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優待ニュース[06] |
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優待ニュース[06] |
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2020-01-12・・・日経より引用 ◆個人株主、非製造業へ 優待本業と相乗効果 イオン、5年で7割増 日本の個人株主が小売りやサービスなど非製造業で増えている。約3600社の上場企業を対象に調べたところ、非製造業が2012年度に製造業を逆転し、その後も3割増えた。イオンでは過去5年で7割増えた一方、日本製鉄では2割減り、かつて人気だった重厚長大型の企業との差が顕著だ。明暗を分ける一因が株主優待だ。実力よりも優待で個人株主が増えるケースもあり、行き過ぎに批判も出ている。「買い物はいつもイオンで完結できないかを考える」。イオン株を1000株持つ東京都の70代の男性はこう話す。イオンは100株以上を持つ株主には、買い物金額から最大7％還元する。店舗の株主ら向けラウンジが使え、大人1千円で映画が鑑賞できる。3年以上保有する株主を優遇する制度も設け、株主数は18年度で約73万人と5年で7割増えた。5年前との比較可能な企業で最も増えた業種はサービス業で192万人増、次いで小売り（143万人増）だ。 製造業でも食品は58万人増えた。消費関連企業は個人株主を取り込めば本業との相乗効果を見込みやすい。優待の効果は大きい。制度を拡充したヤマダ電機では2018年度の個人株主数が22万人と4年で5倍になった。100株等つには6万円弱必要だが、買い物優待券を年3000円もらえる。利回りは5％を超え、配当と合わせると7％台と高い。株主が減った業種では鉄鋼の減少が大きく、日本製鉄は34万人と同20％減った。優待では株主は抽選で製鉄所の見学やサッカー観戦ができるが、減少が収まらない。個人株主の多いNTTも22％減った。共通ポイントサービス「dポイント」を付与する優待を新設したが、優待利回りは低い。大和インベスター・リレーションズ（IR）によると、優待の導入企業数は1521社（昨年9月時点）と1年で5％増え過去最多だ。 「持ち合い株の縮小を背景に、優待に工夫を凝らして安定株主として個人を増やそうという流れがある」（大和IRの浜口政己・業務推進部長）という。非製造業の上場企業の割合が高まったことも個人株主数の変化につながっており、産業の変遷を映している面もある。自動車や電機といったかつての人気業種では株主数が伸びなくなっている。さらに優待の魅力度が差を生んでいる構図だ。ただ、優待利回りが10％を大きく上回る企業もあり、大盤振る舞いなどへの批判の声もある。コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは昨年末に優待廃止を発表し、理由に「公平な利益還元」をあげた。優待は日本に拠点がない外国人投資家が有効に活用できない。すかいらーくホールディングスでは2014年の再上場後に株主数が6倍に増え、2018年12月期に株主優待が34億円もの減益要因になった。優待で飲食できる株主が顧客として増えすぎれば利益が減ってしまう。
*考察論 外人が社長になると、その銘柄は、優待制度を廃止する傾向が強い。コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスや武田薬品などもそうである。武田薬品はカレンダーを優待として送ってきていたが、安っぽいカレンダーでさえ止めてしまうのだから優待取りの個人投資家にとっては外人社長は日本になじめない嫌なやつだ。日本の会社よ、社長を選定する時は日本の文化・伝統・風習を大切にして経営実行力のある人を選んでほしいものである。 2020-02-08・・・日経より引用 ◆株主優待、家族もうれしく、ポイント付与美容品も人気 企業が株主に対して商品券やカタログギフトなどを贈る株主優待制度。これから3月末にかけては2、3月期決算企業の多くが権利を確定する時期にあたり、個人投資家の関心が高まる。最近ではポイントをもらって商品と交換できるタイプの優待も増えてきた。家族連れや女性が楽しめる内容の優待も人気が高い。最新の優待事情を探った。 「特設サイトでポイントを食品や電化製品、旅行と交換できます」。東証1部に上場するコンサルティング会社、マネジメントソリューションズが2019年12月に株主優待制度を新設すると、株価は1週間で50％近く上昇した。珍しいのは株主優待の仕組み。100株を保有すると7000ポイント、200株だと8000ポイントと保有株式数に応じてポイントがもらえる。「プレミアム優待倶楽部」というウェブサイトを通じて、海の幸やコメ(米)といった食品からコーヒーマシンのような家電までさまざまな商品と交換できる（園A）。同じ仕組みを使ったポイント優待を導入する企業がじわり増えている。企業の投資家向け広報（IR）関連サービスを手掛けるウィルズが、特設サイトを運営して優待サービスを企業に提供している。同社によると、15年のサービス開始後、導入社数が18年末に26社、19年末には43社に拡大した。2月に権利が確定する企業には、USEN－NEXTHOLDINGSやアズ企画設計などがある。 *長期保有でお得 企業によってポイント付与の基準は異なるが、株主になって2年目を迎えると、もらえるポィント数が増える仕組みを採用するケースが多い。個人株主に安定して長期保有してもらうのが狙いだ。複数の導入企業の株主になると、それぞれの優待でもらったポイントを合算し、商品と交換することもできる。ウィルズの担当者は「株主優待が受けやすい環境を整えて、資本市場への参加者を増やせれば」と話す。株主優待を導入する企業は年々増え続けている。大和インベスター・リレーションズ（IR）によると、実施企業は19年9月時点で約1500社と、全上場企業の約4割に上る（グラフB）。業種別では小売業が最も多い。大和IRの浜口政己業務推進部長は「自社製品のファンでもある株主を増やしたい企業側の狙いもある」と話す。投資家というと男性のイメージがあるが、株主優待には家族や女性にもうれしいものも目立つ（表C）。野村インベスター・リレーションズ（IR）の調べによると、すかいらーくホールディングスや日本マクドナルドホールディングス、イオンなどは家族そろって楽しめる優待だとして投資家からの評価が高い。グループ店での食事券や買い物代金のキャッシュバックなど日常生活で使いやすい点が受け入れられている。 *利回りにも注意を 女性の美や健康といったテーマでは、ポーラ・オルビスホールディングスやライオン、ファンケルなどの評価が高い。シャンプーやハンドクリーム、柔軟剤といった自社製品を受け取れる。株主から評価の高い優待が「おトク」かというと実はそうでもない。優待商品を金額換算し、株の配当と合わせてはじいた「実質利回り」は、優待を選ぶ際の物差しになる。例えば人気の高いポーラの実質利回りは投資金額に対して約4％。10％超の銘柄が多いなかで特に高いとはいえない。「自分が好きな優待を探すのが投資を楽しんで続けるコツ」（野村IRの千葉博文氏）。利回りにとらわれすぎてもいけないようだ。投資初心者にとっては株価の下落が怖いところだ。リスクを抑えて株主優待を得ることをめざす取引手法もある。権利付き最終売買日に現物株式を買い、信用取引を使って売り建てる「クロス取引」をすると、優待の権利を得たうえで価格変動リスクを減らすことができる。ただ、近年増えている株の長期保有を優待の条件にする企業では、こうしたクロス取引をしても優待を受けられないので注意が必要だ。（須糞恭平）
2020-04-05・・・日経より引用 ◆株主優待かさむ費用昨年370億円、2015年の1．5倍 機関投資家から批判も、それを防ぐためにも優待を実施せよ！ 企業が個人株主に自社店舗の割引券や金券などを送る費用が膨らんでいる。上場企業700社では、2019年の株主優待にかかった費用が15年に比べて5割増えた。優待は自社の製品やサービスを知ってもらい、長期的に株式を保有してもらう効果が期待できる一方で優待を実質的に活用できない機関投資家からは批判もある。株主優待制度を持つ上場企業約1500社のうち、割引券や金券など優待を金額換算できて19年、15年ともに試算可能な702社を対象に調べた。株主数や年間の優待実施回数を踏まえてコストを試算した。複数の優待内容がある場合は最少額で計算した。2019年の費用は370億円と、2015年と比べて47％増えた。同じ期間の純利益は27％増にとどまり、優待のコストが増していることがうかがえる。すかいらーくホールディングスはグループで手がける飲食店で使える割引券を最低年6000円分送付する。17年には額をそれまでの3倍に増やした。優待費用を増やしている企業には外食が目立ち、増加上位10社中、6社を占めた。日本証券業協会が個人投資家に投資に興味を持ったきっかけを2019年に調査したところ、「優待」は「収入を増やしたい」に次いで2番目に入った。 企業にとっても消費者に自社の製品やサービスを利用してもらうと同時に、株主にもなってもらう機会になる。優待の権利を得るためだけの短期的な保有を防ぎ長期的に保有してもらう工夫も多い。松屋フーズホールディングスは2021年3月末を基準とする優待から継続保有1年以上を条件にする。優待費用が純利益に占める比率は2019年で0・8％と、配当（純利益の41％）に比べると負担は少ない。機関投資家だけでなく個人に投資家を広げたい企業や、上場を維持するために株主を増やしたい企業にとっては効果的な手法だ。一方で、優待を実質的に使うことができない海外の投資家から不公平だとの批判もでる。「顧客拡大や会社理解につながらないギフトカードなどの優待は廃止して、配当にまわしてほしい」 （国内適用会社のファンドマネジャー）との声もある。製品の詰め合わせを提供していたコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは20年3月実施分を最後に優待をやめる。費用抑制による収益改善に加えて、株主への公平な利益還元のあり方を踏まえたという。
*考察論 優待が気にいらなれば優待株を買うなヽ(;´Д`)ノ 優待制度は個人投資家にとっては大変に良き制度だと思う。機関投資家が優待制度が気にいらなければ、優待の無い株を買えばよいのだ。優待のある株を買って文句を言うような投資家は下の下だ。外人投資家だって優待のあることを知って優待株を買って文句をたらたら言うのはおかしい。会社の方針にケチをつけるために買っているように受け止められてしまう。だから会社としては優待制度を実施してケチをつける投資家から会社を守るためにしているのである。 2020-09-11 ◆コロワイド、改悪発表 *株主優待制度の変更に関するお知らせ 会社名 株式会社すかいらーくホールディングス 代表者名 代表取締役会長兼社長 谷 真 (コード番号：3197 東証第一部) 問合せ先 広報室(TEL：0422-37-5310) １． 株主優待制度変更の理由 当社では、毎年６ 月 末 と 12 月 末の基準日に 株主名簿に記載された株主様に対し、 すかいらーくグループの 様々なブランド で の お食事をお楽しみ いただき 、当社への理解をさらに深めていただくことを目的として 株主優待制度を導入しており ます。しかしながら、このた びの 新型コロナウィルス の 影響によ り 不透明な経営環境が続く中 、当社では持続的 成長の追求を優先事項ととらえ、 収益構造改革 の一環として 株主優待制度のあり方を慎重に検討した結果、 株主優待制度を変更した 上 で継続させていただくことと いた しました 。当社は、『すべてはお客様の笑顔のために』をモットーに 、 ご来店いただく すべての お客様に 、おいしいお料理 と 気持ちの良いサービス を 清潔 で居心地の良い 店舗でお楽しみ頂きたいと考えております。今後 と もお客様にご満足いただけるよう 、持続的成長 と 企業価値の向上に 努めてまいります ので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 *現行の株主優待 制度 2020 年 6 月末基準日の株主名簿に記載された株主様まで 現行の優待制度
≪利用方法≫ 税込価格より、額面の範囲で500円単位で割引 ≪利用可能店舗≫ ・(株)すかいらーくレストランツ ・ニラックス(株)(一部店舗除く) ・(株)トマトアンドアソシエイツ・｢トマト&オニオン｣｢じゅうじゅうカルビ｣の各店舗 ※詳しくは利用可能店舗一覧を確認すること。 *変更後の株主優待制度
３． 変更の時期2020年 12 月 末の基準日に 株主名簿に記載された株主様を対象に上記変更を適用いたします。2020年 6 月末の株主名簿に記載された株主様に贈呈する優待制度の内容は従来通りであり、優待カードは 9 月 11 日 に発送予定です。 本件に関する お問い合わせ先 お客様相談室 電話番号：0120-125-807 （午前９時～午後６時 報道関係者の方のお問い合わせ先 株式会社すかいらーくホールディングス広報室 電話番号： 0422-37-5310 以上
*優待、今までの約半分に削減された 9月10日に発表され11日の相場では約10％も下落してしまった。下落幅は一部でワースト10に入っていた。すかいらーくの優待が多くて私は気にいっていたのに改悪とはがっかりかな。新型コロナウイルスで世の中が不景気の波に押されて仕方がないのかも。私は現在[1,000株]保有しているがこのまま話さずに持っていようと思っています。 2020-09-12・・・日経より引用 ◆すかいらーく、一時13％安・優待減額を嫌気 11日の東京株式市場ですかいらーくホールディングスの株価が一時、前日比212円（13％）安の1472円まで売られ、約lカ月ぶりの安値をつけた。前日に収益構造改革の一環で株主優待の食事券の金額を減額すると発表。これを嫌気した個人投資家などの売りがかさんだ。終健は163円（10％）安の1521円。売買代金は前日の12倍の167億円にふくらんだ。すかいらーくは100〜299株を持つ株主に年間6000円の食事券を発行してきた。これを年間4000円に減額する。さらに300株以上の株主への食事券は減額率が50％以上になる。同社は2020年6月末時点で個人株主が全体の76％を占め、株主優待だけで年間60億〜70億円のコスト負担になっていた。新型コロナウイルスまん延で客足が鈍り、8月の既存店売上高も前年同月比27％減だった。経営改善のための費用削減は急務だ。優待減額についてゴールドマン・サックス証券の河野祥氏は「21年12月期以降の営業利益を15億円押し上げる」と指摘している。ただし、一般に外食企業の個人株主は優待を重視する傾向が強く、「株価の水準は切り下がる」 （国内証券）との見方が多い。市場では「投資家が買いに入りにくい状況は続く」 （楽天証券経済研究所の窪田真之氏）との声が聞かれた。 2020-10-14・・・日経より引用 ◆株主優待導入、10年ぶり滅 61社が制度廃止 コロナで経営悪化内容縮小の企業も 株主に自社製品や金券を贈る優待制度を持つ企業の数が減少に転じている。9月末時点の導入企業数は1513社となり、10年ぶりに前年（1521社）を下回った。新型コロナ禍の影響による業績悪化に備えて負担を軽減する狙いがある。機関投資家が優待より配当重視を求めていることも背景にある。大和インベスター・リレーションズ（IR）の調べによると、新型コロナの影響が広がった2月から9月末までに株主優待制度を廃止した企業は61社。新たに導入した企業の38社を大きく上回った。個人株主の裾野を広げる目的で導入する企業は1990年代から増え続け、今年2月末に1537社と、4割の上場企業が導入していたが減少に転じている。大きいのが新型コロナによる経営環境の悪化だ。 自動車部品製造の日本プラストは8月、クオカードを配布する優待制度を3月末の株主を最後に廃止すると発表。センサー開発のオプテックスグループもクオカードによる優待を廃止した。ともに経営環境の悪化を廃止の理由に挙げる。個人株主数が増えたことによるコスト負担増を理由とする企業もある。機械工具卸のトラスコ中山は、2020年12月期の株主優待の費用が約2億3000万円と3年前に比べて倍増する見通し。優待を廃止し、その分の資金を物流やデジタル分野への投資に振り向けるという。優待制度自体は維持するものの実質的に縮小した企業も多い。大和IRによると2月から9月末にかけて優待内容を変更した企業は422社と、前年同期の290社を上回った。 すかいらーくホールディングスは12月末の株主を対象に食事券の金額を減らす変更を9月に発表。傘下にプロ野球球団を持つディー・エヌ・エーは観客数の制限に伴い公式戦チケットの提供などを取りやめた。優待の活用が難しい機関投資家や海外投資家からは不公平な制度としての批判も多く、こうした声に対応する動きもある。ポンプなどの製造・販売を手掛けるポエックは公平な利益還元の観点から株主優待をとりやめる一方、その資金を配当に充てて2020年8月期の配当を増やした。半導体設計のメガチップスも「配当を重視する」として優待制度を中止した。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「金融市場のグローバル化で公平な利益還元が問われており、新型コロナの感染拡大は株主優待制度を見直すきっかけとなる」とみている。
*私の保有する「すかいらーく」と「トラスコ中山」が減額に廃止になった。景気が回復したなら優待を元に戻してほしいね・・・・・。 2021-01-23・・・日経より引用 ◆失敗しない優待株選び、コロナ下、使い勝手を確認 限定品をもらったり、博物館を見学できたりする株主優待は個人投資家の楽しみの1つだ。寄付などの社会貢献ができる銘柄も増えている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、優待内容の変更や使い勝手には従来よりも注意が必要になっている。いくらお得でも株価の下落などで損を被るのは避けたい。財務がしっかりしているか基本を押さえつつ、株価が高すぎないかも判断して優待銘柄を選びたい。株主優待を受けたいときに気を付けたいのは「権利日」だ。株は買えばすぐに優待を受けられるわけではなく、「権利確定日」に株主名簿に載っていなければならない。掲載には株を買った日から2営業日かかるため、2営業日前（権利付き最終日）までに買っておく必要がある。権利確定日は企業の決算期末の場合が多い。 例えば、毎年限定の「トミカ」や「リカちゃん」が注目されるタカラトミーは3月期決算。同社のサイトには「2020年3．月31日現在の当社株主名簿に基づき、100株以上保有の国内の株主様に株主優待をお送りいたします」と書かれている。企業ごとの権利確定日がいつかは証券会社が冊子などにまとめていることもあり参考になる。権利付き最終日までに買って株主となっていればその後に売っても権利は失われない。ここで注意したいのが株価の動向。直前になるほど優待狙いの買いが多く入って株価は上がりやすいからだ。楽天証券の窪田真之氏は「権利付き最終日の1〜2カ月前から値動きをよくチェックしていたほうが良い」と話す。金融情報サービスを手がける財産ネットの藤本誠之氏も「3月の優待なら毎年1〜2月あたりにマネー誌などで優待の特集号が出る。1カ月半くらい前までに買うのがいいのでは」とみる。値動きは優待が人気の銘柄で顕著だ。 例えば、20年9月末が権利確定日だったコロワイド。株価は9月4日終値の1667円から上昇を続け、権利付き最終日の28日には1965円を付けた。権利がなくなる翌日には一時、9％と大きく下落した。ただ、株は権利確定日の前でも業績の回復期待で既に買われすぎている場合がある。現在の株価が高い水準にあるのか低い水準にあるのかはそのままでは判断しうらい。その場合に参考にできる投資指標がいくつかある。予想PER（株価収益率）は1株当たりの純利益に対して株価が何倍あるかを示す。同業他社と比較して割安さを見る。例えば、製紙業界では、王子ホールディングス（HD）の予想PERが21日時点で約18倍台に対して日本製紙は約47倍となっている。 通常は倍率が低いほうが株価が割安と見ることができる。PBR（株価純資産倍率）は1株当たり純資産に対して株価が何倍かを示す。一般的にはPBRが解散価値である1倍を下回っていれば割安の目安とされる。もちろんこうした指標だけでは判断せずに「売上高の伸びなどから安定的に成長しているかどうか見極めたい」 （藤本氏）。株価指標以外の判断材料としては全体の稼ぐ力を示す売上高経常利益率や、財務の健全性を示す自己資本比率などがある。稼ぐ力が悪化していたり、財務基盤が弱くなっていたりする企業は優待や配当を取りやめる可能性があり、投資対象としては選ばれにくい。足元で気を付けたいのは新型コロナの影響だ。 日本航空やANAHDなどが提供する国内線を割引で利用できる優待券、「ガスト」や「バーミヤン」などを展開するすかいらーくHDや日本マクドナルドHDの店舗で使える食事券は関心が高い。ただ、航空や外食は外出自粛や消費の落ち込みを大きく受けている。企業によっては無配の場合もあり、決算短信などで確認することが肝心だ。感染拡大を防ぐため日本製鉄などで工場見学を中止するといった動きもある。優待の内容は毎年変わる可能性があるだけでなく、廃止になることもある。割引券など期限付きの物や、使える場所が限られている物もある。長い目線で投資しつつ優待も狙う場合は買いっぱなしにせず、定期的に確認しておくことが必要だ。現在は株式相場は高値圏にあるがコロナ禍で業績に不透明感が漂う企業も多い。窪田氏は「今後、業績が回復するかどうかをよく考える必要がある」と指摘する。損をしないためには目先のお得さだけでなくコロナ後を見据えた銘柄選びが求められる。（上原翔大）
2021-11-26・・・日経より ◆人生100年の羅針盤 投資指南、「優待投資」で楽しく株学ぶ 家計の足し、長期投資も 購入時期・株数に注意
■タイミングが重要 次は具体的なやり方だ。優待投資はただ株を買えばいいのではなく、タイミングが大事。優待を受けるには企業が定める権利確定日（決算日と同じことが多い）に株主として名簿に記載されている必要がある。それには権利確定日の2営業日前の「権利付き最終日」までに株を買っていなければならないのだ。優待株はこの権利付き最終日に向かって徐々に株価が上がっていきやすい（それ以降は一旦下がる）。優待が年1回の銘柄では特にこの傾向が強い。権利付き最終日の直前で株を買うと高値づかみになるので、銘柄を決めたら2〜3カ月前に買っておこう。また最近は東証の方針で多くの株は最低100株（1単元）から買える。「実際、優待をもらうには1単元だけ買うのが最も効率がいい」（桐谷さん）。だが外食大手のコロワイドのように優待を得るには500株必要な銘柄もあるのに注意したい。最近は1年以上など長期保有の株主を優遇する企業が増えており、例えば漫画古書販売のまんだらけでは保有1年未満だと2000円分の優待券がl年以上では5000円分になる。優待株でも長期投資が有効だ。 ■廃止リスクに注意 最後に注意点も見ておこう。優待株では優待新設や内容拡充の発表で株価が上がる、ことが多い。水産物卸売りの築地魚市場の例では3月の優待新設の発表で、900円台だった株価が一時は約一3倍まで上昇した。逆に、優待廃止や改悪が発表されるとそれだけで株価が下がることもある。優待廃止や変更はよくあることなので、この「廃止リスク」は頑に入れておきたい。「株式投資である以上、その企業のPER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）、借り入れの多さといった最低限の指標は見ておくべきだ。株価チャートで2、3年下落続きの銘柄も避けた方がいい」（菱田さん）。PERやPBRは利益や資産から見た株価の割安度で、東証1部全銘柄のPERは15・8倍、PBRはl・33倍。数字が小さいほど割安になる。同業他社と比較し、これらが極端に高い株は割高と言えるので初心者は避けたいところだ。（マネー編集チーム副リーダー 大口克人）
2022-01-19・・・日経より ◆株主優待75社廃止、昨年9月末 過去10年で最多 「公平に還元」配当重視 株主に自社製品や金券を贈る優待制度を見直す企業が増えている。2021年9月末までの1年間で株主優待制度を廃止した企業は75社と、過去10年で最も多くなった。株主平等の観点から還元策として優待よりも配当を重視する企業が増えている。4月の東京証券取引所の市場再編では株主数の規定が現在より緩和される。個人株主の確保策としても位置づけが下がっている。一方で流通株式比率や時価総額の基準を満たすために、個人投資家が好む還元策を導入する動きもでている。21年9月末の導入社数は1476社と2年連続で減った。投資家向け広報（IR）コンサルティングの大和インベスター・リレーションズTR）が調べた。2年連続の減少はリーマン・ショック後の09〜10年以来だ。新たに導入した企業は42社と過去10年で最少だった。上場企業全体に占める導入比率は37・9％とピークの2019年から約2ポイント低下した。 廃止の理由で多いのが、機関投資家からの公平な利益墾花を求める声だ。廃止企業の約4割にあたる29社が理由として「公平な利益還元」を挙げた。同理由での廃止は2019年は10社だった。優待の活用が難しい機関投資家や海外投資家からは不公平な制度だとの批判が根強い。あおぞら銀行は「株主への公平な利益還元の観点から、配当金を優先する」として、商品券の贈呈を取りやめた。近鉄エクスプレスや自動車部品のタチエスはクオカードを配布する制度を廃止した。「投資家との対話が求められ、機関投資家の声も正面から受け止めなければならなくなっている」 （大和IRの浜口政己氏）新型コロナウイルス禍による業績悪化を理由にする企業もある。パーク24や居酒屋の海帆は自社商品券の提供を中止した。自社の理解やファンづくりのために優待を活用してきたが、中止によって財務負担を抑える。 介護サービスのツクイホールディングスや山陽百貨店はTOB（株式公開買い付け）などによる上場廃止で優待も廃止した。10月以降も廃止の動きは続いている。イビデンやわらべや日洋ホールディングス、柿安本店は株主平等の原則に基づいて公平に利益還元をするとして廃止を決めた。わらべ日洋と柿安本店は同時に増配を発表し、株主還元の方針転換を明確にしている。4月の東証の市場再編では各市場ごとに時価総額や流通株式比率の基準がある。最上位のプライム市場で必要な株主数は800人以上で、現在の東証1部の2200人以上に比べると要件が緩和される。個人株主を確保するためとして、優待の優先度は下がることになる。一方で流通株式時価総額や1日平均売買代金などの基準を満たすために、個人株主づくりに取り組む企業もある。新たに優待を導入したチノーや住江織物は、プライム市場の基準を満たすための改善計画書を提出し、東証1部からプライム市場に移る方針だ。
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