優待ニュース［07］

2022-02-05・・・日経より
◆優待・自社株買いも目配り企業による株主還元

2月から3月にかけては多くの企業が配当の「基準日」を迎えます。基準日に株を保有していれば配当を受け取れるため、それを意識した株の取引が活発になりがちです。企業が配当などで株主に報いることを株主還元と呼びます。

Q　配当はどんな仕組みで受け取れるのですか。
A　配当は企業が事業活動で得た利益を株主に分配することです。決算期末などの基準日の株主に受け取る権利が発生します。金額は一般的に株主総会で決めますが、事前に公表された額になることがほとんどです。企業によっては利益の一定割合や一定の金額など、配当の方針を明らかにしていることがあります。

Q　配当をしない会社もあると聞きます。
A　配当額は企業の方針や業績の動向を反映します。例えば大幅な赤字のときに無配となることは珍しくありません。一方、伸び盛りの企業があえて無配とすることもあります。利益をさらなる成長のための投資に回すためです。その結果、さらに利益を伸ばせれば株価（企業価値）　の上昇につながります。また、1株あたりの配当額は単純には企業同士での比較ができません。株価や利益などの水準が異なるためです。

Q　どのように評価したら良いのでしょう。
A　代表的な指標が配当利回りです。1株あたりの年間配当額を取得時などある時点の株価で割って求めます。1000円で買った株の年間配当が50円なら、配当利回りは5％です。東証1部上場企業の配当利回り（予想ベース、単純平均）は足元で約2％です。ただし予想配当利回りは高ければよいとは限りません。株価が下がっても利回りが高くなるからです。

Q　株主が金券や割引券をもらえることもありますね。
A　個人投資家にとっては株主優待制度も広い意味で株主還元といえるでしょう。クオカードなどの金券や外食企業の割引券は価値が明確で、配当と合わせて「利回り」を計算する方法もあります。例えばクリエイト・レストランツ・ホールディングスの配当利回りは1月末時点で0・6％。しかし、100株を取得した場合で食事券（4000円分）を単純に合算すると利回りは6％に高まります。

Q　だいぶ違いますね。
A　ただ、株主優待の価値は株主によって異なるともいえます。食事券の場合、近所で使えればよいですが、なければ魅力は乏しくなります。株主優待の内容も変化することがあります。機関投資家や海外投資家に不公平だとして、廃止する動きもあります。

Q　ほかにも株主還元はありますか。
A　発行済みの自社の株を買い取る、自社株買いをする企業もあります。理論上の1株あたりの価値を上げる効果があるため、株主還元と位置付けられます。

Q　仕組みを教えてください。
A　まず、企業は自社株を取得する期間と上限の株数や金額を公表します。そのうえで市場内やTOB（株式公開買い付け）で株式を取得します。取得した自社株は一般に株価に関連する指標を計算する際の株式数から除かれます。そのため1株あたりの利益などが押し上げられ、株価を支える効果が期待できます。企業の買いにより需給が改善する点も株価には追い風です。

Q　現金がもらえる配当のほうがいいです。
A　機関投資家は「配当金を再投資し、株価で投資先を評価することが多い」　（三井住友DSアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジスト）ため、自社株買いを歓迎します。一方で長期保有の個人はメリットを実感しつらいかもしれません。購入した自社株が再び市場に出回る可能性もあります。ニッセイ基礎研究所の森下千鶴研究員は「株主は自社株を取得した後の扱いも注視する必要がある」と話しています。（三好理穂）

2025-01-23・・・日経より
◆株主優待導入7年ぶり最高
      昨年６２％増、個人株主に的
               上場基準の時価総額意識

  株主優待制度が活況を取り戻している。新たに導入した上場企業は2024年に131社と前の年より50社（62％）増え、7年ぶりに最高になった。「株主平等の原則にそぐわない」との機関投資家の声で近年は停滞気味だったが、東京証券取引所の上場基準が厳しくなるなか、新規株主の獲得や株価の下支え効果を狙った新設が増えた。新NISA（少額投資非課税制度）で増える個人投資家を取り込みたいと考える企業も多い。

  野村インベスター・リレーションズ（野村IR）が優待の導入状況を調べた。24年の新設はそれまで最高だった17年の114社を上回った。24年末時点の累計導入も1530社と5年ぶりに増加した。優待を設けている上場企業は4割に上る。優待は株主を増やすことに加え、自社の商品・サービスに愛着を持ってもらう狙いもある。第一生命ホールディングスは同社のヘルスケアアプリを使えるようにした。－同アプリを通じて電子マネーなどに交換できるポイントがもらえる。

  8月には優待を拡充し、食事や買い物などを割引価格で使える生活総合サービスを加えた。優待資格は原則として各社の決算期未に近い「権利付き最終日」時点の保有で得られる。一定期間持ち続けた株主に優待を限定したり、特典を付けたりする事例も相次ぐ。野村IRによると長期保有者向けの優得の導入は24年末で636社と、1年で51社増え最高を更新した。

  ソフトバンクは1年以上の継続保有でPayPayのポイントを付与する。セコムは3年以上続けて株式を保有する株主を優遇する。保有株式数が200株以上400株未満の区分では、防災備蓄品の贈呈相当額が7000円から8500円に増える。優待の累計導入社数は近年減少傾向にあった。優待は配当と違い、保有株式数と完全には比例しない場合も多い。「株主平等の原則」に沿わないとして機関投資家からの反対の声が根強く、新設より廃止の方が多かっだ。

  新設が再び増えた一因には政策保有株の縮小も大きい。企業は従来の大株主に代わる株式保有の受け皿として個人に期待を寄せている。23年に東証がプライムとスタンダードの各上場企業に「資本コストや株価窒息識した経営」を要請した点もある。野村IRの千葉博文氏は「優待導入による株価へのプラス効果は複数の論文などで実証されている」と話す。大和総研の瀬戸佑基氏は優待の新設が最高を更新した背景として「東証の各市場が定める上場基準の時価総額に合わせる狙いも一部ではあった」と指摘する。

  東証は22年の市場再編時に、上場基準のひとつの「流通株式時価総額」を見直した。自社や10％以上の大株主の保有株、政策株などを除いた時価総額を指す。流通時価総額でプライムは100億円以上、スタンダードは10億円以上が上場維持の条件となった。現在は「経過措置」期間として基準が緩和されている。経過措置は3月以降に順次終わり、各社の本決算期に合わせて本来の基準に移行する。流通時価総額が期末までの3カ月平均で基準に満たない企業は1年間の「改善期間」に入り、適合するための計画を提出しなければならない。

  改善期間内に未達だと「監理・整理銘柄指定」となり、その市場では上場廃止となる。機械向けの軸受けを手けるヒーハイストは24年12月に優待を新設した。流通時価総額がスタンダードの上場基準の10億円に満たないため、「上場維持基準の適合に向けた取り組みのひとつとして優待制度の導入を決めた」とする。3月未で100株以上保有する株主にクオカード3000円分を送る。

  染色加工大手の東海染工は24年に優待を新設し、今年に入り拡充した。クオカードの贈呈について当初の「100株以上で1000円」のほかに「500株以上で1万円」も追加した。同社も24年3月時点ではスタンダードの上場基準に満たなかった。取り組みとして株主還元の強化を掲げ、その一環で優待を新設したとしている。大和総研の森駿介氏は「23年以降でみると上場基準の経過措瞳の対象だった企業による優待の新設比率は、全体平均より高い傾向があった」と指摘する。

  日本経済新聞が24年に優待を新設した銘柄の流通時価総額（確認できた企業が対象）を調べたところ、プライムやスタンダードの上場基準に抵触するリスクのある、50億〜110億円台や7億〜12億円台の企業が約３０社あった。新設全体の4分の1が該当した。25年も上場基準を巡り、優待の新設は高水準が続く可能性がある。（野口和弘）