同じく単元株の100株以上で500株未満の株主に、店舗で使える3000円分の割引券を提供する。同社は業績回復で18年3月期に3期連続の増配を計画しており、配当も組み合わせた実質利回りは7％台に上る。 すかいらーくも、グループの飲食店で使える6000円分の食事券を提供。配当を合わせると6％台の実質利回りとなる。東証1部に上場する企業の予想配当利回りは2％弱。個別企業で優待と組み合わせて考えると、お得度が目立つ。ただ現在の実質利回りが高くても、「業績の悪化が続けば優待を改悪・廃止するリスクが高まる」と、大和IRの中村聡氏は指摘する。高めの優待利回りでも、業績が低迷している企業は多い。千趣会は年2000円相当の買い物券を優待で出すが、ネット通販大手の攻勢に押され、17年12月期は2期ぶりの最終赤字になったもよう。フルッタフルックも原材料高が響き18年3月期は3期連続の最終赤字の見込みだ。 投資先を運ぶ際は現在の優待内容だけでなく、過去の優待実績や業績の推移なども総合的に分析する必要がある。優待より成長投資を優先し、投資家の期待に応えようとする企業も多い。三菱UFlフィナンシャル・グループは昨年5月、公平な利益還元を目的に、オリジナルグッズのプレゼントなど優待制度の廃止を発表した。国内の事業環境は厳しいが、昨年末にインドネシアの商業銀行への出資を決めるなど東南アジアでの買収・出資を加速して補う戦略だ。株価はこの1年で1割超上がった。優待や配当を手厚く出す企業だけが良いわけではないことを頭に入れながら、投資する銘柄を慎重に選びたい。(須永太一朗)
*考察論 私が優待銘柄の株を保有している最中で2銘柄が優待を廃止した。その銘柄の一つは経営困難となり上場廃止となったもう一つの銘柄は東証一部になって安定したために廃止にされたが、株価は下落した。ただ単に株主を利用するために優待を実施して利用価値が不要となったら優待を廃止するとは遺憾である。また会社が利益がでなく株価の下落を防ぐために急遽優待を厚くしたり自社株買いを実施したりとあの手この手でする会社もある。これらの会社の魂胆を見抜くのは簡単なようで意外と難しい。それらを含味して健全経営に成長性があり本当に素晴らしい銘柄はといっても、そうはあるものではないから、ほどほどの実績に見合う配当に優待を実施している銘柄を保有するのが無難な気がする。 2018-05-06・・・日経より引用 ◆株主優待ESGの波 上場企業「寄付」導入2割増 日本的慣行が「進化」 環境（Environment）や社会（SociaC)、企業統治（Governance）の観点から企業を評価する「ESG投資」の波が株主優待にも及んでいる。自社製品や金券の配布以外に、相当額を寄付する選択肢を加える例が目立つ。日本的慣行とされる株主優待を利用して、世界的な関心事であるESG投資に対応する動きと言えそうだ。盲導犬の育成に「社会貢献、というと大げさだが、普通に株式投資をしながら役に立てるのが気軽でいい」。横浜市に住む専業投資家の佐藤達希さん（ハンドルネーム）は、保有するヤマハ発動機株の優待メニューから盲導犬育成を援助するプログラムへの寄付を選んでいる。 株主優待とは、配当や値上がり益以外の株式投資の「第3のメリット」とも言える存在。企業が株主に対し、自社製品やクオカードなどを贈る例が多いが、ヤマハ発動機の場合、会社所在地の地域特産品や、リーグ観戦チケットなどに加え、日本盲導犬協会への寄付も選べる。「投資家の幅広い優待ニーズに応える狙い」 （コーポレートコミュニケーション部）だ。同様の社会貢献型の株主優待を導入する企業が増えている。 野村インベスター・リレーションズの1月末時点の調べによると、株主優待制度を持つ上場企業は全体の4割弱にあたる1441社。中身は金券やギフト券が最多だが、相当額を公益法人などに寄付する社会貢献型も126社を数える。前年比約2割増で、5年前に比べると7割増と増加が目立つ。背景にあるのが世界的なESG投資拡大の流れだ。企業の環境、社会、企業統治への取り組みを軸に銘柄選別する投資手法で、世界の残高は2016年末時点で23兆㌦（約2500兆円）ともされる。 日本でも年金積み立て金管理運用独立行政法人（GPIF）が、昨年、国内株式運用のうち1兆円をESG投資に充てると宣言。資産運用会社もESGに関連した投資信託など金融商品を相次いで投入している。一方の株主優待は、株式持ち合いと並び、日本的慣行とされ、外国人など機関投資家からの評判が悪かった。自社製品を送られても処分に困り「その分の費用は配当など株主還元に充てるのが筋」 （ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏）との立場だった。 *運用会社が選択 社会貢献型の導入は、機関投資家の選択肢とする意味合いもある。ある国内運用会社の担当者は「モノは活用できないが、社会貢献なら選びやすい」と育つ。一時は下火になりかけた株主優待だが、足元では導入社数は6年連続でピークを更新、再び盛り返している。コンタクトレンズのメニコンは昨年11月、優待制度を導入。絶滅が危慎されるトキの保護基金への寄付をメニューに盛り込んだ。企業の社会的責任（CSR）の一環で保護活動を行っており、「活動を盛り上げるきっかけに」（戦略統括本部）と、相乗効果を狙う。 日本ペイントホールディングスが新設した優待制度では、保有株数などに応じ500〜2000円を寄付。卓球台を全国の幼稚園・保育園に贈る。卓球の実業団チームを持つ「当社ならではの地域貢献を考えた」という。被災地に寄付する企業もある。バンダイナムコホールディングスでは東日本大震災で被災した子供への寄付プログラムを選べる。株主からの寄付と同額を会社側が拠出し、合計1000万円以上にして寄付する。野村証券の若生寿一氏は「ESGを意識する機関投資家や個人投資家のニーズを両立できる社会貢献型を優待の選択肢に加える動きは増えそうだ」と指摘する。今後も優待＋貢献の動きが広がりそうだ。（阿部真也、渡辺夏奈）
2018-05-10 ◆9612・ラックランド 「ご当地こわけ・グランドオープン記念株主優待2000円クーポン券」について ラックランドから「ご当地こわけ・グランドオープン記念株主優待2000円クーポン券」が送られてきた。早速調べてみた。商品は3000円と5000円があった。3000円の商品を買うと消費税を加算すると3240円で送料が1080円で合計すると4320円となる。そこから2000円クーポン代を差し引いて2320円の支払いとなった。3000円券か送料込みなら買っても遜色はないと思うが、これでは優待としての価値はあるのだろうか。魅力のない優待券であった。改善がほしいね(-o-)y-~~~
2018-06-13・・・日経より引用 ◆イオン株、優待頼み脱却か 業績改善で35年ぶり9連騰 機関投資家も関心 12日の東京株式市場でイオン株が9営業日続伸した。9連騰は35年7カ月ぶりとなる。不振が続いていた総合スーパー事業の業績が改善し、2019年2月期の連結営業利益は2期連続で最高となる見通しだ。イオンの株価は株主優待を目当てにした個人投資家が支えてきたが、機関投資家も投資対象として関心を示すようになった。 12日の終値は前日比31円（1％）高の2434円。一時2443円まで値上がりし、07年3月以来、11年ぶりの高値を付けた。過去に9連騰したのは5日間の変わらずをはさんだ1982年10月27日から11月12日だ。イオンは総合スーパーの採算が改善している。18年2月期の事業別の営業損益は105億円の黒字だった。前の期は13億円の赤字で、2期ぶりに黒字転換した。プライベートブランド商品「トップバリユ」を中心に食品や日用品を値下げして集客に結びつけた。 販促費なども抑制している。中国や東南アジアで展開する海外の総合スーパーも商品構成の見直しなどで業績が上向いた。前期の部門別営業損益は2億円の黒字（前の期は糾億円の赤字）と、3期ぶりに黒字転換した。イオンは今期の全体の営業利益を前期比14％増の2400億円と計画している。国内外の総合スーパーが引き続き業績を底上げする見通しだ。イオンの株主は保有株数によって買い物が3〜7％の割引となる優待カードをもらえる。この優待制度が人気で個人株主は71万人にのぼり、株価を支えてきた。 足元では空売りしていた個人の買い戻しも相次ぎ、予想PER（株価収益率）は58倍と東証1部の平均である15倍を大きく上回る。しかし「株価が割高すぎて買えない」と見ていた機関投資家の評価も少しずつ変わりつつある。「難しいとみていた総合スーパーの改善は好印象」（外賢系運用会社）、「業績回復を数年先まで信じられるなら買える」（国内運用会社）といった声が聞こえてくる。課題は純利益の低さだ。 前期は売上高にあたる営業収益が8兆3900億円だったのに対し純利益は245億円にとどまった。売上高純利益率は0・3％だ。イオンは営業利益が増えても純利益が増えにくい収益構造だ。不採算店舗の減損損失が毎期のように発生するうえ、上場子会社からは少数株主利益がグループ外に流出する。今期の純利益見通しは350億円と前期比43％増えるが、純利益率は0・4％だ。株価水準を引き上げるには1株利益の増加に直結する純利益を増やす施策が必要となる。 （野口和弘）
2018-11-20・・・日経より引用 ◆株主優待の10月末導入数、1480銘柄で最多水準 株主へ自社製品や金券を贈るといった優待制度を持つ企業が増え．ている。今年10月未の導入数は1480銘柄と過去最多の水準で推移している。一定以上の株数を保有したり長期間持ち続けたりする株主を優遇する仕組みも広がる。企業は安定的に株を持ち続ける株主を増やし、経営体制を安定させる狙いがある。野村インベスター・リレーションズが、優待制度を持つ銘柄（REIT＝不動産投資信託などを含む）を1992年以降で調べた。10月末の銘柄数は過去最高だった8月末4（1482）とほぼ同水準。上場銘柄に占める比率は36％だ。なかでも長期保有の株主を優遇する銘柄が増え、8月末に400を超えた。平和不動産は2019年3月末の株主への優待から、300株以上を連続して3年以上持つ株主に対してQUOカードを他の株主の3倍となる3000円分配る。
2019-02-01・・・日経より引用 ◆信州地元企業の「新光電機」株主優待制度を新設 半導体パッケージ製造の新光電気工業は31日、株主優待制度を新設すると発表した。1年以上継続して300株以上保有する株主を対象に、3000円相当の長野県・新潟県の特産品を贈る。日本赤十字社への寄付も選べる。3月31日が基準日。今年に限り、3月下旬時点で300株以上保有していた場合は保有期間を問わず対象とする。同日発表した2018年4〜12月期の連結決算は、退職給付制度の変更に伴う特別損失を計上したことで純利益が前年同期比8％減の31億円。売上高は1％減の1074億円、営業利益は40％増の46億円だった。 2019-10-31・・・日経より引用 ◆日立・ホンダ、車部品四社統合へ(ケーヒン・ショーワ・日信工業・日立オートモテイ゛システム) CASEが促す系列解体､研究開発強化独ボッシュなど「メガ」追う *日信工業、年2回の優待は無くなる 日立製作所とホンダは30日、傘下の自動車部品メーカｰ四社を統合し新会社を設立すると発表した。売上高ではトヨタ自動車系のデンソー、アイシン精機に次ぐ国内3位に浮上する。世界の自動車・車部品各社は、自動運転などの次世代技術「CASE」の対応を迫られている。研究開発費に回す資金力に乏しい中堅メーカーは規模拡大を迫られ、系列解体が一段と加速している。（関連記事を企業面に）統合にあたって、まずホンダが自ら筆頭株主であるケーヒン、ショーワ、日信工業の3社にTOB（株式公開買い付け）を実施し完全子会社する。その後、日立完全子会社の日立オートモティブシステムズがホンダ系3社を吸収合併する。TOBが成功した場合、新会社への出資比率は日立が66・6％、ホンダが33・4％になる。TOBの開始・完了時期や新会社の社名は未定だが、発足は1年後の見込みだ。新会社の連結売上高は約1兆7000億円規模になる。電子・電力制御ユニットやブレーキシステムなど4社の技術を集め、自動運転に不可欠な外界センシングや予測人工知能（AI）など次世代システムの開発を狙う。 ホンダの貝原典也常務執行役員は記者会見で「ホンダの機能部品を担う3社と、日立の幅広い部品を融合できるパートナーシップで業界をリードできる」と述べた。自動車業界で各社はCASE対応に動く。エンジンなど従来技術を抱える企業は主力事業の縮小に直面しながら、新分野への先行投資を迫られる。今回統合する四社で最も売上高が大きい日立オートでさえ1兆円に満たず、5兆円を超える業界首位の独ボッシュやデンソーに単独で対抗するには限界がある。研究開発費をひねり出すため必要なのは稼ぐ力だ。現金創出力を示すフリーキャッシュフロー（純現金収支、FCF、5年平均）と、売上高研究開発費比率（5年平均）で部品メーカーを比べると、中堅勢の苦境が浮き彫りになる。独コンチネンタルは26億㌦のFCFを維持しっつ研究開発費比率は7％と高水準だ。 ボッシュとデンソーは業界トップクラスの9％程度で競る。複数の部品を一括して供給する「メガサプライヤー」はCASEの技術の中核を担う構えだ。アイシンのFCFは3億㌦強と海外大手に劣るが、研究開発費比率は5％の水準を維持する。現金の創出力で及ばない分をトヨタグループ内の協業で補い、4月にはジェイテクトなどと自動運転の統合制御ソフト開発会社の新設を決めた。この点、ホンダ系は現金の創出力が少なく研究開発の持続性に不安が残る。内燃機向け部品の売り上げ構成が大きいケーヒンは電動車向けの投資に力を入れるが、6％を超える研究開発費比率を維持する負担は大きい。日立側も事情は同じ。日立オートのブリス・コッホ社長は「規模や強い技術が必要だ」と訴えた。完成車メーカーも中途半端な規模では生き残りが難しい。焦点は販売台数が300万〜500万台規模の中堅クラスだ。業界8位の欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA、484万台）と、9位の仏グループPSA（387万台）は30日、経営統合に向け交渉をしていると発表した。 両社は自動運転などの対応で出遅れ、規模拡大で巻き返す狙いとみられる。ホンダは2018年の四輪販売台数が523万台と業界7位。2019年3月期の四輪事業の売上高営業利益率は1・9％と、国内同業の自動車事業と比べても日産自動車に次ぐ低さで底上げが急務だ。すでに英国生産の撤退など事業の見直しを進めており、単独の生き残りが厳しい系列の部品3社は日立に主導権を渡す。トヨタも大胆な系列の再編を進める。本体の電子部品事業をデンソーに集約。グループで自動運転に使うソフト開発会社を立ち上げるなどCASEへの備えを急ぐ。もっとも株式市場では自動車関連企業の株価の下げが激しい。2018年以降、コンチネンタル、デンソーの株価はそれぞれ4割強、3割弱下落し、その間、2社の時価総額は合計4兆円弱減少した。トヨタは同期間に5％上昇しているが、ホンダは2割強、米フォード・モークーは3割強下げた。「CASE対応ではいつ収益化できるかが見えない」（みずほ証券の坂口大陸アナリスト）。先行きは見通せず、市場も勝ち組を探し出せないでいる。
◆7230・日信工業、経営統合へ 日立・ホンダの新会社に 日信工業は30日、ホンダと日立製作所が設立する自動車・二輪車部品関連の新会社に経営を統合すると発表した。同社は売り上げ高が県内でも上位に入る企業。二輪車などのブレーキ関連製品の製造に必要な部品は県内企業からも調達しており、経営統合でサプライチェーンに変化が起きれば地元へも影響がありそうだ。統合に向け、ホンダが同社をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化する方針。成立すれば同社は上場廃止となる見通し。川口泰社長は同日、都内での記者会見で「統合で企業競争力が短期間で向上する」とした。統合による具体的な人員配置や生産体制の変更などには明言を避けた。日信工業の創業は1953年で、二輪車や自動車のブレーキ関連部品が主力事業だ。本社は東御市で国内外の生産拠点は11箇所。筆頭株主のホンダは2019年3月末時点で35％の同社株を保有し、ホンダ向け売上高は全体の約7割を占める。日信工業の2019年3月期の連結売上高は1896億円。長野経済研究所の三井哲専務理事は「経営統合で県内のサプライチェーンが変わる可能性が高い。同社からの発注が県外に行けば県内経済にマイナスになりかねない」と指摘する。 *7230・日信工業の19-11/1(金)のデータ＆ニュースなど <日経>◇日立とホンダ、車部品４社統合「主力品でリーダーに」 日立製作所とホンダは30日、傘下の自動車部品メーカー４社を統合し、新会社を設立すると発表した。ホンダが筆頭株主のケーヒン、ショーワ、日信工業にＴＯＢ（株式公開買い付け）し、完全子会社化した後に、日立完全子会社の日立オートモティブシステムズが３社を吸収合併する。今回の新会社設立の背景に、自動運転や電動化など次世代の潮流「ＣＡＳＥ」の対応に向け規模拡大を急ぐ。 日立とホンダ、部品メーカー４社が共同で発表した。ＴＯＢが成功した場合、新会社への出資比率は日立が66.6％、ホンダが33.4％になる。 新会社の連結売上高は約１兆7000億円規模で、トヨタ自動車系のデンソー、アイシン精機に次ぐ国内３位に浮上する。ＴＯＢの開始・完了時期、新会社の社名などは未定だという。 新会社には電子・電力制御ユニットやブレーキシステムなど各社の技術を結集し、自動運転の実現に不可欠な外界センシングや予測人工知能（ＡＩ）といった次世代システムの開発を狙う。 日立オートモティブシステムズのブリス・コッホ社長は同日、都内で開いた記者会見で、「電力制御やブレーキなど４社の先端的な技術を組み合わせれば強みを最大化できる」と、新会社設立の意義を説明した。 さらに新会社の売上高が国内３位の約１兆7000億円に上ることにも触れ、「主力製品でグローバルリーダーシップポジションを構築できる」と強調した。 ホンダの貝原典也常務執行役員も「（ホンダ系の）３社の強みと日立の技術を融合すれば、これからの自動車業界をリードできると確信している」と呼応した。 一方、日立の小島啓二執行役副社長は新会社へのホンダの出資比率が３割強にとどまった理由として、ホンダ以外の自動車メーカーにも販売を広げ、全体のコスト削減を狙うためと説明した。これに対し、貝原氏は「（出資比率は低いが）技術はホンダがしっかりやる」と返す場面もあった。 またコッホ氏は新会社の設立時期について「１年後にお披露目できると思う」と述べた。
◇日信工業へのＴＯＢ（10/30日） 買い手＝ホンダ、株数＝予定数4237万9300株（2069万2195株を下限）、 価格＝普通株式2250円、総額953億5342万5000円、期間＝未定 * 10月30日の午前中に偶然に株価をチェックしていたら「7230・日信工業」がストップ高(20％)となっていた。はてどうしてなのだろうかと思って30日の新聞を見たが乗せられていなかった。翌日の10月31日の新聞には記事が乗せられていた。この日は若穂太郎山へ登山に出かけていて山頂で食事をしていたら野村證券から電話がかかってきた。「日信工業の株を公開買付になると売買の手数料は無料となるのでまだ手放さないほうがいいです、公開買付になったら、また電話でお知らせします」というような内容を聞き納得して登山を続けた。 日信工業からの優待は年2回「信州ハム」が送られてきていたが、来年度から無くなるとは寂しいね(’A`)y-~ |
